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コメント（6）
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日本は正しい歴史を知り、堂々と、イエス、ノーを言うこと。 なるほどです。 -------------------------
真実は世界が知っている！
4月8日にリンクした、オランダのアムセルダム市長の談話を改めて紹介しました。 再度、本文を掲載いたします。 御存知の通りオランダは南洋諸島と呼ばれていたインドネシアを植民地として繁栄を極めた時代があった。 ...
急速に発展する日本を抑え込まんと、Ａ・アメリカ、Ｂ・ブリテン・英国、Ｃ・チャイナ（中華民国）、Ｄ（オランダ）、の四各国で『ＡＢＣＤ包囲網』を創り、日本に対して戦略物資の禁輸を行い、大東亜戦争のきっかけを造った。 そして、戦争が勃発するや、日本軍の猛攻の前に10日足らずの戦闘で降伏、アジアの植民地は全て独立し、アジアで有して利権の全てを無くした。 今では、欧州の一隅に日本の九州よりはいささか広い国土に1.600万人が住むＧＤＰは日本の二割に満たない小国となってしった。 そこで日本を恨む事は激しく、天皇陛下の御訪問時には、群衆から卵を投げ付ける等のハプニングがあった程であった。 しかし、戦後も70も経つと、恩讐をお越え、アムステルダム市長がスピーチです。 御一読を。
アムステルダム市長のスピーチ 大東亜戦争後、日本人は自信を失いました。占領政策によって勝者の歴史観、価値観を押し付けられました。 戦後66年祖国の素晴らしさ、民族の素晴らしさを教えず、過去の行いの悪い部分ばかりを、捏造、誇張して教えてきました。 こんないい加減な教育では、誇りが育つどころか、誇りを傷つけていくばかりです。 誇りを失った人間は、恥を知らず、名誉を大切にしない。周囲の目や他者の評価に無頓着になり、だらしのない人間になり、無責任で自己中心となります。 または自虐的で、自嘲的ともなるのです。 またこれら、誇りを持たない人々が政治家となり、指導者となり、拍車をかけているように思います。 戦後の我国では、誇りある歴史が教えられてきませんでした。占領下でそれまで日本人が持っていた歴史観が否定されました。
その歴史観とは、神話の時代から２千年以上もこの国で生きてきた民族の歴史である。 ある民族を滅ぼすには、その民族の記憶と言語を一定期間奪えばよいと言われています。
ここにいう記憶とは歴史です。歴史を伝承する言語、民族固有の歴史観を奪えば、その民族はやがて滅亡します。 戦後の日本人には、占領後すぐ、連合国の立場による「太平洋戦争史観」が植え付けられました。 新聞に連載され、全国の学校に本が配付されて教え込まれ、ラジオなどでドラマ化されて、『真相はこうだ』という番組で全国に放送されました。 極東軍事裁判の判決を是とする東京裁判史観が、それを補強し、戦後の歴史教育のもとになっています。
大東亜戦争を、太平洋戦争と呼ぶのもこの為です。だから、これまでの歴史教育の内容を改め、誇りある歴史を教えることが必要であり、急務なのです。 国の真実の歴史を教え、誇りをもてるようにしないと、国民は精神的にだめになってしまうでしょう。
自国の歴史や伝統に誇りを持つことは、祖先への尊敬や感謝を持つことにつながり、子供たちは、自分の命が祖先から受け継がれてきたものだと感じます。 自分の存在は、祖先のおかげだと気づく。それによって、自分が生まれてきた意味、生きていく目的、自分の担うべき役割を理解することができる。そこに、人への思いやりや、助け合いの心が育つのです。 日本に生まれてよかった、日本人に生まれてよかったという感情を持つにいたると、自ずと誇りが生まれてきます。そして、日本人のよさを保とう、誉れを保とう、名を汚してはならないという「意思」が生まれてきます。 以上 、 知れば知るほど、日本という祖国に誇りがこみ上げてくるのです。 日本は素晴らしい国です。平成３年 アムステルダム市長のスピーチがそれを語っています。 「私たちは日本人です。」 ここで私の言いたい事は、韓国のように『千年経っても恨みは消えない』。 中華人民共和国のように、70年も経った今、「戦勝記念の軍事パレード」をして、何時までも日本を敗戦国として押さえて行こう、国家です。 だが、日本と戦ったのは『紹介石総統率いる中華民国』です。 毛沢東・率いる今の共産主義の軍隊は、当時『八路』と呼ばれていたゲリラに過ぎない。 アメリカに支援された、中華民国軍に追われ、逃げ回っていて、毛沢東が生前に、「日本軍が蒋介石を叩いてくれて助かっている」。と言っていたほどである。 それが、日本がアメリカの敗れ、日本軍のいなくなったチャイナでは「蒋介石の政府軍」と、「毛沢東の共産軍」が熾烈な内戦の結果、敗れた蒋介石は台湾に逃げ込み、未だに統一はできていな、で『台湾の独立』さえ叫ばれている。 一部メディアと左翼政党は「世界の孤児になる！」と騒ぐが、チャイナと韓国を除けば、概ね日本に好意的である。 『宮田律著・イスラムの人は何故日本を尊敬するのか。新潮新書』を読んでください。 チャイナの暴挙と、韓国の告げ口外交が、世界に及ぼすか？等の思惑を気にせず、我が道を堂々と歩めば、日本の誠意は世界各国に自ずと信ずる。 悪戯に、口汚く『チャイナ、韓国』を罵らず、彼等の言い分が間違っていれば、「きっぱり」と否定する。 彼等と勝負は早、きっまっている。 下品な罵りは辞めにしよう。国家の品格が落ちる。だが、「駄目なものは駄目！」「イエス」なら「イエス」、外交問題に曖昧な表現は禁物。 対応は紳士的に行えば日本人は世界に信用される事に疑いはない。 |
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うわ〜〜〜
民主党って、金持ち〜〜
民主党、税金で巨額蓄財か 218億円の一部を選挙資金に 同党広報「問題ない」
11月21日、安倍晋三首相は衆議院を解散した。ところで11月には、もう1つ政治の話題となる資料が公表される。それが「政治資金収支報告書」だ。
振り返ってみると第2次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。
しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることだ。
●218億円の政治資金をプールしている民主党
小渕優子大臣や松島みどり大臣の辞任の原因となった「政治資金収支報告書」は、総務省のHPで公表されている。誰もが見ることができるのは、非常にいいことだ。
この2人の問題がクローズアップされた10月、総務省HPを見てみた。ここでは、各政治家の資金管理団体のほかに、各政党本部の政治資金収支報告書も閲覧することができる。しかも11月末には、前年分の政治資金収支報告書が公表されることになっている。
12年の各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記のとおりだ。
民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円） 公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円） 自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円） 12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円（政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円）の内160億円しか支出していない。
参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。
10年（収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円）
11年（収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円） 10〜12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況だ。
●政党交付金も選挙資金に
そこで筆者は民主党本部に電話取材を行った。なお、電話取材に対応していただいたのは、民主党経理部・俊成浩章氏である。
-- 12年の政治資金収支報告書によると、政党交付金が165億円、翌年への繰越額が218億円ですから、政党交付金を使っていないということになります。
俊成浩章氏（以下、俊成） 確かに、政党交付金の繰越は発生しています。
--政党交付金、すなわち税金が各政党に政治資金として交付されることは法律で決まっていますが、それを使わずに内部に留保しているのはいかがなものでしょうか。政党交付金をもらわなくてもいいのではないですか？
俊成 民主党は、収入の中で政党交付金の占める割合がかなり大きいのです。平時はいいのですが、選挙の場合には資金が大量に必要になりますので、繰越をさせて資金を積んでおかなくてはなりません。
--繰り越されているのは、選挙用の資金ということですか？
俊成 選挙も含めて、必要に応じて使うためです。
--民主党は、他党に比べて繰越金が異常に多いです。自民党が13億円、共産党が10億円、公明党が55億ですが、その中で民主党はなぜ218億円も繰り越さなくてはならないのでしょうか？
俊成 必要があるかどうかはそれぞれのお考えではありますが、民主党としては必要であると考えているということです。
--10年度から一貫して繰越額が増えており、政党交付金をほとんど使わずにプールしているような状況ですが、やはり必要な資金であるということですか？
http://img.s-msn.com/tenant/amp/entityid/BBf6cUX.img?h=189&w=270&m=6&q=60&o=f&l=f&x=186&y=55© Business Journal 提供
俊成 資金が必要になった時に対応できるように繰り越しているのです。
--自民党や共産党や公明党に比べても、10倍近い金額が必要だと民主党は見込んでいらっしゃるということですか？
俊成 他党のことはわかりませんが、民主党としてはそういう考え方です。
--そもそも、選挙はそんなにお金が必要なのですか？
俊成 どのような事態になるかわかりませんので、常日頃から節約も含めて繰越金を積み上げている状況なのです。
--選挙には議員一人当たり1億、2億のお金が必要になるのですか？
俊成 資金が必要になるのは、選挙の時だけではありません。
--しかし基本的には、平時は繰越ができるように支出を抑え、選挙の時のためにプールしているということですね？
俊成 そういうことです。
--税金をそのようにプールすることを、どう思いますか？
俊成 制度上、何も問題はないと思いますが。
--確かに法令上は問題ないでしょうが、道義的にはいかがですか？
俊成 我々は、そういう考えでやっています。
--民主党は、「クリーンな政治」「議員定数の削減」「身を切る改革」など、政府の予算をなるべく抑えることを掲げていますが、その中で党の資金については、選挙資金として政党交付金を温存するお考えなのですね。
俊成 必要な資金を用意しておくという考え方はあります。
--ありがとうございました。
政界は選挙モードに突入しているが、各政党の政策の判断材料ひとつとして、11月末に公表される政治資金収支報告書も閲覧することをお勧めしたい。各政党の意外な素顔が見えてくるはずだ。
政党交付金は、地方議員の政務活動費と同じように、「額は決まっているが、使用目的があいまい」という問題点を持っている。加えて、政務活動費は余ったら返還を求められるが、政党交付金は余っても返還を求められないため、民主党のようにまるまる繰り越して選挙資金として留保することができてしまう。法律的には許されても、道義的には大いに疑問が残るところだ。
民主党の綱領には、「公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない」と書かれている。巨額の繰越金は、国民との信頼関係を築く上ではマイナスの行為ではないだろうか。
（文＝大坪和博／PLAN G 代表） |
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