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昨日、厚生労働省の審議会である薬事分科会が開かれ、小児向けのADHD治療薬「ストラテラ」の承認が了承された。厚生労働省の担当によると、薬事分科会メンバーには、海外で指摘されているような自殺や暴力を引き起こす危険性は十分知らされていたということだった。それでも了承したということは、今後日本でも起きるかもしれない、子どもの自殺や無差別殺人の結果について、治験や承認に関わった人々は十分に責任を取れるということなのだろう。 日本でADHD治療薬が承認されたのは最近の話である。初めて承認された「コンサータ」は2008年1月より販売開始されたが、厚生労働省の調べによると、2008年の1年間で既に約482万錠が出荷されている。薬価ベース(18mg錠336.6円、27mg錠373円)で計算すると、約17億円に相当する。 精神医療産業にとって、日本の子どもは未開拓の魅力的な市場である。欧米諸国では、早期にADHD治療薬を承認した結果、百万人単位の子どもたちが薬漬けにされ、その尋常でない薬漬けの実態に対して、当時の大統領夫人(現在の国務長官)であるヒラリー女史も「子どもたちの行動や感情を正確に診断する手段があるのだろうか。最も重要な発達段階にある子どもへの投薬で、どんな影響があるのか」と問いかけて政府が調査に乗り出すなどした歴史がある。 子どもの薬漬けが社会問題となり、危険な副作用がどんどんと暴かれてきた欧米諸国では、市場としての伸びシロが少なく、それゆえ日本の子どもたちがターゲットとなっているという構図である。 ストラテラの販売が先行している欧米諸国では、ストラテラが引き起こす自殺や暴力が問題となっている。例えば、カナダでは小児(6〜17歳)の41件の自殺企図が報告されている。昨日発表された、医薬品添付文書案を見ると、重要な基本的注意という欄には「臨床試験で本剤投与中の小児患者において、自殺念慮や関連行動が認められている」と記載されていた。つまり、国内の臨床試験の段階でも自殺念慮等が現れているということである。ちなみに、国内臨床試験の安全評価対象例278例中200例(71.9%)に副作用が報告されており、あのコンサータよりは確率は低いものの、他の向精神薬と比較しても副作用出現率は非常に高い。 日本では、1999年に承認された抗うつ剤SSRIが引き起こす自殺や暴力、殺人事件が現在大きな問題となっている。販売開始当初から、製薬会社や精神科医によって「副作用がほとんどない」「安全な薬」「画期的な新薬」と宣伝されてきたため、このような危険な副作用についてはほとんど無視されてきた。 主治医から副作用を説明されず、SSRI服用の結果自殺に至った青少年らの被害は何件もある。驚くべきことに、患者を自殺させた国家公務員の精神科医ですら、SSRIが自殺を引き起こす危険性について知らなかったと発言していた。つまり、医療現場には危険な副作用について周知徹底されておらず、それゆえ患者や家族には重要な情報が隠されているのが現状である。 今回、同様の危険性がある小児向けの薬が承認されたことにより、より多くの日本人の子どもが危険な環境にさらされることになる。なぜならば、数々の薬害の歴史の教訓が生かされず、現場の医師が危険な薬を不当に、安易に投与する実態が何ら改善されていないからである。 特に、ADHDという、精神医学会によって作られた障害については、誤診や誤投薬の危険性が極めて大きいと言わざるを得ない。なぜならば、客観的な診断基準が存在せず、罹患の有無を科学的に判断することもできず、医師によって診断がバラバラであることは日常茶飯事だからである。別な言い方をすると、ADHDというレッテルは、医師が根拠なく貼ることが可能であり、投薬に対する正当化にもなるものである。 ストラテラを製造しているイーライ・リリー社は、本社がある米国で様々な問題を引き起こしている。特に、FDA(米国食品医薬品局)に承認されていない症状に関して小児や高齢者に対する投薬を促進していたことに関して、複数の州から訴えを起こされるなどし、1月に14億ドルの和解金を支払っている。 しかし、これらの和解金も売上総額に比べれば微々たるものである。結局、子どもの命や健康よりも利益が優先され、無事売り抜けた形になっている。日本でこのようなことが起こることを許してはならない。 最終的な承認は厚生労働省審査管理課で検討された後、厚生労働大臣の判断で行われることになる。このまま、患者や家族に副作用情報が知らされていない現状が無視され、欧米の政府機関から危険性が十分に知らされているはずの薬が安易に承認されるのであろうか。将来事件が起きた時に、大臣以下厚生労働省職員は責任を取る覚悟はあるのだろうか。 薬害の歴史を繰り返さないためにも、市民は情報を知る必要がある。報道機関には、命に関わる本当に重要な情報が市民に知らされるようにお願いしたい。 各国政府機関による、ストラテラに対する警告 2005年 2月:英国医薬品庁は、ストラテラが肝障害を引き起こす危険性について通知した。 8月:欧州医薬品審査庁医薬品委員会は、パキシルなどの抗うつ剤やADHD治療薬のストラテラが、自殺未遂、自殺念慮、攻撃性、敵意、反抗的行動、怒りを引き起こすとして、子どもの抗うつ剤服用に対して、それまでで最も強い警告を発行した。 9月:FDAは、ストラテラに対し、服用している子どもや若者に自殺念慮の危険性が増大するという枠組み警告表示などの改訂を、イーライ・リリー株式会社に指示した。 