今夜の「国民の生活が第一」結成記念パーテイーについて

杉並からの情報発信です】【[YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。　

■本日木曜日（１０月２５日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一　言］をご覧　ください！

①　No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6972924

②　No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6973299

③　No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6973451

(1))今日のトピックス：

①今夜の「国民の生活が第一」結成記念パーテイーについて

②「週刊朝日」の「お詫び」について

③ 橋下徹「日本維新の会」代表の「お詫び」について

④米倉経団連会長が「寒さが厳しい中で停電が起こると人命にかかわる。安全性
が確認された原発は再稼働すべきだ」と泊原発（泊村）の再稼働を政府 に強く
求めた。

(2) 今日のお知らせ：

①１０月２８日（日）午後３時４５分から【日曜勉強討論会】として「柏・戸籍
改ざん事件の真相他」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000
(3)今日のテーマ: 次期総選挙について
(4)今日のお願い：情報拡散のお願い

１０月１５日の「国民の生活が第一」の定例記者会で小沢一郎代表は私の質問に
対して以下のように返答しました。

「私たちが政策を実行できる立場になれば、 何としても放射能の封じ込め、
県民の皆様のための対策を行わなければならないと考える」

大手マスコミは完全に無視していますのでこの重大な小沢代表の決意表明を広く
情報拡散してください。

▲　小沢一郎代表　定例記者会見（10/15）

http://www.seikatsu1.jp/activity/127/
○　福島第一原発について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【記者(山崎）】

先週、東電発表で今でも1時間あたり1000万ベクレル、1日あたり2億4000万ベク
レルの
射性物質が空中に放出されているとあった。昨年、政府は冷却により事故は収束
したと言い、除染が完了した地域から帰ってもらうとした。しかし、そ の基準
として、年間20ミリシーベルト以上のところは強制移住、国が面倒をみるとし、
20ミリシーベト以下で任意に避難する場合は、国は面倒みな いという事態だ。
おそらく福島県民200万人の中で100万人が被ばくしていると思う。今すぐにでも
100万人の福島県民を集団移住させる施策を 打つべきではないか。

【小沢代表】

私も素人ながら、事故が発生した段階から放射性物質が空中に、また、
海中に出てるのではないかと言ってきた。3月11日と爆発があっ た時しか飛散し
ていないという説明を当事者や関係者は知っていたが、そんなはずはないと私は
言っていたし、今もそう思っている。東電が今と なって発表したとすれば、
ずっと事実を隠しておいて炉心の溶融、メルトダウンも初めから分かっていただ
ろうことが3か月も4か月も後になって 発表したことと同様だ。そのように全く
事実を国民に知らせずして、収束したと政府も言っているというのは政治として
無責任だ。日本の将来を考 えた場合、何よりもまず、第一原発の放射能をどん
な手段を使っても、お金を掛けても封じ込めることが必要だ。県民の皆様に、そ
のような状況が あるとしたら、いいかげんな希望的な、楽観的な話をせずに
おっしゃるような処置をすべきだ。もう少しすると帰れるというような話をし続
けて、 中途半端になり、人生設計もできず、結果帰れないというようなことだ
と無慈悲な、無責任なやり方だ。私たちが政策を実行できる立場になれば、 何
としても放射能の封じ込め、県民の皆様のための対策を行わなければならないと
考える。

(5)今日の発掘情報：

10月24日（水)再放送されたBS11「InsideOut」「日中軍事比較
意外な真実」ゲスト軍事評論家田岡俊次氏の話

1)米国は「日米安保条約」があっても尖閣諸島ばかりでなく日本も守ってはくれ
ない。（１９９７年日米防衛のための指針）

2)2010年9月ニューヨークでのクリントン・前原外相会談でクリントン国務長官
が「尖閣諸島」は「日米安保条約」の適用対象であると言明し た。しかし「日
米安保条約」では軍事行動をするためには両国がそれぞれの国の憲法と法律に
従って必要な手続きを取ることが書かれている。米国は戦 争を開始するために
は議会の承認が必要であり事実上米国は
尖閣諸島を守るために戦争を起こすことはない。

3)米海兵隊の普天間駐留は日本を守るためではなく有事の際に米国民を救出する
ためにある、と米国防総省高官は米議会で証言している。

4)尖閣諸島の２島は１９５２年以降米海軍が射爆場として使用。その際中国は自
国領土とは主張していない。

5)尖閣諸島の２島の射爆場１９７８年の米中国交回復以降中国に配慮して米国は
使用していない。

(6)新シリーズ「今日のグラフ」：

1)大阪府「府債」と大阪市の「市債」残高の推移

2)２００８年「リーマンショック金融危機」後のＧＤＰギャップと対応の効果

3)日本の国家のバランスシート２０１０年６月速報値（日銀資金循環統計）

4)主要国における公財政教育支出の対ＧＤＰ比２００７年（ＯＥＣＤ）

5)日米欧中央銀行のバランスシートの推移

6)男女格差、日本は１０１位　主要国で最低評価
(7)過去のブログ記事紹介：

■「現代版ダニエル・エルズバーグ」の登場を強く望みます
2010-01-23

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9537b50f675e81e8b8725c73ad08a5c
【記事抜粋】

