６．おばちゃん、一人でサンフランシスコにて１ヶ月暮らす

2010年３月31日 旧社保庁職員、年金記録訂正の申し立て放置

　日本年金機構は30日、前身の旧社会保険庁時代に旧厚木社保事務所職員が、年金記録の訂正の申し立てを放置したり、記録訂正に必要な証拠がないまま不正に訂正したりしていたと発表した。2007年９月から２年３カ月の間で、訂正申し立ての放置は74件、不正訂正は40件だった。同職員は現在、日本年金機構の現役職員。旧社保庁での不正行為のため、厚生労働省が処分を検討する。

2009年12月31日 厚労相、韓国人4727人の年金記録を確認 戦時徴用、支援金に道

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　長妻昭厚生労働相は30日、第２次大戦中に徴用されて日本の企業で働いていた韓国人4727人の厚生年金加入記録が見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供したことを明らかにした。韓国政府から今秋、約４万人について調査要請があり、調べたところ判明した。厚労相は同日、記者団に「今後も要請があれば誠意を持って調査を続ける」と述べた。

　韓国側はさらに約12万人から同様の申請があるとしており、日本側に調査を求める意向という。

　韓国では日本などで強制労働させられたことを裏付ける資料があれば、本人や遺族などに補償目的の支援金などが支給される。今回、年金記録が確認できた4727人は韓国政府からの支援金などを受給できるようになる可能性が高いという。

2009年12月16日 年金記録関連予算を減額へ、厚労相 全件照合は実施

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　長妻昭厚生労働相は15日、厳しい財政状況を考慮し、2010年度当初予算の概算要求に盛り込んだ年金記録関連予算を減額する方針を明らかにした。８億５千万件にのぼる年金記録の紙台帳とコンピューター内の記録の全件照合については「（13年度までの）４年間で全件照合する方針は変わらない」と述べた。

　８億５千万件の紙台帳に関しては、重複分を除くと実際の照合対象が５億４千万件にとどまると指摘。「年齢の高い人の紙台帳を優先的に照合し、予算を効率的に使っていく」と語った。

　厚労省は10年度の概算要求で、年金記録の全件照合のための初年度分経費として789億円を求めていた。

2009年12月12日 年金、28万人が増額の可能性 記録回復へ厚労省推計

　長妻昭厚生労働相は11日、年金記録回復のために進める８億５千万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業について、国民年金の被保険者名簿を全件照合すれば、約28万人の年金受給者が増額になる可能性が高いと発表した。１人当たりの年間増額は平均10.4万円。厚労省が実施したサンプル調査をもとに推計した。

　サンプル調査は、全国の市町村が保有する約１億４千万件の被保険者名簿のうち約２千件を抽出して実施。年金受給者でコンピューター記録と一致しなかったのは５件で、不一致率は0.2％だった。厚労相は今後の照合作業について「高齢者から順次照合するなどして効率的に記録を回復したい」と強調した。

　同時に、社会保険庁が保有する国民年金の特殊台帳約3096万件とコンピューター記録との照合作業がほぼ終了したことも発表。年金受給者の不一致率は0.2％で、約６万人の年金が年額平均1.5万円増える計算になった。

2009年11月27日 堺市、年金記録特定へ独自調査

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社会保険庁から連絡がつかなくなった、いわゆる宙に浮いた年金記録の持ち主を特定するため、12月から独自に調査を始める。堺市民と見られる年金記録が対象で、連絡が取れない受給者は643人。電話や訪問調査を実施する。