2009年５月21日 中小「エコ製品」、企業向け拡充──ＣＯ2削減や省資源化、新製品引き合い

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　関西の中小製造業が二酸化炭素（ＣＯ2）削減や省資源化に役立つ企業向け製品事業を拡大する。環境保全機運の高まりを受けて新製品への引き合いが高まっているため。大阪府は中小支援を狙いに、自治体では初めてＣＯ2排出枠の企業間取引を仲介する計画を進めている。厳しい経済情勢の下、中小にとって環境が新たな商機をつかむキーワードになりそうだ。
　梱包資材販売のエコビズ（大阪市、沢地憲一社長）は、使用済みペットボトルの再生原料からつくる荷崩れ防止用ベルトの全国販売を本格化する。7月までに販売代理店を現在の2倍の20社程度に増やし全国販売網を築く計画だ。2009年7月期に前期比2倍の売上高1億円を見込むが、さらに需要拡大が期待できるという。
　同社は再生原料を用いるベルトの製造と使用による効果を換算し、国内の信託銀行からＣＯ2排出枠を購入。ベルト1枚当たり約40ｷﾛｸﾞﾗﾑ分のＣＯ2排出枠を付ける。このベルトを工場などで使用する企業は、同程度のＣＯ2排出量削減効果を得られる仕組みだ。
　電子部品製造装置の洗浄機器を手掛けるサワーコーポレーション（大阪府枚方市、片岡得社長）は、洗浄用の不織布製クリーニングペーパーを繰り返し使う再生機器を開発した。既に関西の電機大手などに販売済みで、技術的な評価を得られたと判断して全国での販売を強化する方針だ。
　同社が新たに開発した再生機器は1台300万円。現在、不織布製クリーニングペーパーは使い捨てが主流で、不織布の購入費用は年間300万円程度かかるという。再生機器を使う場合、機器の償却負担を含めても年間約200万円のコスト削減効果を見込む。さらにＣＯ2排出量も6分の1に抑える効果があるという。
　樹脂成型品製造のキューブエッグ（兵庫県尼崎市、佐々木孝之社長）は今夏にも、リサイクル素材を使った店舗向けインテリア家具をインターネットやカタログで通信販売する。販売網を広げるため店舗設備や備品を専門販売する複数企業と組む計画だ。