2008年９月３日 東証のシステム障害、設計・開発段階で点検を 再発防止で提言

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　7月に起きたデリバティブ（金融派生商品）取引のシステム障害を受け、東京証券取引所が設置した特命チームは2日、再発防止のための提言を発表した。システムを変更する際に、開発メーカーが作成したプログラムの内容まで東証が点検するのが柱。システムの設計・開発段階から東証が関わり、障害の発生を防ぐ狙いだ。
　東証のシステム障害は今年に入って3回起きている。東証は8月に再発防止に向けて取り組む９項目を示した。ＩＴ（情報技術）関連の責任者らで構成する特命チームの設置はその1つで、デリバティブ取引の障害に焦点を当て、抜本的な対応策を議論してきた。提言の内容は将来、通常の株取引など、ほかのシステムにも「可能な限り応用したい」（ＩＴ開発部）という。
　提言は東証がメーカーに依頼した通りにシステムを設計しているかを厳重にチェックするように求めた。システムを変更した個所だけでなく、システム変更が全体に与える影響を総合的に検証すべきだと指摘した。