9月:カナダ保健省は、ストラテラが自傷行為のリスクを含む行動と感情の変化を引き起こす可能性について医療関係者に通知した。 2006年 2月:FDA諮問委員会は、ADHDに対する中枢神経興奮剤について、心臓発作や脳梗塞、突然死を引き起こす可能性があるとして、パッケージに今までで最も強い「ブラックボックス」警告を記載するよう要請した。 2月:英国医薬品庁は、ストラテラが、発作や鼓動間隔を長くする潜在的な危険性と関係があることを報告した。また、ストラテラをプロザックやパキシルのような抗うつ剤と併用した場合に、心臓のトラブルを引き起こす可能性についても警告した。 5月:カナダ保健省は、「ADHD」の治療薬として処方された全ての治療薬(ストラテラを含む)に対して、まれに突然死を含む心臓病の危険性があるという新たな警告を発行した。この公的な注意書きでは、中枢神経興奮剤が心拍数と血圧を上げ、その結果「心不全や心臓発作、突然死」を引き起こす可能性について警告されている。 10月:オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、「ADHD」治療薬であるストラテラが攻撃性を引き起こしたという苦情を受けて、製造元の情報により強い警告を追加するように命じた。 2008年 6月:カナダ保健省は、前年までにストラテラの使用との関連が疑われる有害反応報告を189件受け、このうち55件が自殺企図と分類され、うち41件が小児(6〜17歳)であったことを発表した。そして、ストラテラの製品の注意書きに「患者の年齢を問わず、自殺念慮、または自殺行動を示唆する他の徴候について、綿密にモニタリングすべきである。これには、激越型の感情や行動の変化、および症状悪化のモニタリングが含まれる」という文章を追加した。 ストラテラの製造・販売元のイーライ・リリー社の問題 2005年6月、米国において、Eli Lilly社は、統合失調症治療薬ジプレキサに糖尿病のリスクがあるにもかかわらず、消費者に向けてそのリスクを注意喚起しなかったという8000件の訴えに対して6億9000万ドルの支払いで和解した。 2007年1月、米国において、さらに1万8000件以上のジプレキサをめぐる製造物責任訴訟について5億ドルで和解した。 2007年7月、米国において、さらに900件のジプレキサをめぐる製造物責任訴訟について和解した。 2008年3月、米国において、ジプレキサの重篤な副作用を隠し、この薬剤を違法に販売したとしてコネチカット州がEli Lilly社を訴えた。 2008年3月26日、米国において、Eli Lilly社は、ジプレキサで生じ得る副作用を隠したとしてアラスカ州に訴えられた裁判の和解に1500万ドルを支払うことで合意したと発表した。 2008年10月、米国において、承認された適応症外の患者にジプレキサを不適切に販売したという訴えの和解費用として製造会社のEli Lilly社は33州に6200万ドルを支払うことで合意した。 2009年1月15日、米国において、Eli Lilly社は、アメリカFDA(米国食品医薬品局)に承認されていない適応へのジプレキサの使用を販促したという罪を認め、刑事・民事捜査の和解費用として総額14億1500万ドルを支払うことを発表した。日本でも、同様の違反行為が行われている可能性がある。例えば、ジプレキサについて、保険で認められているのは、投与開始は10mgで上限は20mgとされている。ところが、一部の販売担当員が20mgから使い始めて40mgまで使えと医師に働きかけていたようである(いわゆるオフラベル販促)。そそのかされてそのような投薬をした医療機関は、審査支払い基金から保険の支払い拒絶をされ、大きな損害が出たようである。こういった事例がいくつも明らかになれば大問題になるだろう。 ストラテラの治験で自殺念慮等の危険な副作用について十分説明されなかった方、その他ストラテラの治験に関する不正行為などご存知の方、イーライリリー社のオフラベル販促の実態を知っている方、是非私まで連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp |
向精神薬
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飯島愛さんの死因は今のところ不明です。しかし、色々と気になる情報がありましたので、これを機会に向精神薬の副作用について述べます。 飯島愛さんについて、亡くなる直前に40度近い高熱が続いていたという証言があるようです。また、テレビ報道によると、通院していた病院からはハルシオン以外にも抗うつ剤や安定剤等も処方されていたということでした。 多くの向精神薬には悪性症候群という重篤な副作用を引き起こす危険性があるのですが、これは原因不明の高熱が続くことが特徴で、早急に手を打たないと死に至るものです。飯島さんの死の直前の高熱というのが非常に気になります。 精神科病院では、1ヶ月の間に全国で1200〜1600人ほどが死亡退院していますが、中には20代や30代の若い患者や、入院前には元気であった患者が不自然に亡くなる事例もあります。その中には、悪性症候群など向精神薬が原因であるものが相当数あると思われます(病院側は責任を追及されることを恐れ、死因について「心不全」などごまかすことが多々あるため、原因不明として片付けられる事例が多数あると考えられます)。 発症頻度を2.2%とする報告もあり、決して珍しい症例ではありません。