精神科医の犯罪を問う

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向精神薬

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なかなか更新できないので、今日は一気に情報をアップします。まずはこのニュースからです。

医療訴訟:向精神薬処方過失で妻死亡 夫ら提訴 /東京
3月28日10時34分配信 毎日新聞
 併用禁忌の向精神薬を処方する過失で妻を中毒死させたとして、中央区の会社社長、中川聡さん(49)らが26日、都内の医師に約7400万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、中川さんの妻一美さん(当時36歳)は04年1月から都内の精神科クリニック(08年閉院)で睡眠障害の治療を受け、中枢神経抑制剤、精神神経用剤などの向精神薬を処方されていた。04年9月には1日分として11種33個、その後も10回にわたり同量の薬を医師から処方され、05年1月に死亡した。
 行政解剖で胃や血中から、処方されていた精神神経用剤など複数の向精神薬の成分が検出された。死因は薬物中毒と推定された。
 この精神神経用剤の医師向け添付文書には、禁忌として「中枢神経抑制剤の強い影響下にある患者には投与しないこと」と記載されている。中川さんらは、承認用量の2倍など医師の処方は明らかに大量投与と指摘し、一美さんは「中枢神経抑制剤の強い影響下」だったと主張している。
 また添付文書で併用注意とされる多数の向精神薬を、漫然と長期間投与したことも医師の過失と訴えている。
 医師の代理人弁護士事務所は「何も話すことはない」としている。【和田明美】
〔都内版〕
3月28日朝刊

現在、1日100人近くの人が自殺しています。自殺者の半数が精神科で治療を受けていたという複数の調査がありますので、単純計算すると1日50人の方が精神科にかかりながら自殺しています。また、1ヶ月に1600人の患者が精神科病院を死亡退院しています。計算すると、1日あたり、100人以上の方が、精神科で治療を受けながら命を落としているということになります。これには、上記のような不審死は含まれていません。
 
1日100人です。そのうち、何人の命が精神科医によって奪われた事例なのでしょうか。犠牲者は数え切れないほといます。しかし、それについて声を上げる人はほとんどいませんでした。しかし、ついに行動を起こす人が現れました。この中川さんの勇気ある訴えに続き、多くの人々が声を上げることを切に願います。
 
これは決してまれな事例ではないということをお伝えします。大量の向精神薬を漫然と長期に処方したり、併用注意/併用禁忌の組み合わせの薬を処方したり、医薬品添付文書に書かれている注意を守ったりしない精神科医は普通に存在します。このような危険な状況を野放しにして睡眠キャンペーンですか?冗談にもなりません。
精神医療産業にとっては、今月は最高の月だったでしょう。自分たちが金をかけずとも、政府というお墨付きのCMが至るところで放映されたのですから。その宣伝効果は何十、何百億円だったのでしょうか。
 
政府が睡眠キャンペーンを受け入れてしまった背景には、開業医が中心となって結成されている日本医師会の存在が大きいでしょう。医療費削減が進む中、開業医にとってはリスクもなく顧客を増やせる最高の手段だったのです。抗うつ薬を処方すれば製薬会社や薬局からも喜ばれます。たとえ悪化したとしても、精神科に患者をまわせば自分たちにリスクはなく、しかも紹介料として診療報酬ボーナスももらえます。平成22年度の診療報酬改定は、開業医にとって不満が残る内容となりましたが、その交換条件だったのかもしれません。
 
精神科医が自殺予防に貢献しているかどうかは、結果を見れば明らかです。こんなニュースもあります。

<自殺>半数が処方薬乱用 指示従わず
3月16日20時44分配信 毎日新聞
 国立精神・神経センターの加我牧子医師らの研究グループが行った自殺実態調査で、生前に精神科などを受診していた自殺者の半数が医師から処方された向精神薬を過量摂取していたことが分かった。グループの松本俊彦医師は「自殺予防のためには処方薬の乱用を防ぐことが急務。精神科医師の質の向上も必要」と指摘している。
 調査対象は08年1月〜09年12月の自殺者のうち遺族が調査に応じた76例。死亡前1年間に精神科か心療内科の受診歴があった人は半数の38人だった。うち若年者(39歳以下)が25人(65.8%)を占めた。死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用した人が19人いた。過量摂取者が服用していた薬(複数回答)は▽睡眠薬15人▽抗うつ薬8人▽抗精神病薬7人▽安定剤6人。
 埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長は「向精神薬は癖になりやすく、乱用すると量が増える。追加処方には応じない、薬を家族に管理してもらうなど、医師側の対応が必須だ」と話している。【和田明美】

