精神科医の犯罪を問う

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発達障害

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 行動や勉強、他人とのコミュニケーションに困難を抱える子どもたちを支援していくために、社会の体制は大きく変わりつつあります。発達障害者支援法が平成17年度に施行され、今年度からは特別支援教育が本格的に始まっています。

 しかし、子どもを支援するかのように信じられている上記の支援制度の中にも、大きく見過ごされている落とし穴があります。それは、専門家とされている精神科医による診断や治療が、子どもの心と体を傷付け、命を奪うというリスクです。

 小児医療の分野では、最近、インフルエンザ治療の特効薬と信じられてきた「タミフル」について、子どもに突然死や異常行動を引き起こす危険性があるとして大きな問題になっています。小児精神科の分野では同様の問題が既に何度も何度も発覚し、欧米の政府機関では再三警告を発表し、警戒を促している程です。

 特効薬と言われていた抗うつ剤「パキシル」は、欧米を中心に多くの子どもにも処方されてきました。しかし、処方された子どもの自殺行動や異常行動が問題になり、欧米諸国で厳しい措置がとられました。

 そして、日本でも18歳未満の患者に対する投薬が一旦禁止となりました。さらに、18歳未満の患者に処方した場合に自殺行動のリスクが高まる、ということを示した臨床試験結果の隠蔽が発覚し、製造元がニューヨーク州の司法長官に訴えられました。

 また、パキシルと同種の抗うつ剤「ルボックス」については、その薬を処方されていた少年がコロンバイン高校で銃乱射事件を起こし、その事件を引き起こした原因として製造元が訴えられました。その後、米国内では販売停止となっています。

 ADHDの子どもに処方されている「リタリン」に関しても、安全だと宣伝されてきましたが、突然死や幻覚、依存症を引き起こすリスクが昨年発覚し、各国の政府機関から警告が出されるようになっています。

 タミフルの件では、製薬会社からの不自然な寄付金が問題とされましたが、発達障害者支援や特別支援教育の体制も、そもそも子どもの支援のためにあるのか、それとも関連する専門家(精神科医・製薬会社)の営利のためにあるのかわからない一面があります。

 発達障害の啓発・普及活動を支援していたある製薬会社は、発達障害者支援法が施行されるや、ADHD治療薬の認可を得るために厚生労働省に申請を行っていました。また、児童青年精神医学会の圧力により、パキシルに対する上記の禁止措置も、平成18年1月に解除されるようになっています。

 現場で働いている保健師や教師、特別支援コーディネーターなどは、精神科受診によるリスクに関してほとんど教育されていません。誰も科学的に証明したことがないにもかかわらず、ADHDや学習障害などの発達障害というものが、まるで先天的な脳の障害であるかのように言われ、それが一般に信じられています。

 ところが、このような障害は、実際には医師の主観によってのみ決定され、その根拠となる「精神疾患の診断・統計マニュアル」には何ら客観的基準が存在しない、という実態はほとんど知られていません。

 単に米国精神医学会の会員に投票された“疾患”や“障害”を羅列し、取りまとめたこの診断・統計マニュアルを元に、精神科医は“診断”し、向精神薬を処方しているのにすぎません。この学会に参加する、多くの精神科医がどんな検査をし、科学的に精神疾患・障害を診断するか知りません。そして、どの向精神薬が本当に効果を上げるかも知ることなく、患者を本当の意味で治癒したこともないと告白しています。

 驚くべきことに、上記のマニュアルの第5版を編纂している委員会の委員長でさえ、「現在、どの精神障害に関しても真の因果関係はわかっていません」と告白しています。

 その上、発達障害と診断された子どもたちに処方されている薬に、「自殺や突然死などの危険な副作用がある」という事実はほとんど浸透していません。そのため、事実が知らされていない保健や医療、福祉、教育の現場では、専門家に任せれば問題が解決されるという幻想が生じ、対処し難い子どもを安易に専門家に任せるという風潮が生まれています。

 その結果、精神科にかかり診断や治療を受ける子どもの数が急激に増える一方、危険性について情報を知らされないまま危険な治療を受けさせられたり、学校から精神科受診や向精神薬の服用を強制させられたりする事例が報告されています。今年1月には、「精神を安定させる薬」を服用していた11歳の男児が、授業時間中、突如自殺するという事件が山形県遊佐町の小学校で起きました。現在も警察が事件の死亡原因について調査しています。

