精神科医の犯罪を問う

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精神科の治療の歴史

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連日のように強制不妊手術の問題が報道されています。

しかし、ほとんどの人が気付いていないでしょう。強制不妊手術こそ、現代精神医学の象徴であり、決して過去の問題ではないということに。

つまり、現在の精神医学、精神医療とは、強制不妊手術を引き起こした源流から全く変わっていないということです。

少しでも歴史を振り返ればわかることです。日本の精神医学はドイツからの直輸入です。日本の精神医学の源である東京大学精神医学教室の歴代教授は、皆ドイツに留学して本場精神医学を学んできました。

特に、三代目教授であった三宅鑛一は、旧優生保護法の前身である国民優生法の成立に大きな影響を与えました。

ちなみに、上記論文で金子準二や内村祐之が断種に反対あるいは積極的でなかったとされていますが、旧優生保護法の成立後であった1953年には、厚生省に対して「精神障害者の遺伝を防止するため優生手術の実施を促進せしむる財政措置を講ずること」と要求する陳情書をこの二人が連名で提出しています。

ナチスを利用して大量虐殺を実現させたのがドイツ精神医学です。

そして、これが日本の精神医学の土台なのです。その土台の上に実践を積み重ねても意味がないのです。精神医学に端を発する悲劇の一例が障害者大量抹殺であり、ホロコーストです。そしてその同じ延長線上に強制不妊があり、精神病院への隔離収容があり、異常に多い強制入院や身体拘束であり、多剤大量処方があるのです。

その腐った土台である精神医学の本質的な思想を取り除かない限り、本当のメンタルヘルスは実現できないのです。

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旧優生保護法による強制不妊手術の被害者が国を提訴したことが大きなニュースとなっています。この強制不妊手術こそ、精神医学の暴走の象徴です。

障害者抹殺、ホロコーストはヒトラーが主体となって引き起こしたと多くの人が思っていますが、大量虐殺の下地は既に精神科医、精神医学会によって作られていました。
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ドイツでは、精神医学会の責任を追及する運動が高まり、ついに彼らも公式に謝罪しました。NHKでも特集されました。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/2015-08/25.html

一方、ナチス精神医学を直輸入した日本の精神医学は、精神障害者に対する差別と偏見を煽り立て、優生手術を促進してきました。
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この新聞記事が、まさに偏見に満ち、根拠なく人を選別し、人権を奪う精神科医をよくあらわしています。
https://www.asahi.com/articles/ASL1V6R1ZL1VPTFC01G.html
ある委員は、親族の病歴を調べ切れておらず、遺伝の根拠が薄いと指摘した。すると、精神科医の委員が「精神病というものは遺伝性が多いという原則論に基づいて、1人でもあったら関連性があったことにしないと」と発言した。

さて、強制不妊手術はもはや過去の出来事に過ぎないのでしょうか?

日本の精神医療業界は、このような優生手術を進めてきたことについて公式に反省・謝罪していません。そして、同じ発想の下精神病院を乱立してきたことについても正当化ばかりで実態は変わりません。いや、隔離収容政策を改めたというポーズを取っているだけで、むしろどんどん状況は悪化しています。
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口先だけの「権利擁護」「地域移行」「入院期間短縮」など虫唾が走ります。良くなっているように見せかけて、本質は決して変わっておらず、むしろ被害がより拡大しているのが実情です。強制不妊手術を引き起こしたもの、つまり精神医学というイデオロギーが現在も日本の精神保健福祉を牛耳っている今、その本質を問うべき時期にきました。

そして、それこそが、山口龍郎容疑者を生み出した本質の問題です。山口龍郎というモンスターは偶然生まれたのではありません。

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相模原の事件を受けて突如キナ臭くなってきました。これに便乗して強制入院の強化、ひいては精神医療の強化を目論む不穏当な動きがあちこちで見られます。

ここで、強制入院の強化が防犯や治安に役立つという発想そのものが、容疑者が傾倒していた「ヒトラーの思想」と同根の危険な考えであることを指摘しておきましょう。障害者を生きる価値がないとみなし、大量に虐殺し強制的に不妊手術を施したのが、ナチスドイツの精神科医による「T4作戦」などの政策でした。
http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/summary/2015-08/25.html

