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重要な情報です。あるテレビ関係者からの依頼です。販売開始からたった5ヶ月で21件もの死亡報告がされているゼプリオンの件で、ついにマスコミが動き出します。
その関係者は、ゼプリオンを使用して亡くなった事例をご存知の方(特に遺族)に取材をし、薬の問題にとどまらず、日本の精神医療の暗部を世の中に大きく知らせたいと強い熱意を持っています。 取材に応じても良いという方、まずはこちらにご連絡下さい。その関係者につなぎます。 kebichan55@yahoo.co.jp 以下、補足となる情報です。 その関係者は精神医療問題についてある程度知識があり、ゼプリオン事件は薬そのものの問題というよりも、日本のあまりにもずさんな精神医療が引き起こした大惨事であるという認識を持っています。 21例のうち情報が公表されているのは14例であり、うちゼプリオン以外の抗精神病薬が併用処方されていたのは12例あり、6例はゼプリオンを含めて3剤以上でした。最多は5剤という、全く何のエビデンスもない処方です。 当然、これに加えて抗精神病薬以外の向精神薬も併用処方されています。炭酸リチウム(リーマス)の併用処方も目立ちます。 そもそも、ゼプリオン単剤で血中濃度が有効量維持されるようデザインされています。ゼプリオンは一旦体内に取り込まれると4か月は留まり、排出する手段がないとされています。何かあってもすぐに中止できる飲み薬とは違うのです。それに何のエビデンスもなく他の薬を不用意に重ねることがどれだけ危険な行為になり得るのか、日本の精神科医は全く理解していないのです。 なぜすでに海外80カ国以上で先行販売されているのに、日本だけでこれほどの大量死が起きているのでしょうか。その理由はもう明白でしょう。多剤大量処方の危険性はずいぶん前から指摘されていますが、日本精神神経学会など主要な精神医学会が多剤併用を率先して止めようとするどころか、正当化すらしている現状です。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38580?page=3 これは起こるべくして起こった人災です。もちろん、ゼプリオン事件は大惨事の表層部に過ぎず、精神医療によって日々大勢の人々の命と人権が奪われています。この機会を逃すことはできません。是非なんとか取材がうまくいくように、ご協力お願いします。 |
向精神薬
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販売開始からわずか4カ月半で17人死亡した「ゼプリオン」の審査報告書を見てみましょう。
http://www.info.pmda.go.jp/shinyaku/P201300116/800155000_22500AMX01791000_A100_1.pdf ここの31ページから始まる「国内長期投与試験」を見て下さい。 総投与症例201例全例が安全性解析対象集団であり・・・総投与症例のうち観察期間での中止例は82例であり、主な中止理由は、安全性上の理由(有害事象等)40例・・・有害事象(臨床検査値異常を含む)は91.5%(184例/201例)に認められた。死亡例は2例(自殺既遂及び窒息各1例)に認められ、いずれも本剤との因果関係は否定されていない・・・以上より申請者は、統合失調症患者において、本剤25〜150mg eq.を長期投与した際の安全性には特に大きな問題はなく、有効性も維持されると考えることを説明した。 う〜ん、すごいですね。201例中40例が安全性上の理由で脱落する臨床試験です。死亡例は1%に相当する2名も出ていますが、それでも「長期投与した際の安全性には特に大きな問題はなく」という結論になるそうですよ。 その言い訳は、47ページから書かれていますね。国内長期投与試験では、3.5%(7/201例)に自殺関連有害事象が認められたとしながら、海外臨床試験では、プラセボ群が1.8%(9/510例)、本剤群が1.9%(24/1262例)とあまり変わりがないという謎の理論を展開しました。要するに、海外では問題なかったという論法です。そもそも海外事例でもプラゼボ群の自殺既遂は0件に対して本剤群は1件なんですが・・・。そして、他の薬と比較して報告率が高いために自殺関連有害事象の件数や割合が多くなっていると釈明しています。 そして、このような薬が「提出された資料から、本剤の統合失調症に対する有効性は示され、認められたベネフィットを踏まえると安全性は許容可能と判断する。」という評価をもらっています。 ちなみに、この薬の承認について検討された薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会(2013年8月2日開催)の議事録はまだ公表されていません。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcs.html#shingi127851 さて、一体誰が責任を取りますか? でたらめな併用投与をして患者を死に至らしめている現場の精神科医ですか?安易に承認し、さらに十分な注意喚起をしなかった国ですか?医薬品第一部会のメンバーですか?製造販売元の製薬会社ですか? 現場の精神科医を逮捕し、薬を販売中止にし、国は早急に被害者に補償するのが筋だと思うのですが、なぜこの世界は常識や良識が通用しないのでしょうか? さて、次はその経済効果についても考えてみましょう。「ゼプリオン」の医薬品添付文書を見てみましょう。 http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/1179409G1025_1_03/ 用法及び用量という欄にはこのように書かれています。 通常、成人にはパリペリドンとして初回150mg、1週後に2回目100mgを三角筋内に投与する。その後は4週に1回、パリペリドンとして75mgを三角筋又は臀部筋内に投与する。