浜岡原発停止とそれから想定される夏場の惨状 ( 行政 ) - 目を覚まして日本人！

電力不足対策には「最大限の対策取る」

2011.5.6 19:29

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震災後、浜岡原発４号機の海水ポンプを視察する静岡県危機管理部の幹部ら＝３月１８日（菅万紀撮影）

　菅直人首相は６日夜の緊急記者会見で、浜岡原発の停止に伴う電力不足について「電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じる」と述べた上で、「一層、省エネルギーの工夫をしていだけることで乗り越えていけると確信している。国民のみなさんのご理解とご協力を心からお願いする」と国民に協力を求めた。

「寝耳に水」地元・御前崎市の担当者、驚き隠せず

2011.5.6 20:10

　菅直人首相が６日夕、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐって運転中も含めて原子炉の全面的停止を中部電に要請する方針を明らかにしたことで、御前崎市の原子力対策室の担当者は「首相会見を聞いて市役所に飛んできた。寝耳に水だ。事前に（地元には）連絡はまったくなかった」と、首相の対応に驚きを隠せない様子だった。

　一方、地元関係者の中には「（菅首相には）展望がないのではないか。浜岡を止めたらほかの原発関係者が納得するわけがない」との声も出ている。

「国民の安全安心考えた」と菅首相

2011.5.6 19:37

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会見で浜岡原発の運転停止を要請したことを発表する菅首相＝６日午後、官邸（大西正純撮影）

　菅直人首相は６日夜の緊急記者会見で、中部電力浜岡原発への停止要請について「国民の安全安心を考えた結果の判断だ」と述べた。

さて、本格的に記事を書くとしましょうか。

突然、思いつきで中部電力に浜岡原発全停止を要請した。国民の安全安心を考えた結果の判断であるとコメントしているが、国民の安全安心とはこれ如何に？

先程帰宅中にササッと書いた記事（あーおもしれー：http://blogs.yahoo.co.jp/romantic_of_taisho/51706201.html）で述べたばかりであるが、改めてここに書き直す。

３０年以内に発生確率が９割近いと言われている東海地震に対応する行動であろうことは明々白々なので今更であるのでそれについてとやかく言わない。

だが、我が国の現状と近い将来である夏場の電力不足はどのように対応すると言うのか？

現時点で東日本の電力需要は国民各位の努力により逼迫してはいるが、なんとか停電を発生させない程度で推移している。

しかしながら、これから気温はぐんぐん上がっていき、この週末の最高気温は２５℃前後である。つまり、既に夏季も同然であり、クーラーなど早い所では稼動し始める時期なのだ。

而して、現状でも逼迫している状態で今後冷房による電力消費急増すればどうなるか？そんなもの馬鹿でもわかる道理である。停電である。スイッチを入れても電力がなければ家電製品は動かない。

東日本各地で停電となれば、その時点で国民の安全安心というお題目は崩壊だ。

だが、それだけではない。九州も玄海原発の再稼動問題で電力不足がほぼ確定となり、計画停電の可能性が既に九州電力から公表されている。

そこに中部電力の浜岡原発停止である。

現状、火力発電と水力発電による電力供給で賄える状態であるが、今後、予断を許さない中東情勢や産油国の政変の可能性を考えると、過度に火力発電への依存は出来ない。

実際問題として、現実的にイスラエルはガザへの空爆侵攻をしかねない。そしてシリア・エジプト・イラク・イラン・リビア・サウジアラビアなど中東主要国は軒並み政情不安。当然、政情次第では、石油の禁輸・供給削減・価格改定・割当変更などが想定される。

当然そういう状況になることが察知されれば、各国とも石油買占めを即時行う。そりゃあ当たり前すぎることであるし、そのための外交力であり、軍事力でもある。それどころか、石油メジャーなどは「しめた」とばかりに価格のつり上げを行うだろう。

その割を食うのは誰であるのか？それは我が国民である。

石油価格上昇となれば、その時点で国民の安全安心というお題目は崩壊だ。

さて、ここからが本題であるが・・・・。

浜岡原発を停止させたのはいいが、民主党のことだから政治主導で名古屋や中京工業地帯へ電力供給を優先させる余りに肝心の御前崎（浜岡原発所在地）への電力供給を疎かにして、不幸にして停電が発生したらどうだろうか？

停電とはある日突然やってくるもの。どんなに気配り心配りして浜岡原発へ原子炉冷却のために電力供給を行っていても、突然パッと電気が消えてしまったらどうだろう？

そう、福島第一原発の悲劇の再来である。繰り返そう。原発への供給電力が絶たれたらその時点で原発の管制維持が不可能となることで、福島第一原発の如く、原子炉冷却が不可能となり、結果メルトダウンとなりうるのである。

なぜ、福島原発がメルトダウン起こしたのか？それを忘れたとは言わせない。冷却機能が管制機能が失われたことで、あの事故は発生したのである。

そして、今回の浜岡原発停止はそれを再び繰り返そうとしているのである。

まず、本来は電力供給の確実性を確保して、どれだけ電力需要が逼迫しようと停電が発生しない状態にして、火力発電などの燃料供給の安定確保を万全にしてからの浜岡原発停止という段取りであるはずだが、まったく順序が異なるやり方をしているのが理解できない。

浜岡原発への電源供給が停電で絶たれたら、その時点で国民の安全安心というお題目は崩壊だ。

そして最後だが、ただでさえ電力需要が逼迫している我が国の現状で関東・中部・九州と経済や工業の中心的地域で大規模停電が起きたとしたらどうなるのか？

停電で操業停止に追い込まれれば、労働者には給与が支払われない。給与が支払われなければ、経済が麻痺する。銀行で取り付け騒ぎや焼き討ちや米騒動みたいなことだって起きることだろう。なにしろ、給与がないから、仮に食料がスーパーに山ほどあっても先立つものがないから購入できない。しかし、人間腹は減る、そうなれば集団で略奪行為に走ることも十分に考えられる。

そうなれば我が国経済は完全に破綻である。それどころか治安も崩壊したも同然だ。

これが冗談や妄想に思えるだろうか？これはすべて想定されうる現実にあったことである。歴史的に米騒動や取り付け騒ぎなんてのはしょっちゅうである。その上、インフレも起きる。そうなれば第一次大戦後のドイツの如しで、何百億マルクで小麦粉一袋とかそういうわけのわからん世界が「こんにちわ」だ。

これくらいの想定はひとつの事象から５分１０分あれば読み取れるのが政治の第一条件ではないか？

考えうる限りのすべての事象に対するケアをする。１００通りの対策を考え付いて対応しても、１０１通り目の想定外が発生するかもしれない。しかし、考え付くすべてに対して何かしらの考察と見解を持ち、一つの方法では解決できずとも、無数の策を用意しておけば、複数の策の組み合わせで対応できるかもしれない。

また、こういう例えも参考になると思う。

かつて第二次大戦で大英帝国は本土決戦を経験した。世に言うバトル・オブ・ブリテンだ。この際に英王立空軍のダウンディング大将がこう言ったそうだ。

ダウンディング大将曰く

3番目に良い物を持って来い。

2番目に良い物は、実用化まで時間がかかるだろう。
1番良い物は、遂に完成しないだろう。

ダウンディング大将風に言えば・・・

一番良いのは原発をなくすことだろう。だが、電力が維持できなくなる。

二番目に良いのは原発を更新することだろう。だが、時間がかかる。