特に抗精神病薬によって発症しやすいのですが、SSRIでも数多く症例が報告されています。そこで、厚生労働省もこれに対応するため、患者向けと医療関係者向けに、悪性症候群に関する重篤副作用対応マニュアルを今年4月に発表したばかりです。 http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0804001.pdf このマニュアルによると、悪性症候群はこのように説明されています。 精神神経用薬(主に抗精神病薬)により引き起こされる副作用で、高熱・発汗、意識のくもり、錐体外路症状(手足の震えや身体のこわばり、言葉の話しづらさやよだれ、食べ物や水分の飲み込みにくさなど)、自律神経症状(頻脈や頻呼吸、血圧の上昇など)、横紋筋融解症(筋肉組織の障害:筋肉の傷みなど)などの症状がみられます。 悪性症候群は、多くは急激な症状の変化を示します。抗精神病薬などを服用後、急な高熱や発汗、神経系の症状などが認められる場合は、悪性症候群発症の可能性を考慮する必要があります。悪性症候群は、放置すると重篤な転帰をたどることもありますので、迅速な対応が必要です。あらゆる抗精神病薬は、悪性症候群を引き起こす可能性があり、ほかにも抗うつ薬、抗不安薬、パーキンソン病治療薬、制吐剤などの消化機能調整薬による発症が知られています。また、医薬品の新規の投与や増量だけでなく、パーキンソン病治療薬の減薬による発症も報告されています。悪性症候群は、二次的に横紋筋融解症を引き起こしやすいのですが、これについても重篤副作用対応マニュアルがあるので、その説明を引用します。 http://www.info.pmda.go.jp/juutoku/file/jfm0611001.pdf 横紋筋融解症は、骨格筋の細胞が融解、壊死することにより、筋肉の痛みや脱力などを生じる病態をいいます。その際、血液中に流出した大量の筋肉の成分(ミオグロビン)により、腎臓の尿細管がダメージを受ける結果、急性腎不全を引き起こすことがあります。また、まれに呼吸筋が障害され、呼吸困難になる場合があります。 横紋筋融解症は多臓器不全などを併発して生命に危険が及んだり、回復しても重篤な障害を残したりする可能性のある危険な副作用です。すみやかな対応(服用中止、輸液療法、血液透析など)に より腎機能の保護をはかり、回復の可能性を高める必要があります・・・もしも飯島さんがこれらの副作用に襲われていたとしたら、腎臓の調子が良くなかった彼女には致命的だったでしょう。 埼玉医科大精神科では、14歳の女子中学生がこの悪性症候群とその経過によって引き起こされた横紋筋融解症、多臓器不全で亡くなったという事件がありました。学校でトラブルがあった娘を休ませようと入院させた両親は、入院後わずか20日で変わり果てた姿になった我が子を見て愕然としました。当然納得するはずもなく、主治医を追及したところ、悪性症候群の症状が現れたにもかかわらず、さらに薬を増量していたことが判明しました。 結果として両親は民事で勝訴し、主治医は起訴され有罪判決が出た後、医師免許停止処分となりました。ただし、このように治療の責任が問われる事例は稀と言ってよいでしょう。なぜならば、その父親は「買ってはいけない」の著者であり、弁護士をつけずとも戦えるだけの熱意と知識があったのですが、そこまでできる人はほとんどいないからです。通常の医療過誤裁判でもハードルが高いのですが、その中でも精神医療を相手にするのは至難の業であり、大半は泣き寝入りです。 精神科医の中には、副作用に関して全く知識がないような人もいます。医薬品添付文書に記載されている「警告」や「重要な基本的注意」すら知らない輩が多数います。「知らなかった」と認めた精神科医もいましたが、患者から副作用について鋭く質問されると大抵の精神科医は不機嫌になります。本当に知らないのか、逆に本当の危険性を知っているからこそ見透かされて腹を立てるのでしょう。 信じ難いのは、患者を全く診ることなく向精神薬を処方している精神科医です。ひどい場合は、事務員が対応して薬や処方箋を出しています。これは完全に医師法違反ですが、こんなことをしている精神科医療機関がまだまだ普通に存在します(もしもこのような事例をご存知でしたら、すぐに私か管轄の保健所に通報して下さい)。向精神薬を扱うということはそれだけ責任が重く、患者の状態を慎重に観察し、症状等の異常の有無を十分確認する必要がありますが、こういった精神科医は倫理面でも技術面でもさらには法律面でも全て失格です。 12月24日の日本経済新聞朝刊では、「仕事とメンタルヘルス2008」という、以前取り上げた全面広告の続編広告が掲載されていました。 前回の広告とそれに関する情報はこちら ↓↓↓ http://www.adnet.jp/nikkei/morning/pdf/2008/120401.pdf http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/45837461.html http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/46040961.html 今回の広告記事はネットで見られないのですが、見出しと大文字部分を全てを引用します 「働く世代のうつ病治療―社会復帰の重要性と薬剤の果たす役割」 「早期発見・早期治療でよりよい職場復帰実現」 「企業のメンタルヘルス対策強化 上島氏」 「周囲の勧めが受診のきっかけに 尾崎氏」 「身体的な症状を見逃さないこと 中村氏」 「SSRI服用は一定期間継続を 中村氏」 「社会的機能の回復程度見極める 尾崎氏」 「本人・企業・医師の連携不可欠 上島氏」 わかりやすいメッセージですね。