私が１７日に衆議院の法務委員に出したメールをご紹介します。
さらに参議院にも同じメールをだしています。
因みにここでは、判りやすくする為に局長発言を四角で囲み、強調したい部分は赤文字や、
大文字にしましたが、メールでは平文のままです。

前略。
ネットの衆議院ＴＶで赤池議員と法務省の局長との質疑応答を見ました。
倉吉局長が言っていたことの反論を考えましたので、メールします。

★ＤＮＡ鑑定を拒否していることについて

局長発言１）
日本の民法における親子関係は今まで認知で決めてきた。全ての親子関係に適応できない。

　反論１）
　外国人母と日本人父の場合だけ、偽装予防措置として導入すればよい。

局長発言２）
検体のすり替え問題があるかもしれない。すり替えられたら認めざるおえない。

　反論２）
　検体の検査を２回行う。１回目は各自が政府指定の病院に行き、そこで検査を受け、結果を
　病院から郵送させる。２回目は市町村の窓口で係員の目の前で、検体（髪の毛等）を提出させ、
　その検体を別の検査機関に郵送し結果も郵送させる。両方の検査結果が同一であり、さらに
　親子関係が認められた場合に国籍を発行する。ダブルチェックで信頼性も上がる。

局長発言３）
現在の科学水準では信用に値しないのではないか？

　反論３）
　もし、信用に値しないのなら、国家機関（警察、消防、等）が使用するすべてのＤＮＡ検査は
　まやかしになる。また最高裁判決（※１）が出ている事例は無効となる。

局長発言４）
各窓口の市町村でＤＮＡ鑑定など判断できない。

　反論４）
　反論２でも示した通り、検査事態を各市町村の窓口で実施するのではなく、検体のみを専門の
　検査機関に送ったり、または別の病院で実施するので、信頼性に問題は無い。また窓口で何度か
　足を運ばせるのは、パスポート取得の場合も同じなので、それも問題ではない。

局長発言５）
高額な鑑定費用の負担問題がある。貧しい外国人の場合に、費用負担は難しい。

　反論５）
　費用は\２３,０００ぐらいから存在する。決して高額ではない。また、実際に申請して、
　親子関係があると認められた場合のみ、国家が負担する方式にすればよい。または認知を
　行った父親負担とするべき。

局長発言６）
外国人に対する不当差別ではないか？

　反論６）
　もともと日本人であるべき子供に後で国籍を与えるので、外国人は関係なく、外国人差別には
　当たらない。逆に両親とも１００％外国人で、故意に日本国籍を取得しようとした場合は、
　詐欺罪を適用するべき。

（※１）そもそも、ＤＮＡ判定を最高裁判所が認定している事件があります。↓
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DNA鑑定の証拠能力、最高裁初めて認める女児殺人事件、有罪が確定
-読売新聞:2000/07/19-
http://www.security-joho.com/topics/2000/dnakantei.htm
栃木県足利市で１９９０年、４歳の女児が殺害された事件で、裁判では被告のものとされる体液のDNA鑑定の証拠能力が最大の争点となったが、最高裁第二小法定は、『鑑定は科学的に信頼できる方法で実施されている』、と述べ、DNA鑑定を証拠採用した２審判決を支持し、最高裁として初めてDNA型鑑定を証拠能力として認めた。
被告は１９９０年５月、足利市内のパチンコ店の駐車場で遊んでいた女の子に声をかけ、車で河川敷までつれていき、殺害した。
事件後、栃木県警は、被告が出したゴミ袋から体液が付いたティッシュを発見し、 DNA鑑定を行ったところ、女の子の体に付いていたものと一致。被告が犯行を自白したため９１年１２月逮捕した。
被告は当初犯行を認めたが、一審結審後一転、無罪主張に転じていた。
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最高裁でも過去に、証拠として使用することを認めたＤＮＡ鑑定なのに、なぜ国籍法では使用出来ないの？？ひょとして･･･

ダブルスタンダード？

　
　それから･･･
　ＤＮＡ鑑定をするというだけでも心理効果があります。
　さらに故意に取得しようとすれば、詐欺罪を適用すると言えば、さらに抑止効果があります。

　私には、わざとハードルを下げようとする意図が判りません。

　６月の最高裁判決から、もう半年近く経っています。
　「改正案のことについては知っていたが、その危険性について見落としがあった」と
　主張しないと、推進派に絶対にこの点で突っ込まれると思います。

　それでは、国籍法の改悪阻止するように、宜しくお願い致します。

　keinoheartより

以上です。

皆さんがメールを出すとき、または直接議員さんとお話する機会があれば、

上記の文章も参考にしてみてください。

(*- -)(*_ _)ﾍﾟｺ