精神科医の犯罪を問う

このブログは皆さんに情報を知っていただくことが目的ですので、引用、転載、リンクは自由です。

向精神薬

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こころの「専門家」の皆様へ
 
正しい情報を正しく伝えていただくよう、心よりお願いします。

一連の原発問題でもうおわかりかと思います。情報の隠蔽や誤った情報の流布は、多くの悲劇や混乱を生み出します。そして、最終的にはその矛先が自分に戻ってくることになります。「想定外」という言葉は逃げ道にはなりません。専門家を名乗るのであれば、起こり得るリスクを予測し、その対策を講じなければなりません。特に、危険物を取り扱うのであれば、その責任は重大です。
 
さて、昨日のニュースですが、文部科学省などが小中学生向けに作製した原子力発電所に関する副読本に「もし地震が起きたとしても、放射性物質がもれないよう、がんじょうに作り、守られています」、「大きな津波がおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」という記述があったことが問題視されているようです。文部相も問題を認め、修正を決めたようです。
 
確かにこの記述は問題です。結果として事実に反することになってしまった認識の甘さが問題です。しかし、精神科領域においては、そのような認識の甘さレベルでは片付けられない、はるかに問題ある実態があります。既に事実と反していることが証明されているような明確な嘘が堂々と述べられているからです。
 
たとえば、厚生労働省科学研究費補助金によって作成され、学校に配布されている問題ある絵本があります。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/50757784.html
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/50766539.html
 
その他にも、国が推進する睡眠キャンペーンのHPでは、専門家による誤った情報が載っています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/suimin/qa.html
医師が処方する睡眠薬はベンゾジアゼピン系作動薬であり、耐性や依存性が出現しにくいなど副作用が少なく、より安全な薬です。(日本睡眠学会 内村理事)
ベンゾジアゼピンないしその作動薬に属する薬剤では、重篤な副作用は認められず・・・通常の用量なら、昔の薬剤のような強い依存性(飲みだすとやめられなくなる)は無い・・・(日本睡眠学会 井上理事)
 
ベンゾジアゼピン系の薬がどれだけ問題を引き起こしているのか、この精神科医たちが知らないはずがありません。その被害について敏感な英国で、是非同様の発言をしていただきたいものです。その分野でトップの精神科医がこうである以上、末端の精神科医はもっとひどいことになります。
 
たとえば、現在精神科医が被災地を巡回していますが、ある避難所にいる人から、現地の精神科医について情報が寄せられています。その避難所では、半数近くの人々が睡眠薬を出されているようです(高齢者が中心ですが、若い人もいます)。しかし、服用している人々に尋ねても、副作用について、精神科医から正しく説明を受けた形跡は見られません。それどころか、「軽い睡眠薬だから、一生飲み続けても安全だ」「絶対に飲むべきだ」などと言われて出されているようです。ここまで来ると押し売りに近い状態です。
 
出されている薬の添付文書を見ると「本剤の投与は、不眠症の原疾患を確定してから行うこと」「本剤の投与は継続投与を避け、短期間にとどめること」と書かれています。なぜ嘘をつくのでしょうか。それとも本当に知らないのでしょうか?
 
避難所生活における睡眠薬の危険性は以前に述べた通りです。
 
私のような素人ではなく、本来そのような現場にいる精神科医こそが知っておくべき情報であり、しかもそれを周囲に伝える責任があります。彼らが「安全」「軽い」としきりに勧める睡眠薬は、麻薬及び向精神薬取締法によって、厳重な管理が義務付けられている薬物であり、決してお気軽感覚で処方するものではありません。
 
中には、どうしても眠れないということで、本人が望んで睡眠薬を処方してもらう例もあるでしょう。しかし、不眠の原因が明らかであり、しかもむしろその不眠という反応が自然であるという状況に対し、嘘をついて睡眠薬を押し付ける形で処方するという行為は、「こころのケア」としてあるまじき行為です。