とにかく早く精神科受診をさせて薬を飲ませることが大切だという精神医療産業の基本的メッセージは長年変わっていません。それを繰り返し繰り返し、テレビや新聞、雑誌、インターネットなどを通じて発してきました。多くの人々は、こういった広告を目にして、精神科を受診さえすれば問題が解決されると思い込み、精神科や心療内科を受診するようになりました。 しかし、このような広告が作り出したイメージとはかけ離れた、すさんだ精神科医療現場が実態がようやく世間に知られるようになってきました。12月26日の読売新聞朝刊の医療面では、精神科での誤診を特集した連載記事に対する反響が300件を超え、精神科医による誤診や大量処方の被害が多数よせられていることが紹介されました。 芸能界でも向精神薬の被害に遭う方が珍しくなく、その被害について報道されるようになっています。薬物依存で引退されたとされる女性歌手は、向精神薬を多剤大量処方することで有名だったあの精神科クリニックに通っていたとされています。ある女優は、パニック障害の治療薬を飲んでからひどい鬱状態に陥り、壁に頭を打ち付けるなどの自傷行為が現れたと告白しています。また、うつ病治療で薬を服用し続けているあるタレントは、アルコールと薬剤の組み合わせで急性肝不全を起こして一時心肺不全に陥ったことを最近明かしています。 この荒んだ分野を変えるには、被害の実態を明らかにするしかありません。飯島さんの件では、たとえ向精神薬が直接の死因ではなかったとされても、向精神薬が彼女の心身に強い影響を与えていたのは明らかです。一体どこの誰がどんな治療をしたのかを明らかにすることが必要です。 精神科医による被害や犯罪についての情報はこちらにお願いします。
kebichan55@yahoo.co.jp http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php |
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飯島愛さんが亡くなったというショッキングなニュースが列島を駆け抜けました。死因に関して色々と情報や推測が錯綜していますが、簡単にわかっている情報をまとめます。 ・今年2月、彼女はノイローゼで抗うつ剤を処方されたことを明かしていた。 ・最近、幻聴が聞こえていたことを明かしていた。 ・奇妙な行動が目撃されていた。 ・部屋には、睡眠薬のハルシオンなど、数種類の薬が見つかっていた。 ・それらの薬は医師から処方されたものだった。 ・遺体から薬物を服用していた反応が出た。 断定はできませんが、向精神薬服用による事故か自殺かという見方が有力なようです。事故と見た場合の話ですが、自殺する気がなかったとしても不本意で亡くなってしまうケースは珍しくありません。向精神薬が突然死や呼吸抑制などを引き起こすこともありますが、一般的に精神科医はこういった副作用に無頓着です。また、向精神薬を多種類併用した場合、どのような相互作用が起き、どういった害作用やリスクを引き起こし得るのかについて、実はほとんどわかっていませんが、平気で多剤大量処方をする精神科医が非常に多いです。 オーストラリア出身の有名な俳優ヒース・レジャーは、今年1月わずか28歳で亡くなりましたが、彼は不眠症で処方された向精神薬を飲んでいました。遺体が発見されたときには自殺と報道されましたが、最終的には向精神薬の組み合わせが悪かったことで急性薬物中毒を引き起こした事故死だったとされました。 日本でも、精神科医に処方されていた向精神薬を言われるまま律儀に飲み続けた人が突然亡くなり、死因は急性薬物中毒とされた事例があります。救急外来をやっている医師であればわかるでしょう。なぜか特定の精神科医療機関にかかっている患者が、やたらと具合を悪くしたりオーバードーズをやったりして運ばれて来るという現象が起きています。要するに、特定の精神科医の無茶苦茶な多剤大量処方の尻拭いを他科の医師がさせられているのです。 自殺であったとしたら、国は早急に自殺対策を根本から見直すべきです。早期に精神科にかかれば自殺が防げるというのは幻想です。むしろ精神科の治療が患者を悪化させ、自殺に追い込んでいるのです。その冷徹な事実を直視することができない限り、いくら予算を増やしたところで自殺を防ぐことなど不可能です。 いずれにせよ、主治医の治療内容について追及されるべきでしょう。そして、主治医は自分の施してきた治療に対して責任を取るべきでしょう。以下は明らかにされなければならない点です。 ・主治医は何と診断し、どんな治療をしてきたのか? ・主治医はどんな薬をどれだけの量処方していたのか? ・主治医はこれらの薬の副作用について十分に説明していたのか? ここで、唯一特定された薬剤「ハルシオン」について情報を見てみましょう。 http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1124007F1020_2_06/ ここで添付文書を見るとこのような記載があります。 用法及び用量に関連する使用上の注意 1. **本剤に対する反応には個人差があり、また、眠気、めまい、ふらつき及び健忘等は用量依存的にあらわれるので、本剤を投与する場合には少量(1回0.125mg以下)から投与を開始すること。