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中篇のリストの続きを示した。在日中国人団体や中国の中央政府・省政府が日本での窓口としている出先機関や経済機関は、日本全国で、82ヶ所にのぼる。横浜華僑総会の章建などの事件から、こうした組織が何らかの形で、中国公安部の対日世論操作や対日謀略工作などを支援したり、その活動を支える情報収集を行っている可能性は否定できない。
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資料集
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今回の記事を書いていて、女性国際戦犯法廷を開いた「松井耶依（やより）」を、本ブログで途中から「松本やより」と書いているのに気がつきました。今まで本ブログで、何回か「女性国際戦犯法廷の首謀者・松本やより」という書き方をしていましたが、「松井やより（松井耶依）」の誤りでした。訂正し、お詫び申し上げます。なお、以下に、松井やよりの活動と関係した日本の”人権組織”関係の記事をあげておきます。
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中国系新聞社の位置には、かなり不自然な規則性があった。こうしたものが何を意味するか？その報いを近い将来、日本は受けることになるのではないか？
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日本における中国・朝鮮の工作活動は、すでに危険なレベルに達していると思われる。たとえば今回の長崎市長暗殺事件に安倍政権が関わったという『朝日新聞（週刊朝日）』や似非人権派の情報操作による罠のように、日本国内では、さまざまな謀略が公然と行なわれている可能性が高い。 市民のマスコミからの自立が日本の安全を守る。
続きは以下で。 http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/5b01ff245e5d23ef34024636a2d0e6e8 |
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資料として、中国外務省が公開した、中華人民共和国首相温家宝の国会演説をコピーした。中国語版と対照させてみると、問題になりそうなところが浮かんでくる。（１）議員の呼び方が極めて異例：温は「各位議員先生」と呼んだが、中国外交部掲載の各国の国会演説ではこんな言い方は存在しない。しかも、女性議員を完全に無視している。（調査中）（２）中華民国を中華人民共和国に包含させる形で語り、親台湾の感情を持つ日本人政治家へ訴えかけるように論理を駆使したと思われる。
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