睡眠薬の安易な服用に関して警鐘を鳴らしている生理学者のコラムを最後に引用します。
イメージ 1
※静岡新聞社編集局調査部許諾済み

睡眠薬と肺塞栓症

あの地震から10日以上経ち、そろそろ精神科医らも動き始めました。
 
仮にも「心の専門家」を名乗るのであれば、本当の心のケアをして欲しいものです。被災者が望まないような心のケアの押し売りにならないよう、十分に注意していただきたいものです。
 
決して、誰にでも起こり得る症状に対して「不安障害」「PTSD」と安易に診断をつけたり、とりあえず感覚で向精神薬を出したりはしないようお願いします。精神科医を派遣する行政機関は、間違いなく善意でやっていることでしょう。しかし、その善意にも責任を持たないといけません。自分たちが派遣した精神科医が、現地で一体どんなことをしているのかをしっかりと確認して欲しいです。
 
今、避難所では睡眠薬が配られています。私は、睡眠薬を飲むなというわけではありませんし、現在服用している方をいたずらに不安に陥れるつもりもありません。しかし、以下は、是非関係者に知っていただきたい情報です。特に、睡眠薬を安易に配ることだけが「心のケア」と勘違いしている方には、頭に刻み込んでいただきたいことです。
 
日経メディカルオンライン 2007. 3. 26
能登地震被災者を「2次災害」から守れ
新潟大呼吸循環外科助手 榛沢和彦氏
(途中まで省略)
地震も2日目になると不眠を訴える方が多くなり、睡眠薬を希望される方も増えます。しかし、中越地震では、肺塞栓症で死亡した方のほとんどが睡眠薬を飲んでいたこと、血栓が1年後まで残っている方に睡眠薬を飲まれていた方が多かったのです。これは睡眠薬の服用で熟睡できることで、下肢の筋肉が弛緩し静脈拡張を引き起こすために血液うっ滞を起こすこと、さらに睡眠薬の効果で活動量の低下を招くためだと考えられます。したがって被災者の方にも、睡眠薬の使用で血栓の危険性が増えることを理解していただいた上で服用してもらうこと、この点にも十分に注意していただければと思います。
遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。今年は昨年以上に劇的な動きがあることでしょう。その鍵を握るのは、皆さんの声です。
 
今日、医薬品医療機器総合機構による情報提供ホームページで、重要なお知らせがアップされていました。それは、[平成23年1月11日]一般の方からの医薬品の副作用報告」(厚生労働科学研究)へのリンクを掲載しました(外部リンク)。というものです。
 
リンク先はこちらです。
 
ようやく、一般の人々からの薬の副作用報告を受け付ける体制を整え始めたようです。
趣旨にはこのように書かれています。
 
 私たちは、医薬品の副作用を、医薬品を使用した方が国に報告し、適切な措置につなげる方策について研究しています。
 現在、日本では医薬品の使用者本人による副作用報告制度はありませんが、欧米等一部の国では使用者本人からの副作用報告の制度があります。
 医薬品が正しく安全に使用されるためには、医薬品の使用者からの情報を有効に活用できる方策を検討する必要があります。

 本調査は、平成21年度より厚生労働科学研究費補助金(医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業)を受けて実施されています。また、将来的に厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構で報告制度を運用することが検討されており、この研究成果が参考とされることから、本報告システムの検証には厚生労働省と医薬品医療機器総合機構が関わることがあります。
 
  ご報告いただいた副作用情報は、慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座に報告されますが、次の場合がありますので、ご理解の上、ご報告をお願いします。いずれの場合も、個人が特定されないよう個人名等の個人情報は除いて利用いたします。
  • 厚生労働科学研究費補助金の規定により、重篤な副作用が報告された場合は、報告内容を厚生労働省に報告することがあります。
  • この研究で収集した副作用報告の内容を同様に、厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構での報告制度の検討のため、厚生労働省及び医薬品医療機器総合機構に提供することがあります。
  • 報告された内容について学会・論文等で発表することがあります。

皆さん、是非ここから副作用を報告して下さい。この報告こそが鍵です。
 
最近、抗がん剤イレッサの薬害訴訟がニュースになり、薬害問題が再びクローズアップされるようになりましたが、向精神薬の薬害こそが史上最大の薬害でしょう。しかし、薬害事件であるとは認識されていません。なぜでしょう?
 
