必要なものは、必要です。公共投資による震災防止、災害防止の土木工事 ( 地震 ) - 目を覚まして日本人！

　未曽有の災害となりました。
地震、津波で亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方、避難されている方、心よりお見舞い申し上げます。少しでも状況が改善され、すみやかに復興できますようお祈り申し上げます。

この非常事態に、政権の弱体化した状態であることが心配ですが、与野党問わずに、また政権は政治家主導にこだわらず官僚の知恵も最大限に発揮してもらって、皆が力を合わせて対処していただきたいものです。そして各国からの支援にも、くれぐれも失礼のないように感謝を持って対応していただきたいものです。民主政権や菅総理には、少し不安を感じますが、なんとか枝野さんには、腹をくくって、全力で頑張って欲しいです。私たち国民も、心を合わせて協力し頑張りたいですね。

ところで、自然災害とはいっても、それをできるだけ被害を最小に留める努力は常に求められています。わが国は災害大国ですから、その努力如何で、きっと大きな違いが出るのではないでしょうか。江戸時代から、こうした防災の努力は行われてきました。ところが、民主政権になって、いわゆる『コンクリートから人へ』という意味不明のスローガンによって、多くの公共事業が取り止めになったことはよく知られています。それについて、三橋貴明氏のブログに藤井聡氏の投稿が載っていて、災害対策のコンクリート事業がどんどん削られていった様子が書いてあり、読んでいるうちに、ものすごく腹が立ってきましたので、転載することにしました。読まれた方も多いとは思いますが。

ここから転載。

--------「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか（藤井聡　京都大学教授）---
　東北太平洋沿岸地震の甚大なる被害は、多くの人々にとって、想像を絶するものであるに違いありません。
　しかし、少なくとも「政府」にとっては、それは想像することが不可能なものなのでは、決してなかったはずなのです────例えば、昨年の拙著から、引用させていただきます。
==============
　────東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。ここに、三陸沖北部地震の３０年以内の発生確率は９０％、そして、宮城県沖地震に至っては９９％発生することが予想されているのである。（中略）こうした背景から、我が国政府は、中央防災会議の議論を受けて、ここ何年もかけて、様々な対策の準備を進めてきた。
　具体的には、建築基準法における「耐震基準」が改定され、かつてよりより地震に強い建物しか建てられないようになっている。しかし、これでは「新しい建物」が地震に強いだけで、それ以外の膨大な数に上る既存の建物は、地震がくれば、やはり壊れてしまう危険性が高いまま放置されることとなる。
　したがって、既に建てられている建物を、とりわけ、少しずつ耐震強化していくことが必要なのである。そして政府は「地震防災戦略」をつくり、全国の建物の耐震化の促進を図ろうとしている。そして、そのために上に述べたような２０兆円にも上る予算の多くが必要とされるのである。
　ここで、耐震強化を行うべき建物は、もちろん住宅や商業施設も含まれるが、たくさんの人々が利用する重要な建物から緊急に対策を進めていくことが必要である。そして、そうした重要な建物としては、例えば、将来の日本を担う子ども達が通う「小中学校」が考えられるであろうし、たくさんの人々が利用する「運輸・交通施設」も考えられる。
　しかし、残念ながら、こうした施設に対する耐震対策は、現在、大きな遅れをとっている。
　例えば、前者の小中学校については、その耐震強化に、平成２１年度には約２８００億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約５０００棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が３分の１程度の１０００億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、２８００棟程度に上るのではないかとも言われている。

　また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成２１年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として１２１１億円をかけて耐震化することが予定されていたのでだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。
　いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえてのものである。
　しかし、皮肉にも「コンクリートから人へ」の転換によって、ほぼ間違いなくいつかどこかで生ずるであろう巨大地震によって失われる「人」の命の数を、増加させてしまうことは避けられない。
　そもそもこの現代文明社会の中では、「人」は「コンクリート」の中で「コンクリート」に守られつつ暮らしている。
　この現実を忘れて、地震防災などできるはずもない。「コンクリート」を適切に強化することを通じて、はじめて我々は、弱々しい存在ながらも、巨大地震という自然の猛威に対して立ち向かう術を得ることができるのである。
　事実、我々はその危機に立ち向かうための「技術」を持っている。阪神淡路大震災以降、耐震のための土木技術、建築技術は大きく進歩している。そして、我が国は経済不況の現時点においてもまだ、他国には真似できないほどの大きな「財政力」を持っている。
　今足らないのは、そうした「技術」や「財政力」をもってして、強力に耐震強化を図ろうとする「政治判断」だけなのである。
　言うまでもなく、地震が起こってから後悔しても、もう遅い。
　　　～『公共事業が日本を救う』（平成22年10月）　第八章・「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか～　より
===============
　『地震が起こってから後悔しても、もう遅い。』────悔やんでも悔やみきれません。
　あるいは、先月寄稿した新聞原稿から、もう一つ、引用させていただきます。
===============
　地震や台風のメカニズムを誰も知らず，その対策も明らかでなかった中世ならいざ知らず，その予測も対策も十二分に明らかにされている現代で，こうした危機に無策でいること程に「巨大なる不作為の罪」は無い．そもそもそれは（・・中略・・）日本国家の繁栄，ひいてはその存亡をも根底から脅かす程に巨大な「国家的危機」なのである．
　この国家的危機を見据えるなら，「コンクリートから人へ」なる耳あたりの良いスローガンを繰り返しつつ票集めに勤しんでいる暇など，微塵も無いはずだったのだ．道路，鉄道，堤防，港湾，そして学校等の各種建物の耐震性の向上や，各種の治水事業，そして首都移転も見据えた防災力向上を期した諸事業への大規模な公共投資を毅然と行い得る政府が，一日も早く我が国に誕生することを，心から祈念したい．
　　『巨大地震と大洪水による「リアルな国家危機」に備えよ』　より　（自由民主：平成23年2月25日）
　　　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/editorial/fujii_2451_8.pdf
===============
　この最悪の巨大地震に対して、「コンクリートから人へ」と叫びつつ政権を奪取した政党の人たちが今、災害対策本部を設置しています。
　私たちは、彼らが「巨大なる無作為の罪」をおかしてしまった人たちであることを、絶対に、忘れてはいけません。
　しかしそれと同時に、私たちが、そういう人たちを、私たちの国の政権政党として選択してしまったのだという事実もまた、絶対に忘れてはいけません。
　例えば、残念ながらこの巨大地震と同規模のＭ９にも及び、かつ、原発施設を含めた多様な施設が設置されている太平洋ベルトを襲うと言われている「東海・南海・東南海地震」が、３０年以内に起こる確率が５０％～８７％にも上るという事が、知られています。
　私たち国民は決して、こうした事実から目を背けてはなりません。そしてそれと共に、その事実から目を背けない人たちを見極め、我が国の命運を左右する政権の座に着く人々として、選択していかなければなりません。
　私たち日本人が、そうした未来に向かって確実に進んでいくことができるのか否か───、それは今、目の前で、あるいは、テレビを通して私たちの目前で起こっている東北太平洋沿岸地震の現実の一つ一つの意味を、きちんと受け止めることができるのか否かにかかっているに違いありません。
　そのためにも、わたしたちの身の上に、あるいは、わたしたちの同胞達の身の上に起こっている現実の一つ一つを、しっかりと、眼に焼き付けていきたいと思います。
--------以上--------