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日本中に「一触即発」の原発を造ったのは誰か、他ならない「政治家」諸子ではないのか。
その辺りの責任論を論じる人は少ないが、一民間企業が原発問題の責任を取らせよう、なんて
言う前に政治家の責任、「原発をアメリカから買った政治家」をもっと議論してほしい。
<以下【読売】から>
ボーナス出す?出さない?<どうなる東電社員>
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする
人件費の評価について、22日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で
意見が真っ二つに分かれた。
経産省側は、東電社員の平均年収556万円を 「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。
今後、政府内の調整は難航しそうだ。
経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、 年収556万円が従業員1000人以上の企業平均と同水準のため、
「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針で
ほぼ一致した。
一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、 公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。
福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を20%削減した
とする東電の主張に対し、全体の削減率を30%に拡大すべきだとした。
さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
<以上【時事】6月23日から>
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