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これは・・・・大変だ！！
大スキャンダルだ！！
菅総理、鳩山元総理など民主党議員７人が『拉致事件容疑者関連団体に多額の献金』がでました。
現総理や元総理が日本人を拉致した人達を応援？支援？していたというのは万死に値する！
しかも、現在も日本の中枢にいて他国へ日本の情報を流しているのではないか？と疑ってしまう。
これが拉致事件容疑者関連団体への献金したという国会答弁だ！
どうやら民主党の正体が明らかになってきました。
もともと政権交代前からネットでは取り上げられていたのですが北朝鮮や韓国との関わりは事実のようだ。
最近は、韓流ということで日本の韓国を美化する番組が民主党が力をつけるに従って増えてきておりました。
それと関係はあるのだろうか？？
どちらにしても、この問題は刑事事件にはならないそうですが倫理として大変に問題があるそうです。
日本人をたくさん拉致した人の関連団体に首相、元首相が多額の資金を献金したというのは国民への裏切りであります。
いや・・・・いったい何なの？というのが本音。
いったい民主党とは何者なの？誰が何のために？と、更に深く考えるとスパイ？工作員？？
今の現時点で、これだけは事実です。日本国民が選んだ相手は「日本人をたくさん拉致した実行犯の関連団体に多額の献金をしていた」ということ。
例え話ですが、ブッシュ元大統領とオバマ大統領がテロ組織のアルカイダにお金を渡していたのと同じ意味になります。
普通の国だと政治家すらクビになると思う。。たとえ事件にならなくても。。。
日本人は今回の件で反省しなければいけない。
美味しい話をされて票を入れれば、こうなるということ。。
大地震で復興が進まないとか、放射能は大丈夫だとか、問題ありますが日本を●●させるために？？と疑いすらもってしまう。
友愛フォーラムで内閣参与の「国家解体」発言しているし。。
日本を解体しようとしているの？？
危ない奴らだ！
これでも民主党を支持する人の気持ちが分からないし、出目も怪しいな〜。
出目だけではなく工作員かもしれないって疑ってしまう。。
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政治
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コメント（11）
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最近、忙しい事もあり、大事だと思う記事の、転載・コピペで更新しています。
今日は ダヴィンチの小部屋
 のみのるさんの記事よりコピペです。これは、今年の４月、つまり、あの震災の後の事です！！
震災復興特別法案もできず、自民党の復興への提言も、
「忙しくて検討する暇が無い」と言っていた菅政権が、
↓↓このような法案を通した事を、
どれだけの日本人が知っているのでしょうか・・・。
以下、転載です。
沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザについて→外務省 プレスリリース
自分は、↑当初、沖縄限定なのかと思ってたがそうではなかった。
もうこれは最初から日本全国有効のマルチビザといえる！
・沖縄を最初に訪問して１泊さえすれば、残りの８９日間は日本全国どこにでも滞在可能。
・十分な経済力を有するとありますが、年収●●以上と、目安は決まっていません。無職でも資産があればOK。（中国では書類偽造などお手の物である）
・２親等の家族であれば何人でも連れてくることが可能。
・１度ビザをとってしまえば３年間は有効。次に入国する時には沖縄経由でなく日本全国どこへでも入国可能。
↑ ↑ ↑
９０日間も日本を観光する中国人なんているか？
日本人でさえも９０日間も中国観光などせんだろ！
観光以外の目的であることは判りきっている。
本当に危険が近づいています。
民主党は本気で日本を中国の属国にさせようとしている。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この↑↑法案に、「自民党」と「たちあがれ日本」は反対しましたが、
民主党・社民党・共産党は当然としても、
公明党や、みんなの党まで賛成した事は、残念でなりません。
ぷーみん
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私は幸福実現党ではありませんが、
沖縄の国防に関しては同意見です。
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【正論】 弁護士、衆院議員・稲田朋美 背骨なき党と手握るは 愚策なり 2011.6.17 産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061703250003-n1.htm http://img04.ti-da.net/usr/wishcomestrue/img_262526_24009280_0.jpg
http://wishcomestrue.ti-da.net/e3102850.html こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。