それは、副作用の報告が十分ではなかったからです。向精神薬を安易に、大量に出す精神科医は、完全に感覚が麻痺しています。彼らは、自分の行いを直視することができません。患者が自分の処方によって明らかに悪化しているのに、それを観察することができません。彼らにできることは正当化だけです。「私が出す薬に副作用などない!!」と患者に激高する精神科医が実在するのです。
 
患者が副作用を訴えても、そのような精神科医は耳を傾けません。したがって、その副作用が国や製薬会社に報告されることはありません。そのため、SSRIが攻撃性を引き起こす危険性について、国が注意喚起するのに10年もかかったのです。
 
本来は処方した精神科医に責任を取らせるのが筋ですが、彼らがあまりにも無責任であるため、国に正しく副作用の実態が伝わるためには、精神科医をバイパスする経路が必要だったのです。ようやくそれが現れました。
 
これは非常に画期的な出来事です。
 
試験段階だとかそんなことは関係ありません。向精神薬の副作用情報がどれほど隠されてきたのか、パンクするくらいまで国民の声を伝えましょう。国は動かざるを得なくなるでしょう。
 
是非、皆さんのブログやホームページ、掲示板でこの情報を伝えて下さい。声がどれだけ集まるかによって、今後の動きは大きく変わるでしょう。もしかしたら、欧米のように、向精神薬に対する薬害訴訟が大々的に始まるかも知れません。
 
国民の声が社会を変える
今年はそんな一年にしたいですね
月刊宝島2011年1月号に「10代に広がる向精神薬依存の危ない世界」という特集記事がありました。
 
ここでは、向精神薬によって助けられたという経験を持ったサポート校生徒が、向精神薬の乱用にはまり込み、現実や将来に直面することをさけるため、授業中にまでもスニッフィングをするという実態が書かれています。
 
確かに、向精神薬は一時的に問題を解決するかのように見えます。しかし、その結果として長期に渡って薬を止められず、人生に向き合う能力を下げるのであれば、それはシャブや違法ドラッグにはまり込むメカニズムと何ら変わりありません。無知からくるにせよ、意図的であるにせよ、安易に向精神薬を処方する精神科医が十代ジャンキーを作り上げていることは事実です。
 
この記事の良いところは、専門家に子どもたちを任せてしまう教育者側の問題も取り上げていることです。記事に出てくる現役中学校教師のこの言葉が重いです。
 
「いま、学校教育の現場では、小児うつをはじめとする子供のメンタルヘルスや発達障害を広めようという動きがあり、教員向けの研修会なども頻繁にあります。生徒の不登校などの問題が現れたら”専門性のない教員”が何かをする前に、専門性のあるSC(スクールカウンセラー)や病院に任せろという。それが学校上層部や教育委員会の方針。だけでも僕は、SCや病院に専門性があるとはとても思えない
 
是非一度この記事を読んで下さい。発達障害や精神疾患の早期発見/早期治療/早期支援/早期介入という名目で、子どもの人生がどのように奪われているのかを知って下さい。まもなく、オーストラリアの子どもたちを薬漬けに追い込んだ精神科医パトリック・マクゴーリが来日します。日本でも本格的に彼が考案したプログラムMind Mattersを教育現場に導入させる動きが活発になるでしょう。事実を知らない周囲の大人は、ある意味命を奪うこと以上に残酷な仕打ちを子どもに課すことを積極的に手助けしてしまうかもしれません。
 
事実を知り、行動を起こしたいという方は、まずは12月4日にシンポジウムに参加してはいかがでしょうか?

