蓬莱の島通信ブログ（旧館）

中国による靖国問題批判への対応

　今日は、最近、中国が再び始めた対日批判について、至急、対策をおとり願いたく、メールしました。
　４月の「反日」キャンペーンの主目的は、台湾問題でしたが、今回の靖国キャンペーンは、中国Ｙａｈｏｏの記事の配列から考えると、首相個人を標的にしたものです。今週、大陸は、連続して首相を批判する日本の野党などの発言を取り上げて記事にしました。
http://cn.news.yahoo.com/050527/982/2c81y.html
　一週間の動きは、以下のブログで、まとめています。
http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/3629591.html
　前回の「反日」暴動のときも、このサイトには目立った記事の動きがあり、日本での世論操作や海外機関への情報提供にも使われている可能性があります。今回の批判が、首相個人に向き、しかも、退陣を要求する動きもあると紹介するなどの点から、中国が日本の国内勢力へ働きかけ、首相を政治的に葬ろうと画策している動きが浮かんできます。

　そこで、今、大事なことは、概念転換を図ることです。靖国問題に関してのみあげますが、それは、東京に２０世紀の戦争と植民地支配の悲惨さを祈念する研究と祭祀の施設を新設することです。提案で結構ですから、中国や韓国に、日本の反省を示し、二度と戦争を起こさない决意を示すものとして、全ての犧牲者の名を刻んだ、祭祀施設と、歴史研究と資料收集を行う施設を造るので、協力して欲しいと、言えばいいのです。しかし、提案は、なるべく具体的にする必要がありますが、沖縄の平和の碑を参考になさるといいのです。
　これによって、まず、靖国神社と国家、戦争を分離出来ます。首相は個人として神社に参拝し、首相としては、施設で戦没者を追悼すればいいのです。戦犯の問題も、敵味方、軍人民間の区別なく、すべての関係者にという精神を据えることで、すべてクリアーできます。靖国神社は、民間の宗教施設として、戦犯を祭ろうと軍人を祭祀しようと自由になります。
　そして、ユダヤ人虐殺祈念施設を造ったドイツの例をあげて、こうした提案に反対する中国や韓国の「反日」の意図を、逆に、明らかにできます。もちろん、国内的にも、攻撃の焦点が拡散し、首相個人に攻撃の焦点を合わせる中国の情報工作も無效化されます。
　宗教関係者をふくむ有識者に相談なさり、至急、対応なさることを、お勧めします。

台湾・中国への外交・安全保障策の見直し

　今日は中国大陸と関係した台湾政策について、至急対応を願いたくメールしました。
　ご存じのように、中国大陸での「反日」キャンペーンは今のところ沈静化しているようですが、海外の華人メディア「多維網」などを見ると、いまだに、「反日」特集が続き、しばしば、挑発的あるいは煽動的な評論が掲載され続けています。今後の日本の安保理入りを巡り、ふたたび「反日」キャンペーンが激化する可能性があります。
　また、大陸を台湾の野党指導者が続いて訪問し、大変な歓迎を受けています。その意図はまだ分かりませんが「反国家分裂法」などで傷ついた中国の対外的イメージの修復と、「香港」的な台湾の将来的併合を意図したものという予想はできます。
　さらに、北朝鮮の核実験準備など大陸による北朝鮮への間接的支援が続いており、この面で、日本やアメリカを牽制する意図も見られます。
　今の時期に、油断せず、東アジア関連の対応策と戦略を立てられるべきです。
今、考えられる工作としては３つあります。

１．台湾の野党指導者を日本へ招待し、歴史問題を話し合い、国民党と日本との間で取り交わされた、賠償放棄などの事項を再度、明文化し確認する。
　日本にとって、国民党と共産党の将来の合体は、歴史問題の面で、大変な危険があります。それは、国民党が共産党に吸收されれば、中華民国＝人民共和国という歴史を書くことが可能になり、中華民国の下での歴史事件の捏造や歪曲、終戦後の日本との取り决めを破棄するなど、さまざな、謀略が今後行なわれる可能性が生まれるからです。したがって、大陸側になびきつつある国民党の連戦主席あるいはナンバーツーの王金平、馬英九などを日本に招待して、歴史問題について、話し合い、また、終戦後の取り决めを確認し、明文化して、世界に公表することは、「謝罪」の具体化という点でも意味があり、また、中国による捏造を防止する手段になると思われます。
　独立派ではない国民党関係者を招けば、「一つの中国」にはまったく抵触せず、こうして大陸の本心を探ることもできます。なるべく国連安保理の採決が行なわれる９月の総会前の時期に、電撃的に会見を日本で行なわれるようにぜひ、お勧めします。