若者が精神科にかかり、命を落としている様子がわかります。ただ、記事のタイトルは不適切でしょう。指示に従わない服用というのは、あくまで最後の時だけです。むしろ、律儀に「医師の指示に従って」服用していた結果、一線を越えてしまったとも考えられます。というのは、普段から医師の指示に従わずに過量服用し続けるのは、かけもち受診や違法に入手しない限り不可能だからです。向精神薬は処方された分しか手元にないからです。また、抗うつ薬の医薬品添付文書には「自殺目的での過量服用を防ぐため、自殺傾向が認められる患者に処方する場合には、1回分の処方日数を最小限にとどめること。」と明記されています。
 
睡眠キャンペーンによって自殺は一時的に減るかもしれません。薬で一時的に抑えられている間は。しかし、薬物中毒による不審死や若者の自殺が増えたとしても、驚くことではありません。睡眠キャンペーンがきっかけで精神科受診をし、ずさんな診療で被害を受けた場合、誰が責任をとれるのでしょうか?
 
精神医療産業の主要な戦略とは、「誰でも精神病になり得る」というメッセージを至るところで発信することです。このキャンペーンの中心的人物は、長年WHOで精神保健部門長を務め、その後世界精神医学会会長、欧州精神科医協会の会長を歴任した精神科医、ノーマン・サルトリウスです。
 
彼がどのように日本の精神医療、特にうつ病治療に影響を与えたのかについては、面白いページがあります。
http://www.jcptd.jp/medical/jcptd_history_30.pdf
また、彼は最近、中国の大学でも教鞭をとっているということでした(こころのバリアフリー設立記念講演会のプログラム参照)。つまり、最大の市場である中国にも進出してきたということです。中国でこのような事件が起きるのも必然なのかもしれません。

刃物男が小学生8人を殺害 中国・福建省
< 日テレNEWS24 2010年3月24日 1:56 >
中国・福建省で23日、小学校の校門前で刃物を持った男が登校してきた児童を次々と刺し、8人が死亡した。
 国営・新華社によると、福建省南平市にある小学校の校門前で23日、登校してきた児童たちを男が刃物で次々と切りつけた。男はその場で教師らに取り押さえられ、駆けつけた警察官に逮捕された。この事件で、児童8人が死亡、5人が病院で手当てを受けている。
 男は去年まで地元の診療所に勤めていた医師で、精神疾患での通院歴があったという。また、中央人民ラジオによると、男は「診療所から退職させられた」と不満を抱き、「自殺をしたいが、1人では死ねないので誰かと一緒に死ぬ。大人を殺すのは大変なので子供らに目をつけた」と話していたという。

中国は、日本と同様、かつては精神病院での問題が中心でした。しかし、現在は中国のニュースでも、うつ病、不安障害、発達障害などが大流行しているかのように精神科医が主張する記事が目立つようになっています。
このように、精神医療産業はアジアをターゲットにして市場拡大を狙っています。韓国は既に子どもが薬漬けになっています。極端な学歴社会であるところを精神医療産業に目をつけられたからです。今や、子どもたちは少しでも良い点数を取れるよう、リタリンやコンサータを服用しています。日本は、「他人と異なることを嫌がる」という風潮につけこまれ、発達障害という概念が入り込みました。
 
今年も発達障害啓発週間が開かれます。その発達障害啓発週間の4月4日、第一回目となる日本AD/HD学会が開催されます。
http://www.k-con.co.jp/js-adhd2010.html
そのプログラムを見れば、意図は明確です。誰がスポンサーについているのでしょうか?
 
