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11面<政府の拡大目標に対応>
東京電力や関西電力など電力10社は、太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動や送電網への負荷などを検証し、自然エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
実証実験にかかる費用は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。電力各社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所(出力合計1500キロワット)をつないで出力を一秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調べる。
太陽光発電は天候によって出力が変動し、電力品質に影響するとされる。しかし、日本全体の太陽光発電設備を合計すれば変動は相対的に小さく、電力品質への影響も限定的になる「平滑化効果」がある。全国規模の実験によってこの平滑化効果を調べ、蓄電池容量がどの程度必要になるのか、太陽光発電の変動を補完する電源がどの程度必要かなどを評価する。(
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