やむを得ず増量する場合は観察を十分に行いながら慎重に行うこと。ただし、0.5mgを超えないこととし、症状の改善に伴って減量に努めること。 重要な基本的注意 1. 不眠症に対する投与は継続投与を避け、短期間にとどめること。やむを得ず継続投与を行う場合には、定期的に患者の状態、症状等の異常の有無を十分確認のうえ慎重に行うこと。上記のような注意を守っている医師を見たことがありますか?ハルシオンは精神科に限らず、内科や婦人科でも普通に出されます。しかし、漫然と長期に処方する医師がどれだけ多いことかわかりません。彼らは添付文書を読む能力もないのでしょうか。飯島さんの主治医も、本当にこのような注意を守っていたのでしょうか。 ハルシオンに代表されるベンゾジアゼピン系薬は依存症を起こしやすく、長期服用を避けるよう厚生労働省は既に2001年に警告を発しています。しかし、それは医療現場には全然浸透していないようです。簡単にデパスやソラナックス、レキソタン、ロヒプノール、ハルシオンなどを出し、「安全で良い薬だよ」と言って副作用を説明しない医師が普通に見受けられます。実際、医師に処方された睡眠薬に依存してしまい、入院する患者が増えています。この問題は東京新聞12月2日、河北新報12月8日の記事などで特集されています。↓ http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2008120202000082.html あと、ハルシオン自体がかなり問題ある薬です。欧米では既に危険性が指摘され、使われなくなってきていますが、日本は相変わらず使われています。全世界の消費量のうち60%が日本とも言われています。 http://npojip.org/newspaper/asahi/20010616.htm http://npojip.org/newspaper/asahi/20010706.htm 実は、日本で処方されている抗不安薬、睡眠薬の量は尋常ではありません。国際的に見ても異常な量が使われています。精神科病院や知的障害者施設、高齢者施設で多くの入院患者や利用者がこの種の薬で薬漬けにされているのは周知の事実ですが、これらの施設が異常に多いことに加え、外来患者に「とりあえずビール」感覚で出されているのですから、処方量が異常に多くなるのもうなずけます。そして、それを裏付けるかのようなニュースがありました。 国民健康調査:睡眠時に酒や薬 男性22%、女性17% 薬や酒の助けを借りて寝ている人が成人男性の22%、成人女性の17%に上ることが、厚生労働省が25日公表した07年の国民健康・栄養調査結果で分かった。前回調査(03年)より逆に1〜2ポイント上がった。 調査は約1万8000人が対象。睡眠薬や精神安定剤を服用している率は男性7%、女性12%、眠るための飲酒をしている率は男性16%、女性6%だった。年齢別では60代以上が男女とも2割を超えており、20代も男性13%、女性が9%が薬や酒を使っていた。 1日の平均睡眠時間は、男女とも6時間台が最も多く約4割を占める。比較的短いのは40代で、男性の33%、女性の40%は6時間未満だった。【清水健二】 毎日新聞 2008年12月25日 21時08分(最終更新 12月25日 21時21分)今や、男性の7%、女性12%が睡眠薬や精神安定剤に頼っているという現実です。確かに不眠はつらいことですが、薬に依存してしまうともっとつらいことになります。本来薬が不要であったか、あるいは使用したとしてもごく短期間にするべきだったという人が、長期服用を余儀なくされています。無能な医師か、あるいは意図的に依存させようとする医師によって、多くの日本人がベンゾジアゼピン系薬に依存させられているのです。 さらには、今日はこんなニュースがありました。 心の病で休職教員、10年間で3倍 07年度、5千人 朝日新聞2008年12月26日1時0分 病気休職者数などの推移 小中学校、高校などの教職員で、病気休職した数が昨年度8千人を超え、過去最高となったことが25日、文部科学省のまとめでわかった。うち、うつなどの精神疾患は15年連続の増加で約5千人と10年前の3倍に達した。 調査の対象者は約91万6千人。病気休職者は8069人で前年度より414人増え、精神疾患は4995人で前年度より320人増だった。精神疾患は休職者の約62%を占め、いずれも、これまでで最も多かった。 文科省によると、各教育委員会が挙げた休職者増の要因として、(1)児童生徒や親との関係が変化し、以前の指導や対応では問題が解決できなくなった(2)職場での支え合いが以前より希薄になった(3)業務が多くなって忙しい(4)本人の家庭事情などを挙げ、「複雑に絡み合っている」とした。 また、文科省は懲戒処分についても発表。北海道で今年1月にあった査定昇給制反対のストに対する大量処分の影響で、昨年の10倍に増えた。 訓告と諭旨免職を含めた懲戒処分は、1万7482人で、うち北海道のストは1万3617人。総数は前年より約1万3千人増。飲酒運転が81人(前年101人)、わいせつ行為は164人(前年190人)だった。日の丸掲揚、君が代斉唱をめぐる処分は54人(前年98人)だった。(上野創)教育委員会がとんちんかんな分析をしていますが、これだけ短期間に精神疾患が急増する理由に対する答えになっていません。答えは以下の二つです。 1.精神医療産業が「精神疾患」の定義を広げ、普及活動に務めたから 2.精神科医が患者を治していないから 有能で、皆から愛され、強いと思われていた人々が突然亡くなっています。でも、それが「病気」のせいではなく、いいかげんな治療のせいだとしたらいかがでしょうか。飯島愛さんの件につきましては、死因や治療内容を含め、真相が明らかにされることを心より願います。