このままでは、日本の子ども・青少年・若者は完全に精神医療産業に食い物にされ、その将来や命が奪われてしまうことになるでしょう。しかし、行動を起こすことで救える命があります。是非、周囲の人々にこの事実を知らせていただくようお願いします。
※この1,2ヶ月、メールの調子が悪く、お送りいただいたメールが、迷惑メールフォルダに入ることがありました。誤って削除してしまった可能性がありますので、メールの返信が来ていないという方は、お手数ですが再度お送りいただけないでしょうか。

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とても興味深い記事がありました。ネットでは見られなかったのですが、毎日新聞2009年12月11日朝刊(東京本社版)に掲載されていました。

「インタビュー 急接近」という企画で、タイトルは「抗うつ薬の処方に問題はありませんか?」となっています。記者が、国立精神・神経センター総長の樋口輝彦氏に直撃インタビューをした内容になっています。樋口氏は日本うつ病学会「抗うつ薬の適正使用に関する委員会」委員長です。

まず、大きな文字で

副作用、説明している

と書かれている見出しが目に付きました。「本当かよ!?」とツッコミを入れながら記事を読んだのですが、記者がどんどん核心を突く質問をしていき、驚きました。精神科医が苦しい言い訳や論点をずらした返答をしている様子がわかります。以下、そのやりとりを紹介します。
―SSRIという新種の抗うつ薬で、他者ヘの攻撃性が生じる副作用が出ているようですが。         
◆SSRIは口の渇きや便秘といった副作用が少ないことから市場を広げ、抗うつ薬で7割のシェアがあります。しかし別の副作用が報告されるようになり、学会で抗うつ薬の適正使用に向けた提言を出しました。現場の医師向けに、攻撃性を生じさせ、24歳以下の患者の自殺願望が増すこともあると注意喚起しました。薬を投与し始めた時や増量時は注意が必要です。副作用報告を解析すると、他人に暴力をふるう行為については女性より男性の方が行動に移す割合が高いこと、うつ病よりも「うつ状態」「不安障害」などと診断された方が、暴力の可能性が高いこともわかりました。

―処方で注意すべきこととは。

◆若い患者に対してはよく観察して処方するよう呼ぴかけました。過去に衝動的な行動をとったことがある患者や、病名がうつ状態の人も、慎重な判断が必要です。大量投与は避け、薬の量を変える場合は少しずつ増減しなくてはなりません。薬にはリスクとべネフィット(利益)があり、双方を見極めながら処方することが大切です。

―海外では早くから自殺や暴力行為の副作用が知られています。もう少し早く注音喚起できたのでは。

◆日本で最初のSSRIが承認されたのは99年、今は4商品が市場に出ている。欧米より10年遅れで、副作用報告の蓄積にも時間がかかりました。対応がひどく遅れたとは思いません。
      
―パキシルという薬で、流産や新生児の先天異常も目立ち始めています。女性への投与には配慮が必要では。
  
◆薬物療法には必ず先天異常のリスクがある。そのリスクがサリドマイドのようなレべルであれぱ、投与を禁じるべきでしょう。でもそういう薬ではない。放っておけは自殺するかもしれないうつ病の女性が受診した場合、どうしますか。頭に電極を当てて通電する昔ながらの電気療法をするのか。時間と金をかけてカウンセリングによる認知療法をするのか。薬物の副作用を説明し、判断していただいたうえで処方するのが医師の役割です。

―副作用を説明する医師は少数派では?短い診療で薬だけ出す医師もいます。

◆少なくとも、これから妊娠しようという人に、何も説明せずに薬を出すことはないでしょう。

―精神科の診療所は05年で5144カ所と約年前の3倍強です。医師はきちんと訓練を受けていますか。

◆うつ病の通院患者は100万人超とここ数年増え、どこの施設も予約で満杯。専門の精神科医で全員を診られず、診療に1人5〜10分しかかけられない現実がかある。すベてのクリニックが必ずしも適切といえる処方をしているわけではないと推察します。しかし医師向けの教育は熱心に行うようになった。最近は、臨床研修で精神科が必修のプログラムとなり、医師の卵もうつ病を学んでいます。

―SSRIと偽薬の効果は大差ない、という海外の論文もあります。軽症のうつ病患者にはSSRIを使わない外国も多い。なぜ日本は薬に頼るのでしょう。

◆ある程度症状の重いうつ病患者を、薬を使わず精神療法で治すのはまず無理です。日本の精神医療は低医療費で、時間をかけても診療報酬が低く、どうしても薬に比重がかかる状況にあることを知ってほしいと思います。
精神科医の返答に対するツッコミは皆さんにお任せします。この精神科医は、軽症うつの若い女性患者が何の説明もなくバンバンとパキシルを出されている実態を知らないようですね。いや、本当は知っているので、わざと論点を微妙にずらして質問には正しく答えないのでしょう。