何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。 「反自民」でのみ結束の民主 茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復興と被災者救済に責任を持つことを、その後に回した点である。民主党の一貫した主張はただ一つ、「反自民」だったということである。
一昨年夏、政権交代が実現したのはなぜか。当時の自民党が国家国民のための正しい政策を実現することではなく、政権与党であり続けることにのみ価値を置く政治をしている、と国民が見て、政権を委ねる資格なしとの審判を下したからである。代わって登場した民主党もまた、政権与党であり続けることにのみ汲々（きゅうきゅう）としている。 一方、わが自民党も、内閣不信任案提出を機に、またもや大連立の声が上がるなど、いまだに政局に翻弄されている。 民主党政権の誤りは、菅氏が首相であることにとどまらず、党の綱領すら持たない“野合の衆”が政権にあり、民主主義も法治国家であることも無視した世論迎合の思いつき政治を続けている点にある。菅氏が首相でなければ連立を組むとか、菅氏が辞めたら特例公債法案を通すといった事柄ではないのである。 民主党の問題は、国家観、祖国愛がないこと、財政規律無視のばらまき政策を反省しないこと、意思決定のプロセスがいい加減なこと、ウソを認めないなど政治姿勢が不真面目なことにある。要は、綱領がないことに象徴されるように政治の背骨がないのである。
連立は閣内不一致で立ち往生政党とは本来、政治について思想信条を同じくする者が集まるものである。背骨のない民主党などそもそも、政党とは言い難い。「反自民」の一点でのみ結束できるというのでは、あらゆる政策課題についてまともな決断ができず右往左往するのは当然だろう。震災対応がこうも遅れているのも、政権党に背骨がないからであり、迷惑しているのは国民である。 そんな背骨なき政党と連立しても何一つ決まらないばかりか、外交、防衛、教育など重要基本政策をめぐって閣内不一致になるのは目にみえている。だから、大連立は愚策なのであり、首相が誰かということが理由なのではない。
さて、翻って、自民党は真の政党たりえているのか。自民党の支持率が上がらない要因は、有権者たちがためらわずそうだといえないあたりにあるのではないか。 綱領も理念もない民主党と手を組めば、自民党の存在感はますます薄れてしまうだけでなく、自民党もまた、思想信条なき政党に転落しかねない。そうならずとも、早晩、民主党の大衆迎合政治や社会主義的な発想とは妥協できなくなって連立離脱を余儀なくされ、そうなれば「ふらふらしている」党という印象を与えてしまう。 では、今の難局をどう打開するのか。最終的には解散・総選挙しかない。復旧復興には最大限協力する、しかし、誤りは厳しくただす、そして選挙ができる状況になれば解散・総選挙に追い込んで戦う。「急がば回れ」である。
自民首班で空白埋める道も政治空白をいつまで続けるのかと問われれば、民主党政権が続く限りと答えるしかない。今回のような緊急事態では、全国津々浦々に張り巡らされた組織や人のネットワークの活用が必要だ。が、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがない。つい先日も、ある経済人が発災直後、自民党の多くの政治家からは協力要請があったのに民主党の政治家からは何もなかった、と空白感を嘆いていた。 解散・総選挙をせず、現有議席の下で即断即決できる体制を作ることも可能である。野党第一党の自民党の総裁を首班とする政権を編成し、その政策に賛同する国会議員すべてが参加するのだ。これは連立ではない。民主党議員は野合をやめ、自らの良心に照らして自民党の首班に投票してもらえばいい。その体制下で復旧復興を即断即決で進める一方、最高裁で違憲とされた一票の格差を是正する選挙制度改革も早急に行い、そのうえで解散し国民の信を問う。 いずれにしても、今の日本の政治家に求められていることは、たった一つである。私利私欲や政局ではなく、この国難にあたって自らを国に捧（ささ）げる覚悟である。 （いなだ ともみ） http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/e8/bb83a5820d68678c2446aac81362bf95.jpg
http://blog.goo.ne.jp/misky730/c/fdcd2eb835e8529464c4340b9379ab5b/1 一燈照隅より こうりょう 「綱領」 とは なにか。 １ 物事の最も大切なところ。要点。眼目。 ２ 政党や労働組合などの団体の政策・方針などの基本を示したもの。 ここでは、２の意味である。 「政党の綱領」とは なにか。 綱領と規約は、いわば憲法と法律の関係と言える。綱領は政党が追求する基本的な理念や目標などを規定し、規約は、綱領を受けて、具体的に党の活動や組織構造などを定める。 Yomiuri Online ミニ時典より つまり、党としての存在の指針を示すものであると解釈できる。 各党では、次のような綱領を掲げている。 ■自由民主党 （平成２２年綱領） http://www.jimin.jp/aboutus/declaration/#sec03 １．我が党は常に進歩を目指す保守政党である