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医療関係者が向精神薬を暴力団関係者に横流しするという事件が起きました。事務長ばかりか、院長までもその横流しに関与していた疑いまで浮上しています。 注射器30万本が不明 大阪の診療所「暴力団へ流した」 産経新聞2008.10.21 01:50 大阪府大東市の診療所で向精神薬「エリミン」二十数万錠が不明となっている事件で、同診療所で過去2年半に注射器約30万本の所在が不明になっていることが20日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。いずれも医療行為に使用された形跡はなく、元事務長(55)は「一部を暴力団関係者に渡した」と供述。麻薬取締部は、注射器の違法販売を禁じた薬事法に抵触する疑いがあるとみており、不明のエリミンとともに譲渡先の特定を急いでいる。 調べでは、同診療所が仕入れた注射器は、平成18年1月から今年7月までに約30万9000本に上り、仕入れ額は1箱(280本入り)5980円で計約660万円分。これらの行方がわからなくなっている。 麻薬取締部は7月、元事務長の関係先から、注射器やエリミンを4、5人の暴力団関係者に譲渡したことを示すメモを押収。元事務長は4月下旬から7月上旬にかけて仕入れた注射器約7万8000本について「覚醒(かくせい)剤と交換したり、原価で暴力団関係者に売却した」と供述したという。 押収されたメモには、注射器が原価の約5倍の1箱3万円程度で売られていたことを示す記載もあるといい、取締部は違法な売却益を得ていた疑いがあるとみている。 一方、麻薬取締部は今月10日、自宅にエリミン約130錠を所持していたとして元事務長を麻薬取締法違反(譲渡目的所持)容疑で書類送検。一部のエリミンについて暴力団関係者への売却を認め、実弟の院長(52)の関与をほのめかす供述もしているという。 元事務長は8月、覚醒剤の使用が発覚し、妻(45)とともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。妻は執行猶予付きの有罪判決を受け、元事務長は公判中。医師や医療機関は、人々の命と健康を守るという崇高な目的があるため、様々な権限が付与され、色々な面で優遇されたりしています。しかし、それを隠れ蓑にして、暴力団の資金源となり蔓延する薬物乱用問題の温床となっていたとしたら許しがたいことです。 この種の事件は決して珍しいわけではありません。以前にも、病院の向精神薬を麻薬の売人に横流ししていた医師が逮捕され、実刑に処せられた事件がありました。自身がリタリンや睡眠薬、麻酔薬などに依存し、記録をごまかして医療機関から不正に入手する医師や看護師は、毎年何人も摘発されています。今月だけでもこんな事件があります。 10月2日 医療用麻薬(レミフェンタニルとフェンタニル)を持ち出して自分で不正使用したとして、さいたま市の病院に勤務していた麻酔科の医師が書類送検される。 10月14日 鳥取県米子市のクリニックにおいて、勤務していた看護師がハルシオン約8000錠とアモバン約4950錠を盗んだとして逮捕される。そもそも、向精神薬は依存性が強く、乱用される危険性が高いことから厳重に管理されなければならないことは周知の事実です。ところが、特に個人経営の精神科クリニックなどでは管理がずさんになりがちです。最近も大量のリタリンが不明となっている精神科クリニックが複数摘発されています。 このような問題の背景には、あまりにも安易に大量の向精神薬が処方されている風潮があるでしょう。日本は睡眠薬・抗不安薬の処方量が世界でもとびぬけて多く、他国では行われないような多剤大量処方も目立ちます。注意義務に違反し、説明責任も果たさないまま、「軽い安定剤」「安全な睡眠薬」などと言って依存性など副作用の説明もなく向精神薬を安易に処方してしまっている精神科医は非常に多いのです。 医師がバンバンと簡単に出す薬なので、従業員もそれほど問題ある薬だと考えないのでしょう。院内処方をし、薬の管理がずさんな精神科クリニックでは、普通に薬を「拝借」していく従業員もいるようです。また、そういうところでは、いまだに医師の診察なしに医師免許を持たない従業員が患者に向精神薬を渡したりしているようです。 リタリンの大量処方で有名だった東京クリニックや京成江戸川クリニックでは、病気のフリをしても簡単に病名がつき、すぐにリタリンなどの向精神薬が大量に出されたと聞いています。このような医療機関から処方された向精神薬を、ネットを通して販売し、逮捕されたという事件も起きています。 医師に処方権がある以上、「治療上必要だと医師が判断した」としてしまえば、不自然な処方であっても警察や保健所は手を出すことはできません。そもそも、精神科の診断自体に客観的な基準がなく、医師の主観でいくらでも簡単に病名がつけられるという問題もあります。リタリンの適応症からうつ病が外されたのも、安易に「うつ病」と診断する精神科医がいたからです。 現行の法律では、直接横流しした人物の罪を問うことはできますが、横流しされることをわかっていて安易に向精神薬を処方する医師の罪を問うことはできません。