まあ、色々と言質がとれましたので、非常に興味深い記事だったと思います。10年後にも精神科医は同じことを堂々と言えるのか楽しみです。集団訴訟が起きてから「国の対応が遅かった」などと態度を180度転換し、患者の味方をするふりをしないで下さいね。将来的にパキシルが妊娠可能な女性に対して禁忌になる可能性もありますが、そういう時に「先天異常を起こす危険性は当初からわかっていた」などと言わないで下さいね。

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平成22年度の診療報酬改定に向けた作業が始まっています。

二年に一度、診療報酬の改定が行われるのですが、これは医師にとって仕事環境と生活を左右する一大イベントです。業界の利益がぶつかり合い、患者不在の改定作業が行われることもしばしばです。既得権を守るために各方面からとてつもない圧力がかかるからです。

正しい姿は、医師が効果のある治療を提供し、それに対して存続可能な十分な報酬が支払われるというものです。治療実績を上げている医師、質の高い医療を提供している医師ほど、高い報酬を受け取る権利があるでしょう。

現実はどうでしょうか。占いレベルの診断技術、小学生並みのコミュニケーション能力で、サルでもできそうな薬配布作業しかしていない精神科医がボロ儲けしています。こういう現実を見てしまうと、劣悪な労働環境と低い賃金の中でもできる限り質の高い医療を提供しようと奮闘している本物の医師はやる気をなくすでしょう。

なぜ、精神科の領域で、これほどまでに劣悪な治療がはびこっているのでしょうか。それは、この診療報酬に大きく関係しています。現在の診療報酬体系では、手厚い診察やカウンセリングなど不可能です。薬だけ出してできるだけ診療時間を短くし、患者の回転を速くすればするほど儲かります。効果がある代替治療があっても保険適用されないため、患者側と提供側双方に負担がかかり、普及に大きな壁があります。

とはいえ、診療報酬の改定のおかげで以前よりはマシになったという状況はいくつもあります。昔、精神医療が「牧畜業」と評されたように、精神病院は、できるだけ人をぶちこんで長期入院させれば儲かる仕組みでした。今や、長期入院させると診療報酬が減額されるという縛りがあるため、公然とは行われなくなりました(※患者を複数の病院でキャッチボールし、書類上は長期入院ではないようにみせかける悪質なケースも残っていますが)。

平成20年度の改定の際にも、ようやく通院精神療法(通院・在宅精神療法)にも規制が入るようになりました。この規制はわずかではありましたが、儲け至上主義の精神科医には相当なダメージがあったようで、かなりの減収になっているようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/41223145.html

さて、問題は山積みですが、今一番規制を入れやすいとすれば、多剤大量処方の問題になるでしょう。

何度も言われていることですが、同じ効果のある同種類の薬を何種類併用しても、大量に処方しても、効果があるわけではありません。むしろ弊害があるというどころか、多剤併用した場合にどんな副作用が起きるのか誰も知らないという、危険極まりない行為です。これは、医療行為の範疇を超えています。多くの患者が多剤大量処方によって悪化させられ、命を奪われています。

患者を治すことよりも、患者を従順にさせること、過鎮静させること、薬に依存させること、金を儲けることに取り憑かれている精神科医がいます。多剤大量処方の弊害は、別に最近言われ始めたことではありません。何度も精神科医には警告されてきた問題ですが、一向に改善されていません。現場の精神科医には色々と言い訳があると思いますが、患者を害すると知っていて多剤大量処方をし、患者を副作用で苦しめたり死亡させているとしたら、これは医療行為ではなく、未必の故意の傷害/殺人です。

この悪しき多剤大量処方ですが、精神医療業界の自浄作用が全く働かない以上、規制をかけるしかありません。幸い、読売新聞やNHKなどで多剤大量処方が取り上げられるなどして、社会的な関心が高まっているところです。ここで、もっと市民が声を上げる必要があります。

具体的には、多剤大量処方に関して、そのおそるべきずさんな処方や被害の実態を伝え、患者の被害と医療費の無駄をなくすために診療報酬上の規制を求めるというものです。

多剤大量処方など、精神科でのずさんな向精神薬治療によって被害を受け、それに対して国に何らかの規制を求めていきたい、という方を集め、厚生労働省に対して要望を提出したいと思います。

