蓬莱の島通信ブログ(旧館)

ナチス化する中国およびその危機に直面している東アジア周辺に関わる時事問題への論評です

台湾から見た日本

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台湾、日本、大陸、半島をめぐる今後の課題を考えます。
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 新年明けましておめでとうございます。台湾は今が年末、学校関係は毎年1月が一学期の終わりにあたっています。今年の旧正月は1月29日、例年12月のクリスマス、1月1日の新年から旧正月まで、歳の瀬の雰囲気を十分味わうことができます。今年は寒波の影響で、台湾でも寒い日が続き、降雪した山も目立っています。本年も宜しくお願いいたします。さて、今年最初にお届けする記事は、・・・。

◆ニュース記事とは何か?
 今年の年明けに始まった日中外務局長級会議の記事は、私たちにとってニュースとは何かを考える上で、興味深いものがあります。
 2006年1月10日インターネット版『朝日新聞』は次のように会談の内容を伝えています。

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 12月3日は、台湾の統一地方選挙だった。今回の選挙結果を日本の大手マスコミはインターネット版でどう報道しているか以下で比較してみる。

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 9月11日の日本の総選挙の前、台湾のメディアは、なぜか「自民党大敗・民主党勝利」という日本の某評論家の意見をそのまま流したりしていた。小泉首相を支持する論調は、一部の民進党政府関係者の発言に限られていたようだ。8月中、家族に不幸があり、急遽日本へ戻っていたとき見た、日本の世論調査では、正反対の結果が出て、解散前、羽振りをきかせていた郵政民営化反対派が、一転して守勢に追い込まれてしまった現実から言えば、実に奇妙というしかないが、台湾では6、7月に尖閣諸島をめぐる漁業権問題で日本を攻撃する論調が、民進党系以外のマスコミでは、しばしば出ていたので、そうした論調の延長線上で、まったく間違った予想が、今回の選挙に関して流されたのかもしれない。
 家内は、「台湾のマスコミは日本のことを、実は殆ど知らないので、こんな間違った予想を報道するのだろう」と言っていた。確かに、中華人民共和国国営「日本放送協会(NHK)」と提攜している台湾メディアTVBSが、一昨年のSARSのとき、日本へ行った台湾人医師を報道して、医師の旅行日程を紹介する地図を流したところ、関西地方へ行ったはずが、紹介は中国地方などにずれて、でたらめな地図に置き換えられていた。家内と話して、局に電話したが、返事は木で鼻を括ったようなものだった。「日本の近いところにはちがいないだろう」
 この点で言えば、台湾のマスコミ人の少なからぬ部分が、立場だけでなく、報道姿勢でも何の痛みもなく事実をねじ曲げる中国大陸のそれに、傾斜しているという印象は否定できない。しかし、逆に、台湾での親中国派評論家の一人・李敖は、北京を訪問して、台湾の立場を大陸のマスコミに披露している。「李敖在行前強調,台灣離開祖國一百一十年,共産黨應該給台灣人想想,不能動輒喊打,解決台灣問題不能這樣,兩岸需要時間(李敖は旅行前に強調している。台湾は祖国を離れて111年であり、共産党は台湾人に考えるようにさせてほしい。やたらにたたくようなことはしないでほしい。台湾問題の解決はこれでは不可能で、両岸には時間が必要だ)。」最終的にどうせよとは言わないで、巧みに今何が必要かという形で、大陸に向かって言うべきことは、きちんと言っている。したたかな評論家らしい言説というべきだろう。どんな民族であれ、優れた論者の言は、正鵠を射ている。