このままでは、本来患者を治療すべき医療機関が薬物乱用の温床となってしまうことを防ぐことはできません。 製薬会社や卸売業者、薬局、社会保険事務局、都道府県薬務課、厚生局麻薬取締部などが、向精神薬の仕入れ量や処方量が不自然に多い医療機関を特定し、適切に指導できるよう監視を強める必要があります。同時に、医師の処方権を見直すなどして、適切な医療が提供され、決して薬物乱用の温床や暴力団の資金源となったりするようなことにならないよう、法律を改正していく必要があるでしょう。 向精神薬の処方や管理に関する最近の摘発 蔵王松本クリニック(宮城県=廃院) 2007年11月、宮城県薬務課が立ち入り調査した。リタリンの粉薬3キロと錠剤約1500錠が紛失していることが判明した。 京成江戸川クリニック(東京都=廃院) 2008年2月4日、東京地裁は、医師法違反で起訴されていた小倉暢夫元院長に懲役1年執行猶予3年の判決を下した。元院長は、医師の資格がない従業員にリタリンなどの向精神薬を診察せずに処方させていた。 東京クリニック(東京都=廃院) 2008年6月5日、警視庁が伊澤純元院長を医師法違反で書類送検した。元院長は、医師の資格がない従業員にリタリンなどの向精神薬を診察せずに処方させていた。 モリタニクリニック(京都市) 2008年7月3日、近畿厚生局麻薬取締部は、院長を麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で京都地検に書類送検した。リタリン約6万6400錠の使途が不明であり、院長宅にはリタリン3300錠が保管されていたことが判明していた。 幸仁クリニック(東京都) 2008年10月○日、医師法違反の教唆容疑で起訴された院長の板橋仁被告に対する初公判が東京地裁で開かれる予定。被告は、京成江戸川クリニックの院長が入院した際、医師の資格がないクリニック職員に向精神薬を処方させるようそそのかしたとされている。 向精神薬の不正な処方や横流しについての情報を受け付けています。特に、内部告発がありましたら、迅速な対応をして素早く摘発に結び付けます。kebichan55@yahoo.co.jphttp://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php |
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一昨日、医薬品医療機器総合機構による医薬品医療機器情報提供ホームページをチェックすると、「副作用が疑われる症例報告に関する情報」が更新されていました。 同ホームページによると、この情報はこのように説明されています。 製薬企業は、副作用によるものと疑われる症例等を知ったときは、薬事法第77条の4の2第1項の規定により厚生労働省に対して報告することが義務づけられているところですが、平成15年7月の薬事法改正により同法第77条の4の5第3項の規定に基づき、平成16年4月からは独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「総合機構」という)に対して報告することが義務づけられたところです。 総合機構は、その中期計画に基づき企業からの副作用報告の公表方法について検討を行い、これまでの閲覧様式に代え、総合機構が受理した報告のすべてをラインリスト(新掲載様式)として公表することとしました。 なお、この公表された報告には医療機関等から厚生労働省へ報告された症例も含まれております。今まではこの情報の公表まで時間がかかっていましたが、だんだんとスピードが速くなってきました。そして、9月26日にはようやく平成20年3月までの分、すなわち2007年度分までがホームページで公開されました。 http://www.info.pmda.go.jp/fsearchnew/jsp/menu_fukusayou_base.jsp ここで、調べたい医薬品について報告されている副作用の症例や件数を調べることができます。 以下は、主な向精神薬について、興味ある副作用データを抽出したものです。 塩酸パロキセチン水和物(商品名:パキシル)―抗うつ剤SSRI 【2007年度】 死亡:1件 突然死:2件 自殺既遂:13件 自殺念慮:6件 自殺企図:6件 自傷行動:6件 殺人念慮:1件 アクティベーション症候群:10件 攻撃性:3件 激越:3件 譫妄:5件 錯乱状態:1件 衝動行為:1件 悪性症候群:6件 セロトニン症候群:8件 塩酸セルトラリン(商品名:ジェイゾロフト)―抗うつ剤SSRI 【2007年度】 自殺既遂:15件 自殺念慮:3件 自殺企図:7件 異常行動:1件 アクティベーション症候群:1 攻撃性:3 激越:3 悪性症候群:2件 セロトニン症候群:4件 マレイン酸フルボキサミン(商品名:ルボックス、デプロメール)―抗うつ剤SSRI 【2007年度】 自殺既遂:2件 自殺念慮:6件 自殺企図:8件 アクティベーション症候群:4件 錯乱状態:1件 殺人念慮:1件 悪性症候群:4件 セロトニン症候群:2件 塩酸ミルナシプラン(商品名:トレドミン)―抗うつ剤SNRI 【2007年度】 自殺既遂:1件 自殺念慮:1件 自殺企図:3件 悪性症候群:3件 塩酸メチルフェニデート(商品名:リタリン、コンサータ)―中枢神経刺激薬 【2007年度】 自殺既遂:2件 自殺念慮:3件 自殺企図:5件 薬物依存:11件 放火癖:1件 殺人:1件 アリピプラゾール(商品名:エビリファイ)―統合失調症治療薬 【2007年度】 自殺既遂:10件 自殺念慮:2件 自殺企図:9件 悪性症候群:20件 リスペリドン(商品名:リスパダール)―統合失調症治療薬 【2007年度】 自殺既遂:3件 悪性症候群:15件 オランザピン(商品名:オランザピン)―統合失調症治療薬 【2007年度】 突然死:1件 自殺念慮:1件 自殺企図:5件 悪性症候群:7件 フマル酸クエチアピン(商品名:セロクエル)―統合失調症治療薬 【2007年度】 突然死:2件 自殺既遂:1件 悪性症候群:15件 ハロペリドール(商品名:ハロペリドール、セレネースなど)―統合失調症治療薬 【2007年度】 悪性症候群:43件(内服薬のみ。