なお、患者の症状及び忍容性に応じて、パリペリドンとして25mgから150mgの範囲で適宜増減するが、増量は1回あたりパリペリドンとして50mgを超えないこと。 薬価をもう一度確認してみましょう。 25mgシリンジ 18712円 50mgシリンジ 29996円 75mgシリンジ 39531円 100mgシリンジ 48083円 150mgシリンジ 63369円 初回と二回目(1週間後)だけで111452円もかかります。 その後は4週ごとに39531円かかるということです。1年で約13回打つとしたら、513903円です。 ざっと計算すると、1年で625355円になります。すでにこの注射を10700人が受けているということですので、この人々が1年間使い続けるだけで、625355×10700=6691298500円(約67億円)になるという計算です。 さて、誰がそのお金を負担すると思いますか? 自己負担はわずかです。それ以外の公費、保険の財源は、我々が納める税金であり、保険料なのです。失われるのは我々のお金だけではありません。我々の金を使い、人の命が失われていくのです。 |
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皆さん、副作用報告をどんどんして下さい。以前は、主治医が副作用と認めない限り、それが副作用として報告されないシステムでしたが、今は患者や家族が報告できます。
患者が自発的に報告されるシステムになってからある程度情報がまとめられました。こちらをご覧ください。 http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI310.pdf#page=11 3.患者副作用報告の状況 ↑このような結果になるのも当然です。精神科医は副作用を見極める能力がないからです。彼らは副作用と精神症状の区別がつかず、すべて精神症状の悪化としてとらえ、副作用の苦しみを訴える患者の声を無視してきました。ようやく、その声を拾い上げるシステムが機能し始めたのです。 具体的な症例、薬剤別報告はこちらです。 http://www.info.pmda.go.jp/fukusayou_houkoku/fukusayou_houkoku_info.html 副作用被害に遭った方は、主治医の正当化や責任逃れを無視し、どんどんと報告していきましょう。 |
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今日のYahoo!のトップニュースにもなっていたのでご覧になった方も多いかと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000002-asahik-soci 詳しくは今日の朝日新聞朝刊に出ています。 それにしても驚いたのは、抗精神病薬を1度に3種類以上出されている患者が4割ということです。 多剤大量処方とは、科学的根拠なく、心身に多大な害を与える投薬です。その効果も安全性も確かめられていません。むしろ危険性は証明されています。特に1度に3剤以上というのは狂気の沙汰です。もちろん、その危険性について事前に知らされている患者など皆無でしょう。 向精神薬を他人の飲み物にこっそりと混入して飲ませたら傷害罪になります。たとえ医師免許を持っていたとしても、その投薬の正当性を証明することができず、むしろ害悪ばかりが明らかになっていたとしたら、しかもそれを説明も同意もなく平然と行っているのであれば、それを傷害と言わずに何と呼ぶのでしょうか? 少なくとも、入院患者30万人×4割=12万人が、精神科医による傷害罪の被害に遭っているということです。 ・抗精神病薬3剤以上同時処方 ・抗うつ薬3剤以上同時処方 ・睡眠薬/抗不安薬の大量処方 ・睡眠薬/抗不安薬の長期処方 ・18歳未満に対する抗うつ薬処方 ・認知症に対する抗精神病薬処方 これらの投薬の有効性は確かめられていませんが、その有害性は認められています。これらの処方が「ごく一般的」になされているのが日本の精神医療の実態です。もちろん、患者に対する説明や同意などありません。この深刻さが理解できるでしょうか? この新聞記事の最後の部分を引用します。 「今回の解析を担当した医療経済研究機構の奥村泰之研究員は『医療の質を上げるには、まずは見えにくい精神科診療の実態を明らかにしなければならない。国を挙げて、薬を減らす取り組みが必要だ』と話す。」 だんだんと真実に近づいてきました。医療そのものを向上させたいのであれば、精神医療の実態を明らかにし、その影響を排除することが必要不可欠であり、最初のステップでもあります。 |
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「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036k0c.html 内容は不十分ではありますが、これで最低限は確保できました。今まで、向精神薬使用に関してほとんど最低限レベルすら守られていなかったのです。たとえば、向精神薬使用について同意が取れていたのは19.1%に過ぎないことがわかっています。 これは、うまく使えばヤブ医者から防御する有効な手段となります。うつ病治療のガイドラインもそうですが、問題ある内容も多いものの、ガイドラインに示されている最低限の基準すら守られていないことがほとんどである現状では効力を発します。 特に本ガイドラインでは、「向精神薬の使用に際して、身体拘束を意図した投薬は避けるべきであり、いかなる場合でも認知症になっても本人の意思が尊重される医療サービスが提供されるように努めるべきである。」という姿勢が明確化されました。この理念に反するものはおかしいと主張できます。 これからは、医薬品添付文書と各種ガイドラインを最大限有効に使いましょう。あり得ない投薬を見つけたら、ガイドラインすら守れないヤブだとレッテルを貼りましょう。 これによってあなたの大切な家族を向精神薬から守りましょう。 |