２．東シナ海および北朝鮮に関する安全問題
　中国は今、表だって日本の行動を非難できる支持者を持っていません。従って、東シナ海の緊張に実質的行動をとり、また、北朝鮮の非道を世界に訴えるチャンスは、今しかありません。台湾海峡緊張に絡んだ東シナ海の先島諸島の安全を守るために、防衛体制と通信手段の確保をおこない、非常時の対処手順の策定および演習を実施するならば今です。演習は、ヨーロッパあるいはアメリカ、韓国などと協同して行うのが、台湾海峡の問題を世界に知らせる意味からも有效です。さらに、北朝鮮に対する実質的経済制裁を具体化するのも今が時期です。国内法を厳密に適用して、国内からの中国、韓国、北朝鮮などへの不法な資金の流れを止めるとともに、朝鮮総連など、今まで、日本の支持者の保護の下で特権的に地域住民に暴力的恫喝を繰り返してきた団体の摘発と活動実態の解明をおこなうべきです。

３．海外謀略組織の解明と反対キャンペーン
今回の「反日」キャンペーンは、「レイプオブ南京」などアメリカで９０年代後半、クリントン政権下で勢力を増していた「華人」団体が大きく関わっています。こうした団体の実態は分からず、インターネットの資料では、今後も、活動を行っていく可能性が大です。安保理入りに限らず、こうした団体は、たえず、欧米のメディアに日本の悪い印象を与えることを目標に、さまざまな謀略活動を行っているようすが、「多維網」の「反日」記事からも窺えます。
http://www3.chinesenewsnet.com/MainNews/Opinion/2005_4_11_8_56_13_161.html
　今、こうした勢力は大陸政府が豹変したことをいぶかしんでおり、今が、反対キャンペーンのチャンスです。こうした団体が書いている荒唐無稽な中国から見た第二次大戦の「歴史」に対して、日本の資料を英語など各国語に翻訳して、海外のサーバーでインターネットで公開することで、海外でのこうした情報操作を無力化できると思われます。好機を逃さず、こうした団体の信用を海外でなくさせることが、大切です。
　歴史記述は、専門家が冷静に多くの資料を踏査して、地道に行う、極めて専門性の高い仕事であり、こうした、生半可な素人が大手を振って語れるような事態を見過ごさないことが、日本の歴史に対する誠意を示すことになります。今から、積極的に日本国の責任として、公式に前政権である「江戸幕府誌」、「大日本帝国誌」を修史なさる過程で、それを海外にも積極的に公開する必要があります。
　大陸は、今後、国民党の合体で「修史」を行ない、「清誌」と「中華民国誌」を編纂する過程で、日本の悪行を記録すると称して、さまざまな歪曲や捏造を、「歴史」と宣伝する意図があると思われます。それに対抗する意味でも、こうした時間のかかる目立たない反対キャンペーンは、今からなさるべきです。

新法皇への特使派遣を

　台湾で日本語教師をしています。今日は外交の総合的対策をお考えいただきたくメールしました。
　今、日本は今回の「反日」デモでも明らかなように、外交的にも安全保障面でも大変困難な時期にさしかかり、総合的対策が必要です。外交面で今、日本に決定的に欠けているのは、「宗教」対応です。
キリスト教世界での宗教の影響力は言うまでもなく、今回の法皇死去でも日本の派遣した特使にはとかくの批判がありました。アメリカの「文明の衝突」論の背景も宗教です。また、世界の三大宗教の内、イスラム教は各個に指導者がいて統一されてはいませんが、各国との関係では大事な役割を果たせるのは、イラクの人質救出の場合もそうです（たとえ、金銭がかかったとしても）。インド圈でも、ヒンズー教にせよイスラム教にせよ、宗教指導者は尊敬を集め、世論に影響力があります。台湾でも、仏教界はとくに慈善事業で大きな影響力があり、間接的に政治的影響力を振るっています。各国での、そうした宗教勢力は長い友好関係を考えたとき、決して無視できない存在であり、むしろその民族のなかで、優れた精神性をもった階層と接触できる機会です。
　極端に世俗化した日本では「宗教」勢力との対応はタブー視されていますが、日本のような宗教事情は世界でも希であり、日本の状況を世界に敷衍して考えるのは、外交関係の維持発展の上で、大きなマイナスとなりかねません。
　今回の「反日」をみても分かるように、世俗の友好は利害衝突で簡単に逆転します。日本では「宗教」的偏見が争いのもとと見ていますが、「経済」も同じように争いのもとなのは、日本が痛切に感じているところではありませんか。しかし、宗教のすぐれたところは、ヨハネパウロ２世の業績を見ても明らかなように、人的交流の基盤として、恩讐を調停できる可能性があることです。国連のブラヒミ特使も、おそらく背景にはイスラムの教えを生かしていらっしゃるでしょう。
　川口前外相や町村外相は日本の大変優れた外交人材ですが、紛争調停や国際舞台でより広く活躍するには、宗教的背景のある人材を特使などととして活用なさるのも大変すばらしいと存じます。韓国との調整を、民間レベルで仏教あるいはキリスト教関係者に任せることも一案ではないでしょうか。
　また、今回の新法皇任命に伴いバチカンとの関係強化を行うことは、中南米やアフリカなど途上国外交では大変重要なことと存じます。
　首相閣下、ならびに内閣におかれましては、旧弊にとらわれず新世紀の視点をお持ちになられますよう、切に希望いたします。

