【救国の経済政策】　５０～１００兆円の紙幣を刷って、堂々たる総需要喚起政策を打ち出せ！　デフレ脱却は対中戦略そのものだ！（Part４）

　前回の記事では、

「デフレ経済」そのものが問題だ

　と書かせて頂きました。

　デフレの原因は

　「供給＞需要」

　であります。

　単純に言って、

　供給が需要を上回ればデフレ（物価下落）になります。

　モノやサービスを供給する能力は極めて旺盛である一方、

　需要が少なすぎるのです。

　では、なぜ「供給過剰、需要不足」になるのか？

　その原因は大きく２つあると思います。

　①国内的要因：デフレ政策

　　　公共事業削減、消費税増税など

　②国際的要因：グローバル経済

　中国からのデフレの輸出、

　　　アメリカの新自由主義の情報工作

　結論から申し上げましたが、しかし日本ではどうもこうした経済問題が正しく認識されていないように思います。

　日本では、政府もマスコミも「戦後日本人は高度経済成長を遂げて、すでに豊かになったから、もはや新たな需要が起こりにくいのだー

」とか、「日本は少子化で、人口が減少しているから、内需は拡大しないのだー

」などと言って、日本の内需が小さくなるのはどうやっても避けることができないという宿命論が我が国ではまかり通っています。

　しかし、本当にそうなのでしょうか？　私はこのような日本経済についての悲観的宿命論的論調は、日教組の自虐史観と同様の、ただのニヒリズムでしかないと思います。経済論も、突き詰めると、結局はニヒリズムが日本をダメにしているように私は思います。自分の手で胸を抑えて、さも恐ろしい悪夢を見て恐怖しているのとよく似ています。ご本人は真剣そのものですが、醒めるべき悪夢を見ていられるのです。

　そもそも人類が生き続ける限り、需要がなくなることなどあり得ません。どんなに時代が進歩し、技術革新が起ころうとも、人類が必要とするものはいくらでもあるし、欲しいと思うものも限りはありません。

　日本の現実を見て考えれば、すぐ分かることだと思います。今でも若者は車が欲しいと思えば、できることなら一戸建ての家を欲しいと思っています。大人らしいファッションもしたければ、デートにもお金がかかるし、テレビもパソコンも新しい家電も欲しいものはいくらでもあります。

　ただ、若者は単にお金がないから買えないだけなのです。潜在的な需要はあっても、お金がないから、実際の「需要」にはなっていないだけのことです。「超氷河期」の現在、大卒でも就職がままならなかったり、職にありついたとしても非正規雇用（派遣）でいくら働いても収入が増えない人が増えてます。たとえ正規社員であったとしても、収入がどんどん増えていく時代ではありません。ボーナスカットは当たり前で、残業禁止令が出るわ、４0代にして収入が減っていくこともざらです。現に日本人の平均給与は１９９７年をピークに減り続けています。

　だから、決して日本人は欲しいものがなくなったために、モノやサービスを消費しなくなったのではありません。実際には欲しいものがあっても、お金がないために（収入が減り続けているために）消費できないだけなのです。

　実際そうではないでしょうか？

　例えば、みなさんの年収が１００万円増えたとしたら、何も買いたいと思わないでしょうか？

　朱雀だったら、最先端のかっこいい車を買いたいところです。原子力エネルギー（トリウム）で１００年間走行できるというキャデラックに乗ってみたいものですね。（笑）

キャデラックのコンセプトカー…原子力パワーで100年間走行

　冗談はさておき、年収が１００万円増えれば、買いたいものがないと言う人は事実上いないはずです。

　若い人なら、食費、家賃、デート代、パソコン、テレビ、洗濯機、エアコン、その他家電、車、バイク、スーツ、ファッション、旅行、留学、資格、ジム、土地、マイホーム等、必要なものはいくらでもあります。しかし、現状としては収入が足りないから、買えないでいるだけです。

