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おもえば1980年代にも議論がありましたね。 スパイ防止法（国家機密法） これも野党の反対で廃案になったわけですが それでは現状は？というとしっかりと その後2001年に自衛隊法が改正されて従来の第59条における「秘密を守る義務」規定に加え第96条の2に「防衛秘密」規定が新設され、廃案となったスパイ防止法案の一部と同趣旨の規定が盛り込まれた。 （Wikipediaより） 国家公務員法や自衛隊法でも十分対応可能です。 …スパイ天国というならば、その対策を明確にすればよいわけで そこから風呂敷を大きくひろげなくてもいいのです。 報道の自由や表現の自由を確約した内容を明記することが好ましいのですが （これも自民党としては避けたいようですね） 弁護士会もいうとおり http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html チラシです http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf かなりあいまいに範囲をきめることができるところに問題（誤解）があるように思えます。 本日の報道ステーションでもかなり突っ込んだ内容となってましたが まず秘密保全法の裏にもアメリカとの軍事的な連携が見える部分もあります。 http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020 秘密にする内容も省庁のトップの裁量で決められる、というところがまず一番の問題。 さらに30年後にそのまま秘密にし続けるかどうかも内閣の決定、というところで 国民が判断できる部分がいっさい見当たらない。 つまり国に不都合な部分に触れた瞬間に取材も犯罪になるのですね。 すくなくとも自由報道やつっこんだ取材に対しての「脅し文句」にはなりえるでしょう。 原子力関連も、テロに対してなら適応する、とのことなので どこからどこまでがその対象になるのか、それもいくらでも拡大解釈できるでしょう。 まず図面や構造に関しては真っ黒になってしまうでしょうね（もともとそうでしたがさらに…） 地震がおきたときの関連データもプリンタの紙づまりということで（笑）闇の中に葬られて しまっておりますが、東電も変ないいわけをすることもなくなって公然と秘密、とできるわけなんですかね… （それはそれでわかりやすいですが…） まぁそんな法案よりもサイバーテロ対策やハッキング対策をしっかりとやったほうが 防衛上もよほど効果的かとおもいますが？？ （既にかなりのデータが漏えいしてますよね） やっていることがいまだアナログすぎるところにも違和感を感じます。 人間を押さえ込めようとしているようにしか感じないのですよね… |
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2013年10月11日
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