郵政民営化への対応

　郵政民営化では、今マスコミ、自民党などから反対の声が強まっていますが、こうした反対論を封じることができるかどうかは、国民の支持にかかっています。メリットとデメリットとを同時に示し、メリ
ットの可能性が日本の新しい可能性を開くことを、具体的にホームページ、その他の広告で訴えなさるべきと存じます。
　台湾の場合、すでに国営の電話局、郵便局は民間企業に転換しました。電話局は、数年前に「中華電信」となり、携帯電話、国際電話、インターネットなどで発展していますし、その後に民営化された郵便
局は、前よりも宅配便や郵便の配達速度が速くなり、局の利便性もまったく変わりません。僻地の多い台湾でも、郵便局の民営化では、利便性が増しこそすれ、不利になったニュースは全くありません。局員
の顧客サービスも向上し、トラブルにもよく対応してくれます。また、局員のアイディアが生かされ、たとえば国営ではできなかった「個人記念切手」が作成されるようになりました。スターや人気政治家の切
手はプレミアが付くほどです。もちろん個人が誕生日の記念に作ったりすることもできます。活性化のためには、短期的にはマイナス面も出るでしょうが、二三年経てば民間企業のほうが、職員の主体性が発
揮されて、より細かいサービスが国民に提供されるはずです。台湾では民営化しても、日本の反対派が言うような問題はまったくありません。具体例を調査なさり、国民に提示なさるのもよいと存じます。　
　さらに日本の場合は、特にインターネット分野と提携し、国際郵便物の分野へ進出なさることをお勧めします。台湾では日本から書籍や物品をインターネットで取り引きしている個人や企業は少なくありま
せんが、運搬や支払いでは、海外のＤＨＬやＶＩＳＡが使われ、膨大な運送費や手数料が欧米の企業に流れています。日本の郵政会社がこの分野に進出すれば、カード事業、インターネット事業との連繋で、
こうした海外への資金流出を止め、国内へ収益を還元できます。そして、郵政会社なら、地方の個人の産物を、インターネットを通じて海外へ紹介、販売するサービスも今の資源を生かし提供できます。
　郵便局という巨大資源は、民営化、国際化されて、より大きな２１世紀の事業に生まれ変わるはずです。
　首相閣下には、多事多難の中、くれぐれもお身体にご注意なさいますよう。民営化の成功、応援しております。

対中ＯＤＡの大幅削減について

2004年12月7日 (火) 対中ＯＤＡの大幅削減について
　１２月４日夜７：００のＮＨＫニュースで、中国大陸の温首相のＯＤＡ、靖国参拝、ガス田開発、潜水艦領海侵犯事件に関する発言が紹介されました。内容を聞く限りこれは話し合いではなく、通告であり、その発言時間を根拠とすれば、最も強烈な不快感を中国大陸が示したのは、ＯＤＡ問題で、最も話題としたくなかったのは潛水艦事件です。このことは、中国大陸の主な関心がこの二つにあり、残りの靖国参拝、ガス田開発への対応はカムフラージュに過ぎないといえます。特に、今回の発言で注目されるのは、ＯＤＡについて明確なビジョンを示し、潜水艦問題でも、はっきりした発言をした町村外相、安部副幹事長などを、温首相が、明らかに指して「非友好的」と言っており、これが、中国大陸にとって都合の悪い問題であることを、逆に示しています。
　その理由は明かです。まず、日本のＯＤＡは、中国大陸がたとえば今年アンゴラの油田利権獲得につけた巨額のＯＤＡの半額に相当しているように、中国大陸が国連加盟各国に不正工作を行う際の工作資金の余裕を結果的に生み出すことに使われていると、欧米の戦略機関は今までも指摘しています。「必要ない」という発言ははったりであり、温首相が、町村外相、安部副幹事長などを指してかなり興奮して繰り返し言った態度がＯＤＡに関する本当の関心を示していると見るべきでしょう。日本のＯＤＡが生み出した資金の余裕を使ったアフリカ諸国などへの工作で、中国大陸は、日本の常任理事国入りを阻止し、また、北朝鮮・台湾紛争があった場合に有利な外交的支持をこれらの国から受けることを目指していると思われます。日本がこれ以上、ＯＤＡを続けることは、自分の首を絞めるばかりでなく、東アジア争乱の火種を撒き続けることになります。この点からも、ＯＤＡの使途変更と減額をなさるべきです。