　また、３０代半ば～５０代の方は、ローンの返済、家賃支払いから、生活費、子供の教育費まで、一番お金のかかる世代で、お金の使い道はいくらでもあります。

　６０代以上のご年配の方でしたら、旅行、趣味（車、バイク、カメラほか）、健康・医療関係で必要なもの、欲しいものはいくらでもあるはずです。健康に良いもの（ジム）や最新の医療技術などいくらでも生まれつつあります。ただ、財政破たんだの、不景気だの言われているので、気分が萎縮してしまって貯蓄してお金を握りしめてしまっているだけだと思います。（医療費負担の割合が増えているため、実質的に収入は減っていることも、消費が増えない原因だと思います。）

　「いや、私は個人的にもう必要なものはほとんどない！」という方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、今の日本に必要とされているものはいくらでもあります。保守運動には街宣車も必要だし、講演会場も必要だし、講師を招くことも必要だし、尖閣諸島防衛の啓発のためには民間でも船やヘリコプター、通信機器が必要で、いくらでも需要はあります。

　真に国家に危機感を持っている人なら、お金の使い道（需要）はいくらでもあるはずです。（私個人としては最近はパソコン、通信関係、書籍、募金にお金をかけています。）

　そして、日本は地震国なのですから、巨大地震に耐えうるような道路、橋、トンネルの建設・補修工事は是非とも必要とされており、小中学校の耐震化工事も必要です。巨大津波に対してはスーパー堤防が必要です（いずれも民主党に仕分けされてしまった）。実際、東日本大震災ですべての国民が痛感したはずで、公共事業が要らないなどとはもはやイデオロギーでしかありません。この十数年間マスコミは「無駄な道路を作るなー」「政官財の癒着をぶち壊せー」などとやたらと公共事業を批判してきましたが、日本が地震国である以上必要な公共事業は実際にはいくらでもあったのであり、これからもずっとあり続けるのです。耐震化工事であろうと、堤防であろうと、公共事業と名のつくものは無駄だから必要ないと思うのは、

　　　　　　ただの危機管理意識の欠如です。

　そして、中国の軍事的脅威が急速に高まる中、日本の国防強化（抑止力強化）が是非とも必要です。それにはさまざまな軍備増強が必要とされます。原子力潜水艦（戦略原潜、攻撃型原潜）、原子力空母、イージス艦、地対地ミサイル、艦対地ミサイル等々、いくらでも需要はあります。