その優生思想にまみれたナチスの精神医学を直輸入したのが日本の精神医学です。

戦後、日本は精神病院を乱立させ、世界一の精神病院大国となりました。その立役者となった日本精神病院協会の設立趣意書(1949年10月)では、精神病院を「常に平和と文化の妨害者である精神障害者に対する文化的施設の一環」と表現する一文があります。
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精神障害者を「平和と文化の妨害者」とし、劣悪な精神病院のことを「文化的施設」と呼び、そこに隔離収容することを美化するこの発想は、ガス室に障害者らを閉じ込めて抹殺したことを「患者を苦悩から解放する」としたナチス精神医学と同根です。

また、同協会は厚生省に対して「精神障害者の遺伝を防止するため優生手術の実施を促進せしむる財政措置を講ずること」と要求する陳情書(1953年7月)を日本精神衛生会と連名で出しています。
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ドイツの精神医学会は、障害者大量虐殺や強制不妊手術を率先して行ってきた事実を認めて公式に謝罪しています。
https://journal.jspn.or.jp/jspn/openpdf/1130080782.pdf
一方で、上記のような精神障害者に対する差別や偏見を作り出し、優生手術を正当化してきた日本の精神医療業界にそのような反省は見られません。

今回の事件を受けて強制入院を強化するということは、容疑者が傾倒した「ヒトラーの思想」を実現することになるのです。要するに、彼のような人間を生み出すまいとした人々にこそ、「ヒトラーの思想」が降りてきているのです。

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今日、榎本クリニックグループの問題が再び特集報道されていました。問題の詳細についてはこちらをご覧になったらよくわかるでしょう。
https://www.bengo4.com/roudou/n_3813/

患者を「支配」し、国や税金に寄生するという手口は、榎本クリニックだけの問題ではありません。むしろ、これが現代精神医学の本質とも言えるべきものです。

ドイツの精神医学会は障害者を大量に殺害し、強制的に不妊手術したことに対して公式に謝罪しています。
https://journal.jspn.or.jp/jspn/openpdf/1130080782.pdf
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一方、そのドイツ精神医学を直輸入した日本の精神科医・精神医学会・精神病院団体は一度たりとも本当に謝罪・反省したことなどありません。いつまでも他人事です。たとえば、精神障害者を「常に平和と文化の妨害者」とし、「精神障害者の遺伝を防止するため優生手術の実施を促進」してきた日本精神科病院協会は、自分たちがそのような偏見を作り出してきたにもかかわらず、偏見の被害者のように振る舞い「日本精神科病院協会の歴史は社会的偏見との戦いの歴史でもある」と言ってはばかりません。
http://www.nisseikyo.or.jp/opinion/kantougen/kantougen.php?id=52&bm=25
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日本の政治家、行政機関は、そのような精神科医を「専門家」とあがめたてて、国民のメンタルヘルスを丸投げしているのです。だからこそ、いつまでも榎本クリニックのようなクリニックが野放しにされ、精神医療ビジネスモデルがはびこっているのです。

もしも、誰かが「日本国民のメンタルヘルスをヒトラーに任せよう」などと言い出したら、頭がおかしいと思われるでしょう。しかし、実際のところは、ヒトラーの基となった真に危険な思想や実践に任せているのが現状です。

ヒトラーやナチスと聞くと誰もが拒否反応を示しますが、それを作り出した精神医学が、何ら変わらぬ形で日本国民のメンタルヘルスを支配していることについて誰も疑わず、神のごとく「専門家」が崇め奉られているのです。榎本クリニックは決して特殊な問題ではありません。

今や、ハローワークすらも精神科の斡旋所となっています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151008-00079634-diamond-soci
解決能力も責任もない行政機関にとって、榎本クリニックのような存在は「ありがたい」のです。ナチスのガス室は、閉鎖病棟やデイケア施設と形を変えて存在しており、そこに犠牲者を送り込む社会システムができているのです。