 発達障害者支援法が施行されて3年目となる今年度、現場の声を拾い上げて発達障害者支援法の見直しがなされます。現場で起きている被害の実態を、国や議員に伝えていく必要があります。同法を「悪法」のままにするのか、それとも本当に子どもたちを支援できる素晴らしい法律に変えるのかは、いかに現場の声を伝えていけるかにかかっています。

 まもなくこどもの日です。そこで、こどもの日にちなみ、精神医療現場における子ども被害の実態を把握するためのキャンペーンを展開していきます。
学校や保育園の都合で、精神科の受診を強要されていませんか?
子どもが向精神薬の服用を強制されていませんか?
根拠のない不当な診断をされていませんか?
危険な副作用を知らされることなく、向精神薬を処方されていませんか?
リタリンや抗うつ剤などによって、自殺や死亡、その他副作用の被害に遭っていませんか?
精神科医から暴力や性的虐待は受けていませんか?
思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

 必要があれば、行政機関や議員にも私から働きかけます。あなたの勇気ある報告が、子どもたちの未来を変えます。よろしくお願いします。


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ADHD治療薬の問題

今日は議論の多い問題をあえて取り上げます。

それは、ADHD治療薬の問題です。


日本では、ADHDの治療薬が承認されていないため、幸いにも、多くの子どもが薬漬けや副作用の被害に遭わない状況が何とか保たれています。

というのは、保険適用外で薬剤を使う場合(ほとんどの場合がリタリンです)、医者の責任で使うことになるため、一応副作用についてはそれなりに説明がされているからです。それなりとする理由は、私が知っている限り、副作用についてほとんど説明されずに処方されるケースもかなり存在するからですが。

ADHD治療薬を日本で承認させるというのは、日本の市場を開拓したい精神医療産業にとって、重要な戦略上のステップになります。欧米諸国では、子どもに対する投薬に関する規制が厳しくなり、売り上げが頭打ち状態となっているため、特に外資系の製薬企業にとっては、まだ薬に染まっていない日本の子どもというのは非常においしい存在になっています。

精神医療産業によるこの戦略は、大変巧妙に練られています。戦略上一番鍵になってくるのは、親の会などフロントグループと呼ばれる存在です。戦略を進める人々は、フロントグループをうまく扇動し、前線で必死になってロビー活動や普及活動をするよう差し向けます。そして、都合の良い障害の概念の普及や治療薬承認に向けて親たちを巧妙にコントロールするのです。

親の会に所属する大部分の人々は、子どものために住みよい社会を築こうと、本当に努力されています。その意図は正しいことですし、その熱意には本当に頭が下がります。しかし、彼らは、一部の人々の利益のためにうまく利用されているとは露知らず、子どもたちの未来のために、正しいことをしていると信じて頑張っているようです。残念なことですが。

私は、日本でADHD治療薬が承認された場合に、安易に薬に頼る、無責任な精神科医や小児科医が増えることを懸念しています。というのは、行動や精神の問題を引き起こす要素はたくさんあるのですが、それを見つけ出す努力を怠たるようになるからです。原因を見つけなくても、薬を処方することで表面的には行動を改善したように見せかけることが可能になるのです。

最近こんなニュースがありました。栄養バランスの崩れは精神面の不調を引き起こすという、常識からするとごく当たり前のことですが、残念ながら今の精神医療には栄養学的な視点は一切ありません。問題行動は投薬で抑えるというのが基本なので、栄養素の不足などを検査したり、改善したりする視点は持っていません。

また、栄養というのもひとつの側面に過ぎません。食品添加物、アレルギー、腸内細菌、電磁波、農薬、ハウスダスト、環境ホルモン、シックハウス、コンクリート剥き出しの建造物・・・。子どもの心と行動を蝕む要素はいくらでもあります。精神医学の診断マニュアルに頼る医師に、それらを正しく評価できる能力はありません。

世の中の流れは、全く逆で、小児科や内科の医師に、精神医学の診断マニュアルを普及させ、彼らに心の問題に関する診断を行わせようとしています。これは、まさに医師に無能であれとさせるようなものです。原因はわからないけど、マニュアルに従うと、こういう場合はこんな診断つければよいのだ・・・となります。