まだ構想段階ですが、被害を受けたという個人や団体と共に、来月に要望を提出するということを考えています。是非、一緒に行動を起こしたいという方がいらっしゃれば、私までご連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp

新政権になって最初の課題は、どのようにして無駄を削り、予算を捻出するかということですが、ヒントは十分にあります。精神医療の分野を見直すことで、国民の健康と命、税金を守ることができます。声を上げ、それを気付かせましょう。

※参考
平成22年度の診療報酬改定に向けたスケジュールはこちら
http://www.mhlw.go.jp/za/0728/c25/c25-01.pdf

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このブログはなかなか更新できないのですが、うつ病治療のずさんさやSSRIの危険性が暴かれたことによって傷つけられたイメージを回復するために、精神医療産業は日夜動いています。

早速こんな情報が出てきました。
日経プレスリリース2009年7月7日

シェリング・プラウと明治製菓、うつ病治療薬「レメロン錠/リフレックス錠」の製造販売承認を取得
うつ病治療薬「レメロン(R)錠/リフレックス(R)錠」の製造販売承認取得のお知らせ

 シェリング・プラウ株式会社(本社:大阪市中央区 社長:鳥居正男)と明治製菓株式会社(本社:東京都中央区 社長:佐藤尚忠)は、本日、両社で共同開発したうつ病治療薬「レメロン(R)錠(シェリング・プラウ株式会社)/リフレックス(R)錠(明治製菓株式会社)」(一般名:ミルタザピン)の製造販売承認を取得いたしましたのでお知らせいたします。

 「ミルタザピン」はN.V.オルガノン社(*注1)が創製したうつ病治療薬で、1994年に製品名『REMERON(R)』としてオランダで発売されて以来、現在では世界90ヵ国以上で販売されています。また、その特徴的な作用メカニズムによって、海外では『ノルアドレナリン作動性・特異的セロトニン作動性抗うつ薬(NaSSA: Noradrenergic and Specific Serotonergic Antidepressant)』というカテゴリーに分類され、選択的セロトニン再取り込み阻害薬(SSRI)やセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬(SNRI)とは異なる作用機序を持つ薬剤として知られています。

 日本における臨床試験では、この領域では実施することが難しいとされているプラセボ対照比較試験において、投与1週目から有意な改善効果が示され、日本で初めてプラセボに対して抗うつ効果における優越性が検証されました。また、長期投与試験においては、52週まで抗うつ効果が維持されることも示され、効果の早期発現と長期維持などの特長を持ち合わせた薬剤です。今回の承認取得により、本剤がうつ病における薬物治療の新しい選択肢として、患者さんのQOL向上に貢献できるものと期待しています。

 なお、両社は、本剤を薬価収載後速やかに発売する予定であり、シェリング・プラウ株式会社からは「レメロン(R)(REMERON(R))錠15mg」、明治製菓株式会社からは「リフレックス(R)(REFLEX(R))錠15mg」の製品名のもと、2ブランド2チャンネルでのプロモーション活動を行ってまいります。

*注1
 2007年11月19日N.V.オルガノン社はシェリング・プラウ・コーポレーションと統合
当然ながら売り文句は「SSRIではありません」です。しかし、SSRIではないからと言って安全だとは限りません。製薬会社の謳い文句を鵜呑みにした医師によって再び安易な処方が広がることを防ぐ必要があります。

新タイプの抗うつ薬の販売が開始される一方、国は旧世代の抗うつ薬(三環系、四環系)についてもSSRIやSNRIと同様の注意喚起を行ったところです。
http://www.info.pmda.go.jp/kaitei/kaitei20090703.html#2
2.【医薬品名】アミトリプチリン塩酸塩
         アモキサピン
         イミプラミン塩酸塩
         クロミプラミン塩酸塩(経口剤)
         セチプチリンマレイン酸塩
         ドスレピン塩酸塩
         トラゾドン塩酸塩
         トリミプラミンマレイン酸塩
         ノルトリプチリン塩酸塩
         マプロチリン塩酸塩
         ミアンセリン塩酸塩
         ロフェプラミン塩酸塩