精神科医、精神医学会、精神医療施設団体、厚生労働省が今までの差別的、非人道的精神保健政策について公式に謝罪し、その在り方を根本から変えない限り、別のビジネスモデルを採用した第二、第三の榎本クリニックが生まれるだけでしょう。

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皆様のおかげです。ついに最悪のシナリオは免れることができました。
 
職場うつ対策のストレス検査 義務から希望者のみに修正
朝日新聞デジタル 3月6日(木)8時31分配信
 働き手がうつ病などになるのを未然に防ごうと、すべての企業と労働者にストレス検査を義務づける労働安全衛生法の改正案が修正されることになった。自民党内から「検査結果が悪用されるおそれがある」という反対意見が出たため、産業医がいる従業員50人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように改める。

 検査は職場のメンタルヘルス対策の一環で、働き手に自分のストレスの強さを気づかせるねらい。うつ病など「心の病」の労災認定が2012年度まで3年続けて過去最多を更新しているため、厚生労働省は検査をすべての企業と働き手に義務づける改正案を今国会に提出する方針だった。

 厚労省の改正案では、検査結果は本人だけに知らされ、産業医の指導も受けられる。本人が希望しなければ、企業には結果は伝わらない仕組みだった。だが、2月19日の自民党の部会では「結果がきちんと管理される保証がない。企業に知られると労働者の不利益が大きい」などという意見が相次いだ。

 このため、厚労省は5日の自民党の部会で、すべての労働者に検査を義務づける規定を削除し、産業医がいない50人未満の事業場は「努力義務」にとどめる修正案を示した。厚労省は「働き手の多くは検査を希望するはず」(安全衛生部)として、メンタルヘルス対策としての実効性は保たれるとしている。(山本知弘)
 
もうおわかりでしょう。ストレス検査の導入など、最初から破綻しているのです。検査結果が企業側に悪用されるという懸念は、前回提出時から既に出ていたのです。色々な矛盾点や問題点があらわにされ、綻びが出ているにもかかわらず、専門家や専門学会の意見を踏まえたとして無理やりまとめたのです。
 
厚生労働省は2回も労働政策審議会を開いて結局何をしていたのでしょうか?しかも、2回目の建議では、ストレス検査制度自体には何の修正もなく、前回と同じ内容のままでした。
 
・検査手法自体の科学的根拠
・メンタルヘルス対策としての実効性
・不当な扱いから労働者を守れる保証
・義務化による弊害の検証
これらが全く存在しないまま、このメンタルヘルス検査が導入されようとしたのです。
 
まるで、営業成績が上がらず上司から叱責されたサラリーマンが、何の見通しも戦略もないまま、とにかく叱られることを回避するために、形だけ電話をかけて仕事をしているフリをしているようなものです。彼は、仕事をしているのではありません。生産をしているのではありません。会社に損害を与えているのに、私は頑張っているんだとアピールして体裁を整えているだけです。
 
労働者5500万人が対象であり、しかも高ストレスと判定される人が12%、つまり660万人にもなると予測されています。これほどにまで大きな影響を与える法改正なのに、基本的なことが全く詰められていないのです。
 
もう仕事をしているフリをするのはやめませんか?ここまで破綻しているストレス検査制度を無理やり形だけ導入しても、苦し紛れに電話をかけたフリをして「一生懸命頑張りましたが無理でした。でも頑張ったんですよ」と正当化するだけにしか聞こえません。
 
皆さん、議員にはちゃんと声が届いています。義務化を外したのは大きな一歩です。しかし、これはあくまで最終防衛ラインを死守したに過ぎません。そもそもの問題は義務化の是非ではありません。何の根拠も示せず、懸念される危険性を払拭できないような制度など元から不要です。きっちりと廃案まで追い込みましょう。
 
※参考までに
国会議員の質問に対して政府はこのようなふざけた回答をよこしています。
 
他にもこんな質問がありました。国会議員もちゃんと勉強しているようです。こういう視点を持つ議員が増えたらよいですね。

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