魔法の薬の正体

そろそろ魔法の効果が切れてきましたね。各国で次々とボロが出てきました。向精神薬で荒稼ぎしていた多国籍製薬企業に残された道は・・・無知な日本人や発展途上国に向精神薬を押し売りするか、ワクチンビジネスにシフトするしかないでしょうね。
 
英グラクソ、欠陥薬品問題で7.5億ドル支払い和解
 英薬品大手グラクソ・スミスクラインは、プエルトリコ工場での欠陥薬品製造問題で有罪を認め、7億5000万ドル(611億円)を支払って和解することで米司法当局と最終合意した。ボストンの米連邦検事が26日、発表した。
 同社は今年7月、プエルトリコ・シドラ工場で2001〜05年に抗うつ剤パキシルなどの欠陥品を生産したことによる刑事訴訟で、和解に向け原則合意したとしていた。米当局によると、この工場で生産されたパキシル(錠剤)は割れたり、有効成分の量が不適切だったりして、患者の命にかかわる危険性があった。同社は同工場を閉鎖した。
 ボストンの連邦検事は患者が悪影響を受けたとする証拠はないが、グラクソに法律に従わせることが重要だったと述べた。
 当事者となっていたのはグラクソの子会社、SBファームコで、法定基準を満たしていない薬品を州際通商に流した刑法重罪で有罪を認めた。7億5000万ドルのうち約1億5000万ドルは罰金。パキシルのほかに吐き気止めのキトリル、抗感染症薬バクトロバン、糖尿病薬アバンダメットも和解の対象薬となった。
 司法省の担当者は声明を発表し、「法定基準に適合しない薬品は米食品医薬品局(FDA)の薬品承認プロセスに打撃を与え、基準に達しないか効果のない薬品を出回らせ、最悪の場合は患者の健康に害を及ぼす恐れがある」と強調した。声明によると、今回の和解金は薬品会社が米政府との和解で支払った額としては過去4番目に高い。米ファイザーは昨年、適応が承認されていない疾病向けに薬品の販促をしたことで23億ドルを支払った。
 グラクソは、現在の製造慣行基準に合致しないやり方でシドラ工場を運営していたことを遺憾とする声明を発表した。
 10月26日(ブルームバーグ):英製薬最大手グラクソ・スミスクラインは、欠陥医薬品の販売に関連した米虚偽請求取締法(FCA)に基づく訴訟で和解するため、計7億5000万ドル(約610億円)を支払うことで合意した。FCAは、民間人が政府の代表として損害賠償請求訴訟を起こす場合の根拠となる法律。
 グラクソと米司法省が26日発表した。これにより、同社の元幹部シェリル・エッカード氏(51)が内部告発者として2004年に初めて起こした訴訟が決着することになる。元幹部は和解合意に伴い9600万ドルを受け取る。非営利団体タックスペーヤーズ・アゲンスト・フロードの報道担当によると、内部告発者1人の受取額としては史上最高。
 ボストン連邦地裁に提出された裁判所文書によると、グラクソは汚染された医薬品を虚偽表示で販売したなどとして提訴された。問題の医薬品は抗うつ剤「パクシルCR」や糖尿病治療薬「アバンダメット」などで、プエルトリコのシドラにある同社工場で生産された。
 米司法省の発表によると、和解条件の内訳は、刑事上の罰金が1億5000万ドル、FCAに基づく民事訴訟などの和解金が6億ドル。
 司法省は、グラクソ傘下のSBファルムコ・プエルトリコが、不良医薬品の製造・販売に関する罪で有罪を認めることに同意したと発表した。グラクソは7月、5億ポンド(約647億円)を支払うことで米政府と基本合意に達していた。
 グラクソの上級バイスプレジデント、PD・ビリャレアル氏は発表文で、「シドラ工場が当社の規定や方針に沿わない形で運営されていたことを遺憾に思う」とコメントした。
 
ファイザーの抗うつ薬Reboxetine(レボキセチン)については、無効どころか有害である、という論文が出され、大騒ぎになっています。これも出版バイアスという魔法が解けてしまった結果ですね。

 

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