最後に、最初にリンクしたブログ記事に、非常に気になる表現があったので引用します。
日本ではADHDに対する承認薬剤がないため、主治医の判断と医療側の充分な説明に加えて、本人・家族の同意を得ての使用となるため、その使用が躊躇されるだけでなく、十分な検討も難しい等の問題が生じております。こうした医療的対応の停滞は、長い間ADHDを持つ人々やその家族、診療する医師や医療機関において重大な問題となっています。
医師が充分な説明をするのは当たり前のことです。本人・家族の同意を得て処方するのも当然です。なぜなら、リタリンは、自殺や突然死、幻覚、依存などを引き起こす危険な薬だからです。早期承認が求められているコンサータという薬も、リタリンと同じ塩酸メチルフェニデートです。

「早くコンサータを承認させ、面倒な説明や同意のステップを省いて、次々と患者の回転を速くしたい」というのが本音ということでしょうか?


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ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

何度も記事にしていますが、1月10日、山形県遊佐町で小学校5年生の尊い命が
失われました。まだ真相は明らかになっていませんが、本人が、保護者が、担任
教師が、校長が、向精神薬の本当の危険性について知らされていたら、決して
こんな事件は起きなかったと確信しています。それだけに本当に悔しい気持ち
です。

起きてしまったことはしかたありません。子どもの命は最早返っては来ません。
ただ、残された周囲の大人は、この事件から教訓を学び、同じような被害を出さ
ないようにすることができます。そのためには、事件の背景を徹底的に調査し、
被害男児やその遺族のプライバシーを尊重しながらもその情報を公開し、教育
現場に徹底して周知する必要があります。

良い先例があります。ADHDという障害名が作られた米国では、病名が作られて
以降、異常な数の子どもたちがレッテルを貼られ、リタリンや抗うつ剤、抗精神
病薬を処方されてきました。そして、1999年にあの事件が起きました。

そうです。全世界に衝撃を与えた、コロンバイン高校銃乱射事件です。抗うつ剤
ルボックスを処方されていたエリック・ハリスは、銃を乱射した後自殺しました。
この事件以降、市民たちから怒りは精神医療産業に向けられました。「一体、彼ら
は、子どもの脳に何をしたのか?」という批判が噴出し、精神薬の問題がテレビ
で特集されました。そして、事件が起きたコロラド州の教育委員会は、同年に全米
で初めて、行動や注意、学習面での問題について、薬物ではなく教育的解決法を
使用するよう教師に求める決議を下しました。
http://www.cchr.org/index.cfm/10278/10285

この流れはアメリカ全土に広がり、母親や市民団体、議員が次々と声を上げるように
なり、子どもを精神医学のレッテル貼りと薬漬けから守るための決議や州法が成立
していきました。そして、ついにはあのブッシュ大統領まで動かし、教育の問題で強
制的に子どもに薬を投与することを全土で禁止させたのでした。

私は、是非これを日本で実現させたいと思います。すでに日本では発達障害者支援
法が施行され、4月からは特別支援教育が本格的に始動します。要するに、子ども
を科学的根拠の乏しいチェックリストで分類し、精神科を受診させる道筋はできて
いるのに、子ども自身には、そのような診断や投薬から身を守る手段がないという
状態です。このまま放置しておけば、今回のような悲劇は各地で頻発するでしょう。

そこで、文部科学省や国会議員だけではなく、各地方自治体の教育委員会や地方議員
に働きかけ、子どもを守るための条例を各地で作り、最終的には法律にしたいと思い
ます。子どもを守るためには、教育現場において、最低限以下の決まりが必要です。
・本人や保護者の同意無しに、発達障害児を選別するためのスクリーニングを行うこ
 とを禁止する。
・学習上や行動上の問題について、本人や保護者に精神科の受診や投薬を強制的に
 勧めることを禁止する。

是非、山形県にお住まいの方は、地元の議員や教育委員会に働きかけて下さい。その
他の地域にお住まいの方も、地元の議員や教育委員会、あるいは国会議員や文部科学
省にはたらきかけて下さい。

このような動きに賛同していただける方、是非ご連絡下さい。

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