１９６９年３月ニクソン政権が作成した７０００ページにのぼる「ベトナム戦争
介入」に関する軍の最高機密報告書を外部に持ち出し、その年の６月に ニュー
ヨーク・タイムズが掲載して大反響を巻き起こした国防総省元高官ダニエル・エ
ルズバーグ博士に関する記事です。

ダニエル・エルズバーグ博士は地下に潜った後「反逆罪」で逮捕・起訴され「終
身刑」の可能性が大きかったところ、連邦最高裁判所が起訴自体を却下 して無
罪となりました。

私はこの記事で初めてこのような勇気ある良心的な米国人がいたのだという事を
知り、米国人も「捨てたものではない」と思いました。

インタビューの中で紹介されている映画「アメリカでいちばん危険な男」の中
で、「エルズバーグを絶対逃がすな！」と激怒したニクソン大統領は彼の 精神
病カルテを盗み出して「マスコミに叩かせろ」と命令したことが暴露されています。

どこかの国で今強行されている「国策捜査」を指揮する東京地検特捜部長が、
「小沢一郎を絶対の逃すな！」「微罪をでっちあげてマスコミに叩かせ ろ！」と
命令しているの同じです。米国大統領と東京地検特捜部長を比較するのは米国大
統領には申し訳ありませんがやっていることは同じなのです。

「デモクラシー・ナウ」のインタビュー映像には、ご本人と妻パトリシアさんと
「機密文書持ち出し事件」４０周年記念として「アメリカでいちばん危 険な男」
を映画化した映画プロデューサーの女性が出席しています。

なぜそのような危険を犯したのかその理由を聞かれたのに対して、ダニエル・エ
ルズバーグ博士は、次のように答えています。

「機密文書を暴露すれば職場も家庭も失い反逆罪で終身刑になるだろう。そのリ
スクを犯してでも何十万人の人の命を救えるのであればやる価値があ る」

事実彼が機密文書を暴露したことがきっかけで、ニクソン大統領は失脚しベトナ
ム戦争は早期に終結したのです。

インタビューの中で妻のパトリシアさんは、「夫が最初のデートにワシントンDC
の花見に誘った日私はラジオ局に務めていてベトナム反戦デモの取材 があり断
りました。もし反戦デモにくるならデートできると答えたら彼はお忍びで来た」
と彼女が彼にベトナム反戦へのきっかけを作ったことを話して います。

パトリシアさんは「夫が「反逆罪」で終身刑になるだろう」と覚悟を決めていた
とも話しています。素晴らしいご夫婦です。

インタビューの最後に、「現代版のダニエル・エルズバーグは必要ですか？」と
聞かれてダニエル・エルズバーグ氏このように答えています。

「こんなこと(アフガニスタン戦争)を続けていたら泥沼がひどくなるばかりだ。
ひどくなる前に勇気ある人が出て欲しい」

「沈黙していては何も変わらない。一人の人間でも社会をかえられるのだ。」

(8)今日の海外情報:　2012年10月25日

①ブラヒミ特使「アサド政権　停戦に同意」(アルジャジーラ )

内戦状態が続くシリア情勢について国連などの特使を務めるブラヒミ氏は２４
日、アサド政権がイスラム教の宗教行事「犠牲祭」の期間中の停戦に同意 した
ことを明らかにし、より長期的な停戦に向けた第一歩となるかどうかが焦点と
なっています。訪問先のカイロでブラヒミ氏は、「反政府勢力の中で 連絡がと
れたほとんどのグループも停戦案に賛同している」と述べています。

②ＥＣＢ総裁　国債購入をドイツ議会に説明(ＺＤＦ )

ユーロ信用不安対策として先月、新たな国債の買い取り策を打ち出したＥＣＢ・
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は２４日、この決定に反対したドイツ の連邦
議会を訪れて、議員に直接説明する異例の対応をとりました。野党議員らの間で
はドイツ国民の負担増加を懸念して反対論が根強いのが現状です が、ベルリン
で非公開の協議を終えたあとドラギ総裁は、みずからの説明によって国債購入へ
の理解が広がったという認識を示しました。

③中国　新たな原発建設計画を決定(ＣＣＴＶ )

中国政府は去年の福島第一原発の事故のあと、新たな原発建設について承認手続
きを凍結してきましたが、きのう温家宝首相が閣議を開き、原発の安全 対策や
中長期的な建設方針などの新たな計画を決定しました。新たな計画は「安全は原
発の生命線」と位置づけたうえで、原発建設を合理的なテンポで 正常化してい
くとしており、中国政府は今後増え続ける電力需要を賄うため新規の原発建設を
再開するものとみられています。