「李敖北京行前專訪 別動輒喊打 兩岸需要時間」http://tw.news.yahoo.com/050919/19/2bb5j.html
また、台湾Yahooの世論調査では、以下の調査が9月13、14日行なわれた。「日本首相小泉純一郎因為改革議題解散國會重新改選,選舉結果由執政的自民黨獲勝。有人建議立法院提出倒閣案,讓國會全面改選,也就是重新選舉立法委員,以新民意解決政治僵局。請問您贊不贊成這樣的做法? (日本の小泉首相は改革を議題に乗せて国会を改選し、選挙結果で政権党の自民党が勝利した。ある人が言っている。台湾の立法院は、内閣不信任案を出し、国会を全面改選し、立法委員選挙を行って、新しい民意で政局を打開すべきである。こうした考え方に賛成ですか反対ですか?)」結果は、投票数9113で、非常に賛成、どちらかといえば賛成合わせて、71%で、圧倒的多数が、改選を希望している。
 投票者を見ると、半分以上が大学卒以上の学歴で、台湾の中間層の意見を反映しているようである。良識在る人が見れば、”このままでよい”などとは誰も思っていないだろう。
 日本では、民主党でも世代交代が起こった。建設的な方向で、日本の現状打破が進み、人々が正気(せいき)を取り戻せば、起こるべきアジアでの第三次大戦を、とめることは可能であろう。
 ただ、日本、台湾ともに現状で内外の政治の荒波を越えるには、李敖氏のような強靱な思考と柔軟な言舌が必要であることは、言うまでもない。
 台湾の日本語教育界の草分けの一人である、ある先生は、9月の講演会で次のように話された。「私は228事件のとき、高雄で学生の代表をしていました。何をしたのか覚えていなかったが、あるとき、同窓生から言われました。『あなたは、私達に、決して決起のトラックに乗ってはならないと言っていた。おかげで命拾いしたと思っています。』それで私は思い出したくない当時の記憶を思い出しました。ある女の先生が、決起を呼び掛けるトラックが校内に入ってきて、学生を乗せて出ていこうとしたとき、校門に立ちはだかって、『絶対、学生は行ってはならない』命がけでトラックの出発を阻止したのです。それがなかたっら、私たちは生きていなかっただろう。お陰で、同窓生からは、多数の医師、弁護士などが誕生し、その後の台湾を支えることが出来た。今、若い人に申し上げたいのは、困難な時代であるが、文学が政治を語ることはすばらしい。しかし、文学は政治の道具になってはならないということです」
 日本人以上に日本の文学伝統を愛し、同時に中国人であり台湾人である伝統も忘れない先生は、新しい時代を創った開拓者、あるいはそうした意味での「武士」そのもののように思えた。先生の大きな声が、亡き父や以前の先生達の大きな声に重なって聞こえた。こうした落ちついた大きな声も、もう絶えて聞けなくなってしまった。かえって私達が、それを発しなければならない年になりつつある。
 改革には、泥沼のような現状の重さに堪える強靱さが必要であり、それに応える誠実さが必要である。その点では、地域の革新は、市井の一庶民からでも、可能ではないか。