注射薬を含めると48件) 酒石酸ゾルピデム(商品名:マイスリー)―睡眠導入剤 【2007年度】 自殺企図:1件 錯乱状態:6件 譫妄:7件 異常行動:6件 トリアゾラム(商品名:ハルシオンなど)―睡眠導入剤 【2007年度】 殺人:1件 身体的暴行:2件 攻撃性:1件 異常行動:1件一応、同ホームページには注意点として「同一の症例が複数の報告書から、それぞれ報告されることがありますので、その場合、重複して症例が掲載されています。また、その医薬品が投与された患者数、それぞれの医薬品の特性等により報告される件数は異なります。このようなことから、症例一覧の報告数をもって、単純に医薬品の安全性を評価または比較することはできませんので注意してください。」と説明があります。とはいえ、それでも気になった点について挙げます。 ジェイゾロフトの自殺既遂の報告数がパキシルを超えています。 ジェイゾロフトは販売当初から物議を醸していました。自殺既遂者が異常に多ければ再び問題になるかもしれません。 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/13542192.html パキシルは相変わらず報告される副作用の種類や件数が多いです。SSRIが日本で販売され始めたころ、精神科医がしきりに「SSRIは副作用がほとんどない」「SSRIを飲めばうつは簡単に治る」と言っていました。今はそんなこととても言えないですね。 また、パキシルを中心にSSRIのアクティベーション症候群(いわゆる衝動性亢進)についても報告されるようになっています。それにしても、「アクティベーション症候群」「攻撃性」「激越」「譫妄」「錯乱状態」「衝動行為」「殺人念慮」と言った恐ろしい副作用が列挙されていますが、これでも凶悪事件と向精神薬の副作用には関係がないと言えるのでしょうか。このような副作用の影響を受けて自分自身や他人を傷つけてしまっている人がいることでしょう。 SSRIばかりが注目されていますが、抗精神病薬(統合失調症治療薬)の副作用も問題です。現在、製薬会社は統合失調症の治療薬のマーケティングにかなり力を入れています。ただし、何度も説明していますが、新薬だから効果があるとか安全だとかいうわけではないようです。 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39049138.html http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/41120533.html http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/33996222.html とはいえ、未だに日本の精神科病院で過剰に使用されているハロペリドールはもっと問題でしょう。多剤大量処方になっている背景も、精神科医がこの薬を強迫観念的に使用している実態にあるでしょう。この薬は悪性症候群を引き起こしやすく、報告されている件数もやはりダントツです。 一番関心があったのは、コンサータに関する情報です。残念ながら、副作用報告は塩酸メチルフェニデートの括りになっていて「コンサータ」単独の情報はわかりません。しかし、2007年度の症例で、注意欠陥多動性障害で塩酸メチルフェニデートを服用していた小児が自殺念慮を引き起こしていたものがありましたが、これは間違いなくコンサータでしょう(コンサータが発売を開始したのは今年1月からですが、この症例は「副作用が疑われる症例報告に関する情報」に平成20年2月分の情報が追加された際に初めて出てきたので)。海外では、ADHDに対して塩酸メチルフェニデートを処方されていた小児が自殺した事例も報告されています。小児用のADHD治療薬が正式に認可されたことで子どもたちにこの薬が安易に投与されることを防ぐ必要があります。また、危険な副作用によって子どもの命が脅かされることがないよう、周囲が注意する必要があります。 睡眠導入剤についても、最近服用する人が増えていますが、色々と問題が起きています。服用して車を運転して大事故につながり、運転手が危険運転致死傷罪で検挙される例もあります。トリアゾラムは「殺人」「身体的暴行」に関する副作用も報告されています。精神科に限らず、内科や婦人科で副作用も知らせずに安易に処方する例も目立つので注意が必要です。 昨日は、NHKクローズアップ現代が高齢者への投薬の問題を特集していたようです。高齢者に安易に使われてきた安定剤や睡眠導入剤が問題を起こすことも最近になってようやく知られてきました。薬について情報を知ることが、被害を防ぐ第一歩です。
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