　それを裏付けるのは、先の胡書記長の台湾問題に関する発言と、潛水艦事件への対応です。まず、産経新聞の報道では、胡書記長は、台湾が独立への動きを示した場合、「座視しない」と言っています。これは、今年に入ってから、台湾でも繰り返し流されている発言で、「武力攻撃」を意味すると台湾では受止めています。そうしたとき胡書記長が潛水艦事件について一切発言せず、また、今回も温首相が「解決した」としか言わなかったことは、象徴的です。「友好」という以上、信頼関係構築の意志を、こうした問題で示すのが本来でしょうが、中国大陸は無視したり、「解決した」と言うだけで、終わらせました。台湾でも同じですが、中国人のコミュニケーションの習慣では、これは、これ以上触れてほしくないという意思表示です。これも当然で、台湾の報道では、中国大陸は、台湾攻撃を行う場合、潜水艦でアメリカ、台湾、日本の輸送ラインと艦隊行動を掣肘する戦略を立て、潜水艦隊を今、増強しています。また、与那国、石垣、宮古など先島諸島へ部隊を竒襲上陸させて占領、これらの島を不沈空母として、沖縄の米軍の空路、海路での動きを福建の基地と連携して牽制し、短期間で台北を攻略する戦略を立てていると、台湾では報道されています。潜水艦は、こうした奇襲作戦でも、かつての日本海軍が行ったような、補給線確保や部隊輸送に使われますし、同じく奇襲作戦に使われる空挺部隊と合わせて今、改変が報道されています。戦闘に使う意志があるので、それについては、なんら「平和」を求めるメッセージを出さなかったと見られます。
　
　温首相は、昨年来、台湾・北朝鮮問題をめぐり対フランス工作を進め、武器輸出を解禁させようと胡書記長と連携している中心人物であり、靖国問題で温首相が春秋戦国の故事を引いたことを裏返せば、自らを秦にたとえ「遠交近攻」を告げているとも見られます。今回、温首相が感情的な反応を示したために、無意識に、そうしたビジョンが発言に出てしまったと見られます。温首相は、日本を恫喝して、動きを封じるのが、今回の役目だったと、見たほうがいいでしょう。
　台湾の場合から考えて、脅している相手の言に屈するのは、服従のメッセージになってしまうので、屈すれば屈するほど「水に落ちた犬は打て」ということになります。逆に、意地を見せるか、機転でかわす器量があれば、かえって脅している本人から一目置かれることになります。２０年前とは違い、民間での実質的経済協力関係が中国大陸と日本の間に強固にあります。従って、政治の面はそれとは違う動きを模索するべきであり、相手が強く出たら、こちらは、やりすごすか、矛先を向け変える、あるいは、同じように強く出ることもできます。日本としては、ＯＤＡをたとえば日本で犯罪を起こした中国人の送還費用や搜査・収監費用に充当して、国民の不安を解消するとともに、質の高い実質的友好を欲することを中国側に伝えるべきでしょう。また、中国大陸の東シナ海域での奇襲戦略を封じるために、素知らぬ顔で実質的対応をする（先島諸島の主要施設に、半永久陣地を構築する、民間防衛体制を整備する、陸海空合同の緊急展開部隊を編成して運用する）ことも相手の反応を見る上で有効です。
　温首相が示した外交の礼に外れた「言に屈する」姿勢を見せれば、ナチスに間違ったメッセージを送ってポーランド侵攻を惹起したイギリスのチェンバレンの轍を踏むことになります。相手の勢いに屈せず、首相閣下に置かれましては、賢明なご処置をとられますよう、お願い申し上げます。
　台湾は１２月１１日に総選挙がありその結果によっては、近い将来、中国大陸が外交的損失を顧みず（フランスを始め中国大陸が経済協定、ＯＤＡで鼻薬を嗅がせている各国は大陸を支持するので国連は機能しません）戦端を開く可能性が取りざたされています。万一、攻撃が始まれば、予想されているように、沖縄諸島への奇襲攻撃により、日本のへも甚大な直接的被害が及びます。
　くれぐれもご判断の誤りなきようお願い申し上げます。