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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！

　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

　韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。
「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

　経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。
「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」（前出・渡邉氏）

　それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

　今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」（前出・渡邉氏）

　もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」（前出・渡邉氏）

◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm

＞「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

このことについては、ネットには動画があり、ネットの掲示板には多くのコメントがあります。

【動画】

【嫌韓】　日本が韓国に援助してあげたお金

http://youtu.be/QVLl5lOUKco

55 ：名無し：2014/02/23(日) 20:14:41.15 ID:ZfHIBXIP0

●●●事あるごとに日本から金をむしりとり続ける強姦国●●●

譲渡（あげたお金、資産）
１９６５年　６０兆円相当のインフラ設備譲渡（日韓基本条約締結）今後一切の韓国の請求権の解決
１９６５年　８００億円＋α譲渡(当時の韓国の国家予算の約２倍の金額）
１９８３年　特別経済援助　４０００億円譲渡
１９９７年　韓国通貨危機（経済混乱多くの財閥が倒産）　１００００億円譲渡
２００６年　ウォン高救済支援　２００００億円譲渡
●●●（その後、日本の経済援助は迷惑であったと声明を発表）●●●
２００８年　リーマンショック危機　３００００億円譲渡
●●●（日本は出し惜しみをしていると不快感を発表）●●●

その他（貸したお金で返ってきてないもの）
●２００２年ワールドカップ　融資３００億円未返済●
●IMF援助８４００億円、その前の１４０００億円、それ以降の１２０００億円未返済●
●ODAの有利子負債及び利子未返済●
●●●貸出金合計１３兆円のうち、未だたったの１円も返済していない。●●●
韓国へのODA一部(1990年以降も継続）
http://earlgrey2.iza.ne.jp/blog/entry/2749252/

●これだけしても国連では足りないと非難し続ける強姦国
日本は強姦国に犯し続けられるのである。
強姦国と付き合うメリットはなく、害でしかない。
●●●強姦国のGDPは東京のそれよりも低いどうでもよい国である。●●●
もうそろそろ日本国民は意志を見せないといけない。