　また、自衛隊の増員（単なる増員だけでなく、日本版「海兵隊」の創設）という需要もあります。しかし、それも必要がないと思うのは、

　　　　　　　　　　　　　　ただの平和ボケです。

　つまり、現実の世の中には

　潜在的に「需要」はいくらでもある

　のです。

　「世の中が進歩してしまったから需要がなくなるー

」とか、

　「新しい産業を生み出さないと需要を掘り起こせないー

」という議論は、

　全くの机上の空論です。

　現実には、

　生身の人間に需要が尽きることはないし、

　地震国に災害対策（公共事業）の需要は十分にあるし、

　中国の脅威が拡大する中、国防強化の需要はいくらでもあります。

　ただお金（収入）が足りないために、

　実際の需要になっていないだけなのです。

　経済学的に言えば、

　いくら潜在的に需要があったとしても、

　「有効需要」（＝貨幣的支出の裏づけのある需要）

　になっていないのだと言えます。

　では、一体どうすれば有効需要を増やせるのでしょうか？

　これは言い換えれば、一体誰がお金を出すか ということです。

　その答えは

　政府がお金を出せばよい！

　です。

　デフレ不況の下では、

　個人は収入が減っていくので支出を増やせないし、

　企業も収益が落ちていくので支出を増やせません。

　そのような状況で支出を増やせるのは、政府以外にありません。

　資本主義経済において政府が個人や企業に無理やり支出を増やすように命令できないのですから、政府が支出を増やすほかありません。

　政府が大規模な支出（財政出動）を行うことによって、

　国内の需要が大きく増やすことができ、

　我が国の旺盛な供給能力も生きてくるのです。

　不景気のときには、個人や企業に成り代わって、支出を増やす（財政出動する）のが、国家の役割と言えます。

　ところが、政府、日銀、財務省はおろか、NHK、日経新聞、果ては産経新聞までがこの十数年間ずっと国家の役割を無視して、

　「構造改革しなければ日本は生き残れないー

」

　「アジアの内需を取り込めー

」

　「供給能力を磨いてもっと輸出を伸ばせー

」

　「農業を切り捨ててもTPPを推進すべきだー

」

　「公共事業をやったら社会主義だー

」

　「公共事業の乗数効果はなくなってしまったんだー

」

　などと、まるで見当違いのことばかり言ってきました。

　驚くべきことに、保守派の中にもそのような悲壮感いっぱいの、具体的数値的根拠もない、感情的な悲観論（ただのニヒリズム？）が少なくありません。大本営の悲壮感とも何か似ているものを感じますが、冷静に現実を見る必要があると思います。

　当たり前だと思いますが、デフレの状況では、みんな収入が減っていくのですから（菅政権は自衛隊も含めて公務員の給与を１割近く減らすとのこと）、いくら供給側がすごいモノを作ったり、すごいサービスを提供したとしても、有効需要（＝貨幣的支出の裏づけのある需要）は増えません。不景気の中ではみんな支出できる額はある程度に抑えられてしまいます。（アメリカ人のように借金してまで消費に励む日本人はふつういません。）たとえ一部の人（企業）がものすごいアイデアを得て、優れたモノやサービスを供給したところで、その人（企業）が儲かるかもしれませんが、他の人（企業）は儲からないのです。元々経済のパイ自体が縮小しているのですから、少ないパイを巡って無益な競争を繰り広げなければならなくなります。

　つまり、デフレ不況下では、縮小していくパイを巡って、弱肉強食の修羅場を呈するだけだということです。

　こう言うと、「資本主義に勝ち負けがあって当然だーヽ(｀Д´)ﾉ」「競争を否定する気かヽ(｀Д´)ﾉ」「競争は大切だーヽ(｀Д´)ﾉ」という反論が返ってきそうですが、もちろんその限りではそのとおりです。資本主義に勝ち負けがあって何ら不思議はありません。ビジネスに失敗した人は自らの責任だと捉え、失敗の原因を謙虚に反省し、顧客によりよいモノやサービスを提供するにはどうすればよいのかを考えて鋭意努力すべきです。人は失敗することにより、自らの至らなさを反省する機会を得て、さらに成長していくことができるのですから、私は資本主義は素晴らしいと思います。逆に、怠惰で自己反省をせず自助努力もしないのに、同じ給与を得ようという社会主義の悪平等思想には私は断固反対です。

　しかし、なんでもかんでも競争だけが善という考えもまた対極的な誤りであると指摘しなければなりません。「競争こそが善だ」というと、何だか資本主義の基本的精神を語っているようで、立派な保守思想のように思えるかもしれませんが、しかし、資本主義はそもそも無慈悲な植民地支配を行った欧米で育った経済思想です。彼らの競争至上主義を突き詰めれば、いかに惨憺たる弱肉強食の修羅場を呈するかは容易に想像がつくはずです。無茶苦茶な失業、生活の困窮、自殺、果ては戦争・・・そのような犠牲を払ってまで、競争至上主義にこだわる理由が分かりません。

　日本の保守派の中で、「新自由主義こそが本物の資本主義だ」と思い違いされている方が少なからずいらっしゃるようですが、はっきり申しますが、その考えは危険です。

　日本はアメリカの過激な資本主義の猿真似をするべきではなく、「競争を尊重すると同時に、共存共栄と”和”を重んじる経済」を目指すべきだと思います。社会主義も、資本主義も、所詮は白人が思いついた唯物思想に過ぎません。日本は日本らしく、独自の共存共栄の理念を持つべきではないかと私は思うのです。

転載元: 蘇る日本！日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です