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 三度目の世界大戦の危機が迫っていることを、前回、紹介した。
http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/5497794.html

 今までの、まとめに、最後に私のような一介の日本語教師に何が出来るか考えてみた。

<私は何をすればよいのか> 
 私にとって今、できることは、第一に、NHKや朝日新聞など中国韓国御用達に墮落したメディアからではなく、インターネットを利用して直接、中韓はじめ欧米の動きをモニターすることである。ゲームで言えば、今は、日本は防禦ターン、中韓は攻撃ターン、欧米は傍観者である。周りの動きを知るしか、身を守る手段はない。そして、もし投票の機会があれば、選挙で立候補者に、資料を示して回答を求め、的確な答えを出した人に投票すればよい。今年、もし、郵政民営化否決での解散・総選挙があれば、それが、大きなチャンスになるだろう。
 NHKなどのメディアを日本国民の手に取り戻すように、受信料支払いなどで圧力をかけ続けることも大切である。

 第二に、結論を簡単に出さず、広い意味でよく学ぶことである。台湾を攻撃するというニュースが2004年頃から出てはいたが、私自身、今回の「反日」キャンペーンが始まるまで、「中国yahoo」の記事など読もうとも思わなかった。読み出して、「中国yahoo」の日本関連記事の書き方にはいくつかのレトリックが決まって用いられ、出方にも周期的な特徴があり、そうしたレトリック使用と周期性を作っているのが、裏での中国政府権力による検閲あるいは煽動工作であると推定されたことから、NHKが中国市民による「デモ(ことばの定義では暴動が正しい)」の自発性を繰り返し強調している中国関係報道の虚偽がよく分かった。NHKをはじめ既得権益に化けているメディアや政治勢力は、自分の特殊な利益のために、いつも市民を騙し利用しようとする。自分の生活を守り、子供たちの将来を確かなものにするには、そうした虚偽を見抜く市民の力量を高めるしかない。贋物か本物かを見抜ける市民が増えれば、民主政治は質的に充実し、危機への対応力も活性化する。
 また、日本軍関連の歴史問題、戦犯裁判、戦後賠償、サンフランシスコ体制の意味などを知るために、台湾ではそうした日本関係の図書はほとんどないのでインターネットを頼りに記事を探してみたが、初めて分かったことも多かった。戦争の経験も、語れる人はもう、ご高齡で、史実を記録する機会は今しかない。菩提寺の墓地に並ぶ、戦死者の墓石からも、戦争の記憶をたどることはできる。歴史問題を左右各種の政党や官僚の支配下から地域で生きる市民の手に取り返すのは、今ではないだろうか。
 国際法や、多くの歴史史料、あるいは思想史に関係する本など、今、私が生きている世界を知るために読む必要がある本や資料はいくらでもある。

 そして最後に、最も大事なことは、「汝自身を知れ」ということであろう。左右両政党やその影響下で動いているメディアや評論家など、どんなきれいな理想や崇高な目的を掲げようと、所詮、すべて、自分の利益で動いているだけの存在である。そして、それは生活のためにあるいは家族のために働いている私たちの場合も同じである。お鄰で、「殺!小日本」などと叫んでいる人々も、その点では、何の違いもない。すべて、欲望という泥土で動いている生物に過ぎない。”万人の万人による戦争状態”とは、まさに、人間がそうした生き物として不可避的に引き起こす自然状態である。ホッブス『リバイアサン』の話を高校時代に聞いたときには、意味がよく分からなかったが、こうして欲望を源として生きる以外に己の生きる道も家族を生かす道もないという逃げ場のないところにくると、なぜそう考えなくてはならなかったか、よく分かる気がする。守りたいものあるからこそ、自然状態では済まないのである。では、どうすればよいのか。思想史上はともかく、今に至る戦争と軍拡の歴史だけをとっても、この問に、近代人は答えを出せなかった。ホッブス『リバイアサン』についは、以下。
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0944.html
 近代社会の歩みは、一面では、こうした自然状態を克服する試行錯誤の連続だったとも言える。日本の再生を考えるのも、家族を守るのも、今こうした状況から一人の人が立ち上がることである。なお、平和主義の紹介は以下。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9

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 一昨年の話で恐縮だが、一昨年の春から初夏に欠けて、台湾はSARSで大変な騒ぎになっていた。患者を担当していた医師が日本へ旅行し、その医師の感染がその後に明らかになって、日本でも消毒などの騒ぎが起きたのをご記憶の方もあろう。そのとき、朝日新聞社と日本経済新聞社の台北特派員二名が、「おもしろい」発言をしたのをいまだに忘れられない。

