６．おばちゃん、一人でサンフランシスコにて１ヶ月暮らす

2008年８月26日 穀物の国際価格反発、トウモロコシは21％高 直近安値比

26面

　大豆、トウモロコシ、小麦の国際価格が反発している。ファンドの売りで軟化した後に8月前半に底入れし、これまでに11―21％上昇した。需要家の買い意欲が回復していることが背景だ。
　上昇率が大きいのはトウモロコシ。指標のシカゴ商品取引所の22日終値（期近）は1ブッシェル5.865ドルと8月12日に付けた直近の安値から21％高い。小麦は16％、大豆は11％反発している。

2008年８月26日 食肉各社、国内肥育を強化――エスフーズ、ブランド牛、本格参入

12面＜伊藤ハム　和牛１４％増２万頭に＞

　食肉加工各社が国産の牛や鶏の肥育事業を強化する。エスフーズは専門会社を設け、ブランド牛の肥育に本格参入。伊藤ハムと丸大食品は牛、日本ハムは鶏の肥育数を増やす。食の安全への関心が高まるなか、餌や肥育場所など生産履歴が明確な国産肉の需要が伸びると判断した。
　エスフーズはこのほど肥育事業の子会社エスファーム（兵庫県西宮市）を設立。宮崎県や大分県の牧場と組み、二〇一〇年から自社ブランド牛を本格的に出荷する。従来は牧場に資金を投じて肥育を全面委託してきた。自前の専門会社を持つことで子牛の餌や肉質を点検し、より細かく生産管理にかかわる。同社が肉を全量買い取り、スーパーや焼き肉店に卸すほか、通信販売でも扱う。肥育頭数は検討中だが、事業の採算ラインといわれる三千頭を目ざす。

2008年８月26日 パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」 有給で最大５日

11面

　人材派遣大手のパソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することを決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。派遣社員が働きやすい環境を整え、人材の獲得につなげる。裁判員の特別休暇は金融・流通などで導入が進んでいるが、大手派遣会社では初めてという。
　1カ月以上の長期契約を結んでいる派遣社員が、契約期間中に「裁判員候補者」となった場合を対象とする。パソナグループの長期契約者は約4万3000人。同社の計算によると、裁判員候補者となる確率は毎年330―660人に1人。同社では年100人程度が該当する可能性があり影響が大きい、とみて導入を決めた。

2008年８月26日 ４―６月の需給ギャップ、マイナス0.2％ ７四半期ぶり需要不足

1面＜消費・輸出は振るわず　物価高続けば景気下押し＞

　内閣府は25日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が4―6月期にマイナス0.2％と、7四半期ぶりのマイナスになったと発表した。景気後退が濃厚になる中で、個人消費や輸出の不振から需要が供給を下回った。足元では原材料高による物価上昇が続き、モノやサービスの需要も振るわないという「悪い物価上昇」が表れている。
　需給ギャップは物価変動の背景をみる指標。設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在国内総生産（ＧＤＰ）と実際のＧＤＰの差から割り出す。プラスだと需要超過で物価が上がりやすく、マイナスだと物価下落を招きやすい。
　13日発表のＧＤＰ速報から試算した4―6月期の需給ギャップは2006年7―9月期以来のマイナス。実質ＧＤＰが前期比0.6％減と1年ぶりのマイナス成長だったのが主因だ。

2008年８月26日 輸入小麦価格、上げ幅圧縮 政府の10月売り渡し分

1面

　政府は10月に予定した国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格改定で、引き上げ幅を計算上、必要な23％から圧縮する方針だ。消費者への影響を考慮し、今年4月の引き上げ時と同様に激変緩和の措置をとる。総合経済対策を検討中の政府・与党内には値上げを極力避けるよう求める声もあるが、財政負担の増加にもつながるため、圧縮幅はなお調整を進める。
　小麦は国内消費量の9割程度を政府が輸入して売り渡している。毎年、4月と10月に価格を改めており、10月に引き上げれば昨年4月以降、4回連続となる。