蓬莱の島通信ブログ（旧館）

中国経済に崩壊の徴候

　日本の既成メディアでも、流さざるを得なくなりつつあるが、「中国経済崩壊」の徴候がいよいよ明確化している。もう決して、「21世紀は中国の時代」などという、メディアの妄言に惑わされてはならない。冷静に各種の情報を比較検討した方がよいだろう。国政や経営の方向も、当然それを踏まえて判断するときが来ている。

 

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（１）

中国バブル崩壊後、大相場がやってくる：シャドーバンキング問題は、「1997〜98年型危機」に発展へ　『東洋経済』2013年07月12日

　中国不動産バブル崩壊が、ついに金融システムへと波及し始めた。  

　中国の銀行による簿外の資金運用は、2012年には14兆5千億元(約237兆円)に達している。そのうち約半分は「利回り10%」などと謳って、個人投資家に販売している「理財商品」である。だがこの投資先は不透明であり、地方政府の地上げ資金となって焦げ付いているのではないかとの噂が広がっている。

　中国政府の不動産融資規制に伴い、その「迂回路」として様々な方法が「開発」されたことは想像に難くない。かつて日本でも不動産融資総量規制への対策として、住専（住宅金融専門会社）など、ノンバンクを通じた間接融資が拡大、のちに大問題となった。

　日本のバブル崩壊は、まず株式から始まり(1989年末に史上最高値、1990年から崩落)、次に不動産下落と不良債権の顕在化、そして小規模金融機関の破綻(1995年以降)が金融システム全体の危機(1997〜98年)へとつながった。

中国も上海株の暴落からサブプライムショックを経て不動産価格下落、小規模金融機関の破綻と続いており、金融システム全体へ波及する段階にさしかかっている。非常に似たパターンを辿っているがゆえに、我々としては読みやすい部分もある。

実のところ、この問題の行く末を金額から予測することは不可能だ。そもそも経済統計からして怪しまれる国であるから、投資金額や損失額を正確に把握することは難しく、対比するGDPも頼りにならない。そして経済よりも政治・軍事が優先する国なので、経済原則を無視した行動を取る可能性もある。
したがってここではバブル崩壊のセオリーから、この問題が世界の株式市場に与える影響をざっくり考えてみたい。

ポイントは最終消費地とグローバル信用創造の源

　確かに中国ほどの国で金融システムが機能不全に陥れば、そのインパクトは大きいに違いない。

　しかし、私はこの問題は中国を含むいくつかの新興国だけの危機で終わり、世界不況にまで発展する可能性は低いと見ている。つまり危機のタイプとしては2008年のリーマンショックよりも、日本の金融危機からアジア危機・ロシア危機へと波及した97〜98年のイメージに近い。

　というのも、中国経済はまだ「代替可能な世界の工場のひとつ」に過ぎないからである。日米欧のように巨大な最終消費地を提供していたり、グローバルな信用創造の源となっているわけではない。実はその２つがバブル崩壊の結末を予測する重要なポイントで、それらが崩れる前に適切な政策が取られるのであれば、危機は部分的なもので終わるのだ。

今　回は欧州の景気や金融機関にやや不安があるものの、米国の経済が好調なため最終需要にはほとんど不安がない。日本企業も生産拠点をアジアに移し、北米の好調さで穴埋めできそうである。したがって中国で信用収縮が起こっても、それが連鎖して世界的な投げ売りに発展する可能性は低い。

（以下は、サイトで）

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　すでに投資家の間では「ポスト中国」が話題になっている。いつまでも中国系メディアのNHKや『朝日』『毎日』『日経』などを頼りにしていると、会社経営でも個人投資でも大変な失態をまねくだろう。

 

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（２）

バブル崩壊間近！
中国経済を蝕む「影の銀行」の正体

2013.07.05 07:03 『産經新聞』

　ゴールドマン・サックスも中国工商銀行株をすべて売却　Photo：Imaginechina/PANA

 中国政府系シンクタンク・国務院発展研究センターが「7月バブル崩壊説」を予言する内部資料を作成し、市場を震撼させている。実際、上海株式市場は連日、最安値を更新。6月27日には4年6カ月ぶりの安値をつけた。

 金融機関が資金を融通し合う短期金融市場では、金利が13%台まで急騰したのが引き金となり、中小銀行の資金繰りが悪化。金融危機への懸念が広がった。

 なぜ中国経済はこれほど急速に悪化したのか？ 原因は「影の銀行（シャドーバンキング）」である。

 中国の金融機関は政府系企業を重視し、中小企業向けの金融システムは未発達だ。しかも、正規の融資では預金金利が3%、貸出金利が6%と厳しく規制されており、銀行と組んでビジネスを展開するのは事実上不可能だ。これを嫌った民間資本が、巨大なアングラ金融市場を作りあげた。それが「影の銀行」の正体だ。

 中国人富裕層は、年利10%をうたう高利回りの理財産品（財テク商品）をこぞって購（あがな）い、そのカネが影の銀行を経由し、中小不動産業者や地方政府傘下の投資会社などに流れた。地方政府の傘下といっても名ばかりで、債務保証などなく、正規の融資はとても受けられない会社だ。

 これぞまさにバブル経済。米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏は4月に海南島で開かれた投資フォーラムで「米サブプライム問題と不穏なほど類似点がある」と警鐘を鳴らした。

 これに対し、李克強首相は「李コノミクス」を打ち出し、「経済成長を短期的に犠牲にしてでも、構造改革を優先する」と影の銀行の退治に乗り出した。

 だが、影の銀行の市場規模は400兆円以上。中国のGDPの50%以上に相当する。これが破裂すると、その破壊力は計り知れない。アベノミクスは「世界経済は失速しない」との前提に立っているから、日本経済にも甚大な影響が及ぶ。とりわけ中国に依存度が高い輸出メーカーは壊滅的な打撃を被るだろう。

 中国経済に詳しいアナリストは「今回の金利急騰は内臓悪化のサインの吹き出物のようなもの。吹き出物を治療しても内臓そのものが良くなるわけではない」と警告する。

 中国経済の危機の根は太く、そして深い。

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　中国市場での販売計画は早急に見直す必要がある。「アベノミクス」は20世紀今判型の旧来の輸出産業ではなく、国内経済の革新に重点を絞れば、まったく問題はないどころか、新しいチャンスの創出に繋がる。発想の転換が求められる時代が始まった。

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原子炉危機を深刻化させているのは、政府と東電の存在ではないだろうか。ついに、IAEAは原発から４０キロ以上離れた地域も危険であると認定した。記事は以下で。

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原子炉危機は最も困難な局面に入ったようです。

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高濃度の放射線汚染水を作り続ける東電の原子炉対策は根本から誤っています。　

 

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