■公明党 （一部抜粋） http://www.komei.or.jp/komei/platform/ 一、〈生命・生活・生存〉の人間主義 二、生活者重視の文化・福祉国家 三、人間と自然の調和 四、人類益をめざす地球民族主義へ 五、世界に貢献する日本 六、草の根民主主義の開花と地方主権の確立 七、民衆への献身とオピニオン・リーダー ■立ちあがれ日本 http://www.tachiagare.jp/outline.php 1. わが党は、誇りある日本の文化と伝統、豊かな自然に育まれた国土と環境、国民の生命・財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため、自主憲法制定を目指す。 2. わが党は、国・地方が直面する財政危機を突破するため、あらゆる政策を総動員し、持続可能で透明性の高い信頼される行政の実現を目指す。 3. わが党は、安心社会の実現のために財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度と経済成長力強化と雇用の創造を目指す。 4. わが党は、経済と国民生活の基盤である、食料・水・エネルギー資源の確保に向け総合的な資源戦略を確立する。 5. わが党は、地球環境の保全、自然との共生に根ざした成長という21世紀の課題に正面から取り組み、世界最先端の環境型先進国家を目指す。 6. わが党は、一人ひとりの国民が国際社会で通用する道徳観と教養を身につけ、希望を持って働き、国や地域や家族を愛し、豊かな人生を得るための教育の振興を目指す。 7. わが党は、失われた政治への信頼を取り戻すために、「選挙のための政治」を峻拒し、政治生命をかけて政策の実現を目指す。 ■社民党 （一部抜粋） http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm Ⅰ 格差のない平和な社会 Ⅱ 私たちの社民主義とは Ⅲ 政策の基本課題 Ⅳ 改革の道筋 ■共産党 （一部抜粋） http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html 五、社会主義・共産主義の社会をめざして （一五）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。 社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。 どのような政治信条をもっているか。 それを示すものが綱領である。 責任政党の綱領が、今の日本政府の政治信条をしめす綱領となる。 その綱領がない、ということは、どういうことなのであろうか。 success
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〜週間文春 ６月１６日号より引用〜 民主党政権よ、この過ちの責任を取れ その報告がなされたのは、震災翌日の１２日のことだった。 報告が届いたのは、２００名以上もの防衛省スタッフや自衛隊幹部たちでごった返す 防衛省A棟１１回のシチュエーションルームだった。 それによって部屋の空気は一気に緊迫感を増した。 陸海空の自衛隊の「燃料」に不安を抱えたことなど一度としてなかったからだ。 自衛隊の「燃料」は、その任務の重要性から、常に安定的な供給を維持すべく 燃料元売企業から「直納」されているのだ。 それを報告したのは、陸海空自衛隊の「需品課」の幹部達だった。 いつもは地味な存在である「需品課」。 しかし、今回の震災で活躍した自衛隊の中で、実は「隠れたヒーロー」だったのである。 「需品課」は、震災発生直後から「燃料」の「残量」をじっと見つめていた。 彼らが見れば、備蓄量が何日持つか、一発で答えを出せる。 全国に点在する燃料タンクの残量をすべて・・・ それも時間単位で把握できるプロフェッショナルたちだ。 安全保障の要は、燃料備蓄量で決まるとも言われている。 「需品課」の存在は実は極めて大きい。 しかし、陸海空の「需品課」は震災の翌日に、燃料の備蓄が「危機的な状況にある」 との報告をシチュエーションルームに上げていたのである。 「需品課」の指摘は、次の３点にのぼった。 一つは「軽油」だ。 人命救助や支援物資運搬の陸上部隊を運ぶ車両には欠かせない燃料である。 二つ目は「航空燃料」。 これは深刻だった。 航空自衛隊は「あと一日」でヘリコプターなどの燃料がなくなる事態にまで追い込まれたのだ。 海上自衛隊の航空部隊でも、全国的に備蓄が減る中で、 青森県の大湊基地では、半分以下にまで落ち込んだ。 そして三番目の「危機」は、タンクがある基地で、燃料を入れるドラム缶と、 タンクローリーが悲劇的に不足したことだった。 震災直後、自衛隊は、交通が遮断された孤立地域へ突入し、人命救助を行い、 避難民へ物資を持ち込まなくてはならなかった。 しかし、それらの活動の為には車両や航空機が必要である。 つまり自分たちの燃料補給も維持しなければならない。 〜略〜 陸上自衛隊の霞目航空基地（仙台市）や、航空自衛隊の松島基地など、タンクそのものが被災し 使用不可となった基地も確かにあった。 しかし、理由はそれだけではなかったのである。 防衛省シチュエーションルームは、各自衛隊の「需品課」から信じがたい言葉を聞くこととなった。 「燃料元売企業が、供給を止めている」防衛省幹部はすぐに、燃料元売企業に連絡を入れた。 「直納」態勢にあるはずのところ、供給を何故止めるのか？ ある燃料元売企業の幹部は、こうハッキリと答えた。 「経済産業省からの、事務連絡による業務指導で、燃料の供給は統制された。 よって自衛隊への直納は中止せよ、と」 「なぜ統制を？」 企業幹部は困惑しながら言った。 「被災地へ集中配給するため・・・そう聞いています」 「それを経済産業省が？」 防衛省幹部がさらに聞く。 「いえ、官邸の意向だと・・・」 その報告は、すぐに防衛省シチュエーションルームに上がった。 防衛省幹部たちはすぐに想像できた。 官邸は、東北での燃料不足を見込み、政治主導を見せつけようとしたのだ。 つまり、すべては政治が決めるので、待っておけと。 だが、そのやり方が思いつきであったため、人命救助や被災者を救うために緊急展開中の 自衛隊までも巻き込むことになってしまったのである。 「余りにも愚かな・・・」防衛省幹部の一人が嘆いた。 防衛省は、危機感を高めた。このままでは自衛隊は動けなくなる。 特に、航空自衛隊は、あと１日でヘリコプターや輸送機が飛べなくなるのだ。 そうなれば人命救助もままならなくまる。 被災民たちはどうなるのか。 防衛省は、各自衛隊に燃料元売企業へ再び照会させた。 すると、さらに驚くべきことがわかった。 官邸からの指示で、燃料供給は経産省で一括してさばこうとしていたのだ。 しかし生存限界期限では、そんなことをやっている時間はない。 エマージェンシーの何たるかを知らない官邸は、政治主導をはき違えていたのである。 各自衛隊は様々なチャンネルを使い、交渉を開始した。 交渉のテクニックは「多種多様」に及んだ。 そして最後には北沢俊美防衛大臣の英断により、燃料供給が復活したのだった。 〜略〜 資源エネルギー庁は、一般消費者利用も含めたガソリンスタンドへの配給について、 小誌取材班にこう語った。 「緊急重点ガソリンスタンドとして、常に在庫を備えたガソリンスタンドを、東北２０７ヵ所、 関東１８７ヵ所に設定。 各自治体や自衛隊・救急車への供給に便利な場所がある、という基準のもとで設定しました」 資源エネルギー庁はいかに被災者のために働いていたか、胸を張る。 しかし、経産省が仕切ったとする、それらガソリンスタンドへ燃料を運ぶよう要請された組織こそ 自衛隊なのだ。肝心のその自衛隊が、燃料枯渇に陥ってしまっていた。
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ウダウダだな〜。
矛盾多すぎ〜。
海水注入開始、認識は「当日」と首相 答弁書や過去の発言と矛盾？2011.6.10 14:51
菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が３月１２日午後７時４分から始まったことについて「その当日に海水注入があったことの事実関係は伝わってきている」と述べ、注入開始直後に知っていたことを明らかにした。海江田万里経済産業相も「首相に『海水注入ですね』と当日に報告をした」と説明した。いずれも、義家弘介氏（自民）への答弁。
政府は７日の閣議で、首相が海水注入を知ったのは「５月２０日」とする答弁書を決定している。さらに、５月２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で首相は「注水自体、報告がなかった」と発言していた。
この点について首相は「全体の経緯や関係者の対応状況を承知したのは５月２０日の後だ」と苦しい釈明をした。
海水注入をめぐっては、首相が「聞いていない」と激怒したために一度中断された疑いが５月２０日に表面化した。ただ、東電がその後、現場の所長の判断で中断はなかったと訂正した。
〜〜〜〜記事ここまで〜〜〜〜
さて、色分けしたけど、どれが本当？？
海水注入 混乱招いた「過剰な介入」
2011.5.28 03:10 （1/2ページ）
国会でも追及された東京電力福島第１原子力発電所１号機の海水注入中断問題は、中断の事実そのものが存在しなかったとの結論になった。
一見、政府の情報管理の甘さに起因する空騒ぎであったかのような感を与えるが、原子力安全委員長までを巻き込んだ一連の騒動の根は深い。
大津波による電源喪失に端を発し、原子炉３基の炉心溶融へと拡大した今回の大事故の深部にまでつながっている。現場のトップ、第１原発所長の「独断」として落着させてはならない問題だ。
この問題での混乱は、約１週間も続いた。そこから浮かび上がったのは、原発事故の現場で昼夜を分かたず続けられている緊迫した活動に対する、首相官邸の過剰ともいえる政治的介入だ。
今回のような緊急時における原子炉圧力容器への海水注入は、事故対応のマニュアルに定められていることだ。発電所長の判断で実行できる。
にもかかわらず、官邸では圧力容器に海水を入れることでウラン燃料の再臨界が起きるのではないか、などという悠長な検討が行われていたようだ。現場に任すべき緊急対応の妨げになりこそすれ、全くプラスにはならない行動ではないか。
所長の独自判断で無視されていた「中断指示」の出所をめぐる不透明な論争は、対外的に混迷の印象を深めてしまった。
言った、言わないの文字通りの「水かけ論」である。その渦中に一国の首相がいた現実は、あまりにも悲しい。 〜〜〜〜〜新聞記事終わり〜〜〜 もう、怒る気もしない。
笑うしかないね〜。
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