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なかなか皆さんのブログをゆっくりまわれませんが、
気になった記事だけUPします。
石原知事の言う事、みんな真剣に考えてほしいですね。
石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。 |
歴史・教科書問題
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コメント（6）
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沖縄でも保守ががんばりつつある！！
がんばれ！沖縄の保守！！
みんなで援護しよう！！
沖縄の新聞って、ひどいね。
公民教科書：育鵬社へ投票 事前確認 与那国町教育長ら／沖縄 【八重山】無記名投票で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版公民教科書を選定した教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の副会長を務める崎原用能与那国町教育長は２７日、同町教育委員で協議会委員でもある具志堅学子氏と事前に相談し、歴史・公民教科書は育鵬社版に投票すると決めていたことを本紙に明らかにした。崎原氏は現場教員が務める調査員が育鵬社教科書を推薦していないことを報告で把握していた。育鵬社版への投票方針は玉津会長に伝えていたという。同町教委は２９日にも採択結果を県教育委員会に報告する。
崎原与那国町教育長と委員が推薦のない育鵬社教科書への投票を決めていたことが明らかになり、現場の意向を無視した教科書選定が事前に進められていた実態が浮き彫りとなった。
崎原氏は「教科書を初めて読んだときは自由社版が一番インパクトがあり、良いと思った。しかし、具志堅委員と話し合いをする中で（年表流用などの）問題があるので、育鵬社にしようということになった」と話した。玉津会長へは投票が行われた２３日の数日前に伝えたという。玉津会長から特定教科書へ投票するよう依頼はなかったという。
崎原氏は「委員同士で話し合うことが悪いとは思わない」と説明。協議会の答申通り育鵬社版公民教科書を採択しなかった竹富町教委について「ルールを守ることが大事だ」と批判した。
崎原氏は調査員が育鵬社版歴史・公民教科書を推薦しなかったことについて「調査員は偏見を持っていると感じた」と話した。
一方、公民教科書で東京書籍版に投票した慶田盛安三竹富町教育長は、竹富町の委員らと事前に、歴史、公民で「つくる会」系の自由社版や育鵬社版へ投票しないことを確認したものの、個別教科書への投票で意思統一はしなかったという。（稲福政俊）
（琉球新報） 2011年8月29日
みんな〜！！意見を言って行こう！！
・・・って、どこに言えば効果的かな〜。
青山繁晴氏、ケビン・メア氏 in 宜野湾市
【祖国と沖縄に光あれ 戦後日本と日米同盟 ―これからの沖縄の行方―】
日時：9 月19 日（月） 15:00開場 15:30開演〜18:00終了
開場： 宜野湾市民会館
入場料： 無料
第一部/ 基調講演 青山 繁晴氏
第二部/ パネルディスカッション
ケビン・メア氏（前米国東アジア・太平洋局日本部長）
屋良 朝博氏 （沖縄タイムス社 社会部部長）
花城 大輔（ＪＣ 沖縄地区協議会会長）
お問合せ先TEL.098-858-1110
公益社団法人 日本青年会議所沖縄地区協議会フォーラム
※会場定員の1200 名に達し次第受付終了となります。また、駐車場に限りがございます。公共交通機関をご利用ください。 |
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どこに消えちゃったかと思ってたら、支那だったんですね〜。
どうぞごゆっくり〜！！ ず〜っとどうぞ〜。
蓮舫議員「日本の若者には歴史教育が欠けている」サーチナ 8月25日(木)14時42分配信 言論NPOと中国英字紙チャイナ・デーリーが主催する第7回東京−北京フォーラムが、北京において21日から2日間の日程で開催された。フォーラムには日中両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界などの各界代表者600人あまりが参加し、民主党の蓮舫議員は「日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」と発言した。鳳凰網が報じた。
フォーラムでは、日中両国の代表者が両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた日中協力」をテーマに率直な討論を行った。 記事は、「日本の国会で唯一の中国系の議員である民主党の蓮舫議員はフォーラムの注目を集めていた。特別な政治的立場にありながらも、蓮舫氏は避けることなく歴史問題に言及した」と紹介。「蓮舫氏は日本はかつて中国を侵略したという歴史がある。これは非常に痛ましい事実だ。しかし、一部の日本人はこの事実を認められずにいる。現に日本の内閣の中にも時に中国人を傷つける発言を行う人がいると述べた」と紹介した。 さらに蓮舫氏は、「学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」と自身の見解を述べ、「日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形を取っている」と指摘した。 さらに記事は、東京大学の高原明生教授の発言も紹介。高原氏は日中両国の関係を恋人の関係に例え、「恋愛の最中に相手がどんなに美しいと思っていても、いざ結婚して相手への理解が深まるにつれて、たくさんの欠点が見えてくるだろう」と述べた。それゆえ高原氏は、「日中両国が大人の観点に立って、両国の関係をあらためて念入りに見る必要がある。その過程の中で、メディアが重要な役割を果たすべきだ」と論じた。（編集担当：及川源十郎） 【関連記事】 スポーツ基金を仕分けした蓮舫が「なでしこ優勝すごい」と発言し大炎上！ 国民「あんたに言われたくない」 「2位じゃダメなんです」…日本スパコン、中国抜き世界1位に 蓮舫さんもやっぱり「1位」が好きらしい |
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このニュース・・・酷い〜！！
学校を選ぶ時、教育方針まで考えよう！！
現場の見学も 県立高教諭を是正指導
