６．おばちゃん、一人でサンフランシスコにて１ヶ月暮らす

2008年９月３日 「仕事優先」仕方なく 希望者２％、現実は48％ 内閣府調査

34面

　内閣府は2日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する意識調査を発表した。「生活の中で仕事優先を希望する」は2.0％だったのに対し、現実には「仕事優先になっている」との回答が半数近くの48.6％。長時間労働の改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　調査は民間調査会社の登録モニターを対象に、8月1―3日にインターネットで実施。60歳未満の成人男女2500人から回答を得た。
　生活の中で「仕事優先」を希望する人は、男性が3.2％、女性が0.9％と少数だった。しかし現実には「仕事優先」となっているとの回答は、男性は62.2％、女性は34.8％に上った。
　必要な企業の取り組み（複数回答）では「無駄な業務・作業をなくす」が87％で最多。次いで「管理職の意識改革」（82.9％）、「社長や取締役がリーダーシップを発揮する」（82.4％）などが続いた。

2008年９月３日 カーボンオフセット、信頼確保へ業界団体設立 排出枠販売の9社

12面

　二酸化炭素（ＣＯ2）を自主的に削減するカーボンオフセットの信頼性を確保するため、排出枠を販売する企業9社が業界団体「カーボンオフセット協会」を設立した。共同でオフセットの仕組みの理解を促す活動をするほか、オフセットの指針を独自に定め、消費者の納得を得やすい仕組みづくりに取り組む。
　カーボンオフセットは消費者や企業が自ら排出するＣＯ2を排出枠の購入などで相殺し、自主的にＣＯ2排出の削減を進める仕組み。昨年以降、カーボンオフセットの仕組みを付けた商品は買い物袋や旅行、はがきなどに広がっている。排出枠の購入額が末端の価格に上乗せされる商品、サービスもある。
　ただ、相殺の対象が明確でないことが多く、目に見えないオフセットの価値に疑問を感じる消費者は多い。

2008年９月３日 豪、政策金利年7.0％に ６年９カ月ぶり利下げ

9面＜資源高景気に減速感、安定成長を重視＞

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は2日、政策金利を0.25％引き下げ年7.0％とすると発表した。3日から適用する。利下げは2001年12月以来、6年9カ月ぶり。資源高で好況が続いているが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とする世界的な信用収縮や景気減速の影響も出始め、安定成長には金融緩和が必要と判断した。
　豪準備銀が利上げに転じたのは02年5月。インドや中国など新興国からの資源・エネルギー需要増を追い風に豪景気が拡大しインフレ懸念が高まったためだ。07年8月にはサブプライム問題の顕在化で米国が緊急に公定歩合を引き下げたのを横目に9カ月ぶりに利上げするなど、08年3月まで12回連続の利上げで政策金利は計3％上昇した。
　サブプライム問題が豪経済に影を落とし始めたのは今年に入ってから。世界的な信用収縮とガソリン価格の上昇で消費や住宅市場が冷え込み、景気減速感が広がった。

2008年９月３日 東証のシステム障害、設計・開発段階で点検を 再発防止で提言

7面

　7月に起きたデリバティブ（金融派生商品）取引のシステム障害を受け、東京証券取引所が設置した特命チームは2日、再発防止のための提言を発表した。システムを変更する際に、開発メーカーが作成したプログラムの内容まで東証が点検するのが柱。システムの設計・開発段階から東証が関わり、障害の発生を防ぐ狙いだ。
　東証のシステム障害は今年に入って3回起きている。東証は8月に再発防止に向けて取り組む９項目を示した。ＩＴ（情報技術）関連の責任者らで構成する特命チームの設置はその1つで、デリバティブ取引の障害に焦点を当て、抜本的な対応策を議論してきた。提言の内容は将来、通常の株取引など、ほかのシステムにも「可能な限り応用したい」（ＩＴ開発部）という。
　提言は東証がメーカーに依頼した通りにシステムを設計しているかを厳重にチェックするように求めた。システムを変更した個所だけでなく、システム変更が全体に与える影響を総合的に検証すべきだと指摘した。

2008年９月３日 家庭の「食品ロス率」が初めて上昇 07年度3.8％に

5面

　農林水産省は2日、家庭で食品を残したり廃棄したりした割合を示す2007年度の「食品ロス率」が前の年度に比べ0.1ポイント上昇し3.8％になったと発表した。手法は異なるものの、調査を開始した00年以来、初めての上昇。食べ残しなどで廃棄した「ロス量」が増えたうえ、分母となる「食品使用量」が減ったことが要因だ。
　同省は8月に「食品ロスの削減に向けた検討会」を立ち上げ、10月にも論点を整理する見通し。世界的に食料自給が逼迫（ひっぱく）する中で、家庭や外食産業などで発生する食品の廃棄を減らし、効率的な食品の活用を促したい考えだ。