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 赤字企業にボーナス、という響きはどこか空しいものがある。そもそも、今回の原因となった原発。
日本中に「一触即発」の原発を造ったのは誰か、他ならない「政治家」諸子ではないのか。
 
 その辺りの責任論を論じる人は少ないが、一民間企業が原発問題の責任を取らせよう、なんて
言う前に政治家の責任、「原発をアメリカから買った政治家」をもっと議論してほしい。
 
 
<以下【読売】から>
 
 ボーナス出す?出さない?<どうなる東電社員>
 
 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする
人件費の評価について、22日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で
意見が真っ二つに分かれた。

 経産省側は、東電社員の平均年収556万円を
「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。
 今後、政府内の調整は難航しそうだ。

 経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、
年収556万円が従業員1000人以上の企業平均と同水準のため、
 
「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針で
ほぼ一致した。

 一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、
公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。
 
 福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を20%削減した
とする東電の主張に対し、全体の削減率を30%に拡大すべきだとした。
 
 さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
 
<以上【時事】6月23日から>
 この反対は単なる反対だろうか、まだまだ見えないトップの給料や整った福利厚生。
ほかにもまだまだありそうな「隠し資産」や過去の「無謀な投資」などなど、、
 
 透明性さえ確保されて、正当なものなら、、、支持されるだろうにねえ、、
 
<以下【時事】から>
 
 値上げ、9割同意せず=企業向け料金、明確拒否も
 東京電力は
27日、4月1日から適用を始める平均17%の企業向け電気料金の値上げについて、
 
 対象となる約23万7000件の契約のうち、今月22日時点で値上げへの同意が得られたのは
全体の約13%に当たる3万150件にとどまり、残りの約87%の契約先約20万件からは
同意を得られていないことを明らかにした。
 また、3月31日で現行契約が切れ、4月1日から値上げ後の新料金を適用する約5万件の
顧客に限ると、同意が得られたのは3300件で、1700件の顧客からは明確に値上げの
受け入れを拒否する意思表示があったという。 
<以上【時事】3月27日から>
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 これは忘れていたエコポイントの使用期限である12年3月。まだ、交換していないものが115億円も
あるとか、これはいったい誰のものになるの?
 
<以下【読売】から>
 エコポイント、115億円分が未交換
 来年3月末に交換期限が迫った家電エコポイントで、まだ交換されていないポイントが
約115億円分あることが、環境省などのまとめでわかった。

 期限を過ぎると使えなくなる。同省は「使わないポイントは被災者への義援金として寄付もできる」
と呼び掛けている。

 同省によると、
ポイントの申請は今年5月末に締め切られ、個人と法人合わせて約5663万件、
  
 計約6380億ポイントが発行された。このうち、10月末時点で1・8%の約115ポイント
(個人約98億ポイント、法人約17億ポイント)が未交換だという。
 
 理由について、同省は
「忘れている」「ポイントが少なくて放置している」「どの商品やサービスにするかまだ迷っている」
などと推測。交換していない人にはがきを送って通知しているが、反応は芳しくないという。

 東日本大震災後は、
日本赤十字社や中央共同募金会を通じ、被災者への義援金や被災地で活動する
ボランティアへの支援金として、1ポイント1円で寄付できるようになった。
 
<以下【読売】11月26日から>
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 人気グループである嵐の行動は、改めて「継続中」の問題であることを考えさせられますね。
 
<以下【引用】から>
 
 人気グループの嵐が、メンバーで企画・取材した書籍「ニッポンの嵐 ポケット版」の
収益と印税などを合わせた3億円を、出版元の会社と共同して東日本大震災の復興支援
のために寄付したことが3日、分かった。
 
 岩手、宮城、福島の東北3県に、
それぞれ1億円ずつ寄付。5人は国土交通省・観光庁から「観光立国ナビゲーター」
に任命されているとあって、被災地の観光業と教育に、“善意の心”が活用されることを
希望しているという。

「ニッポンの嵐 ポケット版」(税込み1050円)は、6月に発売され、
10月末までに売り上げ42万部を突破。メンバーが列島各地を取材して、日本の
伝統文化や魅力を1冊の本にまとめ、話題となった。

 もともとは、嵐が観光立国ナビゲーターに就任したことをきっかけに、
昨年9月、全国の小中高など約4万校に2冊ずつ寄贈した非売品。
東日本大震災の発生翌日、メンバーが「自分たちにできることは何か」
を考えた結果、導き出した答えのひとつが、購入希望の声が多かった同書を
チャリティー目的で一般販売することだった。

 結果、本はベストセラーを記録し、気持ちのこもった支援へと結びつけた。
 
 本の収益と、メンバー5人に割り当てられるはずだった約5000万円の印税に、
6月に東京ドームで開催したチャリティーイベント「嵐のワクワク学校」の
関連グッズ(入場料を除く)の収益を加えた、3億150万円を被災地へと寄付することができた。

 嵐にとって『11・3』は、12年前にCDデビューを果たしたメモリアルデー。
関係者によると、祝祭日の関係で、その前日となる2日に、本の発売元「M.Co.」を通じて、
岩手、宮城、福島の3県に、1億50万円ずつ寄付金を届けたという。
 
 メンバーは震災後、それぞれがプライベートで東北各地を訪れて、被災者を勇気づけてきた。
5人は国民的人気をほこる“日本の嵐”として、これからも復興支援へ力を尽くす。
<以上【引用】11月3日から>

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 こればかりは「密室の出来事」なので本当のところはわかりません。それしても、
日本の首相はこんなことをしなければ椅子に座ることができない、このことが問題ですね。

 まあ、、茶番劇としたらおもしろいですが、、、一日も早い復興を目指す、または、
被災して、今も避難所で不自由な生活を続ける人たちにはどう映っているのでしょう。

<以下【毎日】から>

 菅直人首相が退陣の意向を示しながら早期の退陣を否定したことに関し、
首相は3日の参院予算委員会集中審議で、鳩山由紀夫前首相との2日の会談では

「何かの条件で(退陣するという)約束には全くなっていない」と述べ、
退陣で合意したとする鳩山氏の主張を否定した。

 一方、野党は内閣不信任決議案が否決された後の首相の「ひょう変」を
「否決するためのひきょうで姑息(こそく)な政治的詐欺だ」として反発を強めており、

 問責決議案の提出時期を探るなど首相への不信感は増している。

<以上【毎日】6月3日から>

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