産経新聞 8月25日(木)7時55分配信 横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。 県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。 今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を校外学習として企画。参加者を募っていたことも分かった。 この教諭は県教委に「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を示した。韓流のドラマなどもはやっていた」などと授業の背景を説明したが、県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。校外学習については希望生徒がおらず、実施しなかったが「歴史事象に対して多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、いずれも校長に対し口頭で指導した。これを受け、校長が教諭に是正を求めたという。 県教委は「校外学習は実行されなかったので教諭本人への指導や処分はしない」（高校教育指導課）と話す。 この教諭は通常、学習指導要領に基づく年間の授業計画で授業を進めているという。 【関連記事】 「オール２」からトップ高校へ 韓国、小学生に竹島学習の教材配布へ 受験生争奪戦が過熱 理系女子に語らう場 なぜ高校生は日本の国境書けないのか 朝鮮総連中央本部の土地建物がいよいよ競売にかけられる 世界自然遺産となった小笠原諸島。”登録効果”の一方で、悩みも… |
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歴史教科書の事を書いていたら、
こんな情報をいただきました〜
 いや〜。びっくり！！
〜〜〜〜以下転載〜〜〜〜
歴史や公民のような社会科の教科書に関心を抱いている人は多いと思います。
実際，社会科の教科書におかしな記述や恣意的な内容があることは有名です。
ただ家庭科の教科書も少し怪しいところがあります。
今回紹介するのは「新家庭科基礎 未来へつなぐパートナーシップ」(実教出版)。 自分は高校生で，実際に学校で使っているものです。
自分が怪しいと思った部分を紹介したいと思います。クロと断言できるものではありませんが。 1.「男女共同参画社会の実現をめざして」(P.7) 画像:http://www.adrive.com/public/a258328e0db087ec359b9ea96849... 何故か「男女共同参画社会の実現をめざして」という項が，章と独立して存在しています。内容はその題のとおり，男女共同参画社会やそれに関連する法律・条約について書いてあるものです。ちなみに，「第1章 自分らしい生き方と家族」という章で，再び男女共同参画社会に関する部分が出てきます。 2.「第1章 自分らしい生き方と家族」 画像:http://www.adrive.com/public/5bda43580e3a6d75ab421fa273e0... http://www.adrive.com/public/ebfdd850c3a5e16ca39623193d02... http://www.adrive.com/public/24ec647091263ace12538538875a... 「第1章 自分らしい生き方と家族」では家族に関することが書かれています。基本的には日本や世界での家族の現状について書かれており，どのような家族が理想的かというようなことは明記されていません。ただし，都合のいい意見に誘導しているように思われる部分があります。 ・「世界に目を向けると，慣習や文化の違いにより，結婚の形態は異なり，必ずしも届け出を出さないカップルが多い国もある。離婚しても新たなパートナーと出会い再婚するカップル，同性同士で生活を共にする人たちがいる。日本でも近年では，生活は共にするが離婚届を出さず，事実婚を選択するカップルもいる。」(P.15) ・「さらに，事実婚という形で夫婦別姓にしているカップルや，『家』制度を継承する先祖代々の墓に入るのを避けて，夫婦の墓や共同墓地をつくる人たちもいる。」(P.18) ←結婚や家族について書かれた項にあった文章です。フランスのパックス法についての記述もあります(P.15)。ちなみに，その項では日本や世界での結婚や家族の現状が書かれているだけで，理想的な結婚や家族はどのようなものかは書かれておらず，結婚の方法は個人に委ねるというスタンスのようです。もちろん，「家」制度に対しては否定的です。 ・「家父長制家族とは『家』の代表である戸主に絶対的な地位や権威が与えられ，あととり（たいていは長男）を優位におき，子どもに対する親の絶対的な優位，男尊女卑，夫に対する妻の従属などを特徴とする家族であった。」(P.18) ←「家」制度の説明として書かれていた注釈です。 ・「第二次世界大戦までの明治民法のなかの家族に関する法律の柱となっていた『家』制度が廃止されて，家族のメンバーをそれぞれ個人として尊重し，男女平等にもとづいた家族法に生まれ変わった。」 ←「家」制度の崩壊で，家族が崩壊したり相続で財産がばらばらになったりしたといったことは書かれていません。あくまでも「家」制度は悪というのがこの教科書のスタンスのようです。 ・「夫婦の氏（姓）は，夫婦同姓制度がとられてきたが，近年の女性の職場進出によって，結婚で姓を改めると，仕事上不利益をこうむり，不便であるという声が高まってきた。そこで結婚の際，同姓・別姓いずれも選択が可能な制度への改正案が出された（p.23表2）」(P.21) ・「諸外国では，夫婦の姓を同姓・別姓・結合性から選べる国が多く（アメリカ・イギリス・オーストラリア・スウェーデンなど），別姓のみの国もある（カナダのケベック州，韓国など）。同姓のみは，日本の他に，インド・タイがある。」(P.21 上の文章の注釈) ←夫婦の氏に関する記述です。どう見ても夫婦別姓を推し進めているようにしか見えないのは自分だけでしょうか。ちなみにP.23には，現行民法と民法改正案の対比の表があります。 ・他にも，男女共同参画社会，ジェンダー，性別役割分業，非嫡出子の相続について等怪しい記述がいくつか。ただ，書ききれないので，要請があれば書き足します。 〜〜〜〜〜〜転送終わり〜〜〜〜〜〜 ＜夫婦別姓を推し進めているようにしか見えない＞
って、高校生が思ってるんですね。
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