【措置内容】以下のように使用上の注意を改めること。 

[慎重投与]の項に 

「衝動性が高い併存障害を有する患者」
「自殺念慮又は自殺企図の既往のある患者、自殺念慮のある患者」 

を追記し、[重要な基本的注意]の項の自殺企図に関する記載を


「うつ症状を呈する患者は希死念慮があり、自殺企図のおそれがあるので、このような患者は投与開始早期ならびに投与量を変更する際には患者の状態及び病態の変化を注意深く観察すること。」
「不安、焦燥、興奮、パニック発作、不眠、易刺激性、敵意、攻撃性、衝動性、アカシジア/精神運動不穏、軽躁、躁病等があらわれることが報告されている。また、因果関係は明らかではないが、これらの症状・行動を来した症例において、基礎疾患の悪化又は自殺念慮、自殺企図、他害行為が報告されている。患者の状態及び病態の変化を注意深く観察するとともに、これらの症状の増悪が観察された場合には、服薬量を増量せず、徐々に減量し、中止するなど適切な処置を行うこと。」 

と改め、家族等への指導に関する記載を 

「家族等に自殺念慮や自殺企図、興奮、攻撃性、易刺激性等の行動の変化及び基礎疾患悪化があらわれるリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。」 

と改める。 
国の関係者によると、SSRIやSNRI以外の抗うつ薬についても攻撃性の問題に関する副作用について評価した結果、セロトニンに作用するタイプの薬には全て注意喚起することになったということでした。ということはこの新薬も同様の注意が必要でしょう。
暴力や殺人を引き起こすとされる抗うつ剤SSRIの危険な副作用が注目されています。情報公開によって具体的な事例が明らかにされたことから、ようやく厚生労働省は重い腰を上げ、SSRIを中心に抗うつ剤全般に関する情報収集と分析を始めました。そして、今日5月8日に開催される「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会」において、問題となる抗うつ剤の副作用への対応が議題となります。SSRIが日本で認可されてから10年経ち、ようやくこの問題に対して国が正式に対応することになります。

SSRIの販売が先行した欧米諸国では、既に銃乱射事件などの凶悪事件との関連が指摘されていました。その危険性を指摘する声は無視され、一部の精神科医や製薬会社による「画期的な新薬」「副作用がほとんどない」という宣伝文句が普及された結果、医療現場では副作用があまりにも軽視され、患者や家族に副作用に関する情報が適正に知らされることがありませんでした。

懸念していた通り、副作用について情報を知らされなかった患者が、突然自殺したり凶悪事件を引き起こすなどする事例が日本でも起きるようになりました。十分な注意喚起があれば失わずに済んだと思われる命がいくつもあります。

特に残念なのは、未来のある青少年の命や人生が奪われていることです。「報告されている死亡事例がない」という理由で、厚生労働省が18歳未満のうつ病患者へのパキシル投与について禁忌を解除した直後、副作用の説明をしない精神科医にパキシルを処方された高校生が、突然ビルから飛び降りて命を失うという事例もあります。

パキシルには、子どもの健康と命を犠牲にし、違法にマーケティングを拡大してきた過去があります。
http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=29

日本では抗うつ剤市場の大半を占めるヒット商品ですが、欧米では有効性に関する疑問を示す試験がいくつも発表され、18歳未満には自殺行動が有意に増加することも解析されています。州司法長官に訴えられるなどして散々叩かれた欧米ではなく、まだ情報が入ってきていない日本をターゲットにしようとする動きがあります。

子どもを危険にさらす人体実験が日本で最近始まったのです。

それは、7〜17歳の大うつ病を対象としたパキシルの臨床試験です。詳細は後日述べますが、日本の子どもだけがそのターゲットとなり、国内の病院等で進められています。
http://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT00812812
http://www.hosp.u-fukui.ac.jp/09okusuri/chise/chise_img/img_poster_utsu090403.pdf

有効性を確認できないどころか、危険性が指摘される結果が欧米で既に出ている中、この試験を進めることは倫理的に問題ないのでしょうか。日本だから隠れて試験ができると考えているのでしょうか。日本で行われているということは、日本の児童精神科医からの強い要望があったのでしょうか。

これ以上悲劇を繰り返さないためにも、今日開催される部会は、抗うつ剤の危険な副作用について真摯に議論し、市民の命と安全を守る結論を出して欲しい。そして、その答申を受け、厚生労働省は薬害を防ぐための本当の努力をして欲しい。

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