 病院が記者会見をしたとき、二名の特派員は、「感染した医師は日本へ「買小姐」に行ったのか」と北京語で最初から决めつけるように発言したのだ。「買小姐」は彼らの用語では、「売春」の意味だったらしい。最初、病院側の医師たちは何のことかと呆気にとられていたが、やがて、やっと意味が分かると、猛然と怒り出した。「台湾に売春にくる日本人とは違う」同席していた台湾のメディア関係者からも怒号が飛び出し、記者会見はメチャメチャになってしまった。その日のニュースは朝日新聞社と日本経済新聞社の台北特派員二名の「買小姐」発言で埋められていた。たとえ日本人観光客が台北のMRTで女性のスカートの中を隠し撮りしていて捕まったり、売春で検挙されたときでも、実名は出さない台湾メディアだが、このときは、実名をあげ、二人の経歴を紹介して、「台湾に売春にくる日本人とは違う」と怒っていた。
 朝日新聞社と日本経済新聞社の台北特派員二名のせいで、台湾では対日感情が一時的に悪化した。日本では、進歩的と言われる朝日新聞社と、一流経済紙として有名な日本経済新聞社の二人の特派員は、ともに一流大学出身だったが、おもしろいのは二人とも「北京語」すら満足に話せなかったことと、二人とも以前は北京支局長あるいは特派員だったことだ。きちんと勉強した発音かどうかは、聞けばすぐに分かるが、二人の「北京語」は日本語式の発音で、ブロークンチャイニーズの典型だった。私も、正規に習ったことがないので発音は日本訛だが、それと同じく、生活の最低限度にやっとたりる程度のレベルだった。

 ここから言える問題は、いくらでもある。一つは、朝夕刊合わせて4000円を越える高額な購読費を払っている新聞記事の内、二紙共に、台湾、中国など中華圈に関する部分は、初級レベルの中国語も満足に話せない特派員が、署名入りで書いているということである。二人の読解力は分からないが、現場の取材では、全く役に立たないのは明らかで、有名人へのインタビューはおろか、街頭での雑談も怪しい。つまり、二人の貧弱な「北京語」力から、この二誌の中華圈に関する部分は、一次取材ではなく、通訳に全面的に頼っているか、他のニュースソースを文字から訳した二次三次の資料から作られているということが推測できる。
 本を買ってつまらなかったら二度とその作者の作品は買わないだろう。しかし、新聞の場合は、そうはいかない。あてにならない記事でも、日本語である読みやすさにひかれて、買い続けることになる。その結果、容易に中華圈に関する情報を、二紙は操作できるわけである。
 二紙への批判はインターネット上でもいろいろ行なわれているが、ことばの壁を意識ある日本人が破っていかないと、二紙の情報独占と操作をやぶることはできない。中華圈のニュースを直接読めば、もう、二紙の中華圈情報は必要ないのだ。

 もう一つは、この二人が意図して、台湾と日本との関係を悪化させようとしたのではないかということである。以下は、まったくの推量であり、適切な証拠があるなら、反論していただいて構わないが、朝日新聞社と日本経済新聞社の台北特派員二名のせいで、台湾では対日感情が一時的に悪化したと書いたが、その根拠は、その後のテレビ放送で、この話題が何度も取り上げられ、日本人の売春を批判する報道が流されたことによる。「買小姐」という挑発的な用語をわざと使って、台湾の人々を怒らせようとしたというのは、その後の結果から見れば、邪推とは言えない。
 また、北京支局長と北京特派員という二人の経歴が、二人が、実は、台湾に関するニュースを報道することとは別の目的で台湾に来ていたのではないかということも疑わせる。つまり、一種の情報工作員である。日本への台湾情報を操作する、日本の新聞記者として得られる台湾の情報を大陸に提供する(たとえば、朝日新聞の船橋某は陳総統に会見したりしている)、日本と台湾との関係を悪化させるなど、複数の目的が考えられる。どれも、親日的感情を抱く人が多い台湾では、中国語ができなくてもこうした活動は容易であるし、むしろ、日本人であることで相手を油断せさせ、故意に、悪意の情報を相手に伝えるという役割を果たすことも出来る。うってつけの工作員である。
 このニュースが出てからの一ヶ月ほど、職場でこうした話題を出されたらどう答えようかとびくびくしていた。私ばかりではなく、台湾の日本人社会全体に、この二人は、大きな緊張を与えたかもしれない。

 長くなったので、朝日・日経新聞についてはまた、書くことにしよう。

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