　こんばんは。

ｶﾞﾗｯ = 扉]*´･ω･`)ﾉｺﾝﾊﾞﾝﾁｬ

　最近の世界経済は、ずいぶんと雲行きが怪しくなってきましたよね。

　夏の空に例えると、真っ黒な雨雲がモクモクと。

　昼間なのに、まるで夜中みたいな･･･

　そんな雰囲気。

┐(´･ω･`)┌　ｺﾚｶﾗﾉ経済ﾊﾄﾞｼｬﾌﾞﾘ？

　EUのギリシャに始まる金融危機だけではなく、アメリカの米国債の方も

　今はデフォルト騒ぎの真っ最中なんです。

　これって、ご存知でしたか？

米国が債務危機に陥る日最悪の事態について考え始めた市場参加者 　
（2011年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

債務上限を巡る危機の始まりを告げるのは、午前中のあまり遅くない時間に米連邦準備理事会（FRB）から財務省にかかってくる1本の電話だろう。電話した側は、予想される出金と入金に基づいて、FRB内の財務省口座の残高がその日の終わりにマイナスになる見込みだと伝える。そうなれば、連邦準備法の第14項に抵触することになる。そして、当座借越を迎えようとしている顧客に電話する銀行の支店長と同じように、FRBは財務省に次のように尋ねるだろう。資金を払い込みますか、それとも口座から出て行く支払いの一部を中止しますか、と。


『米国債が震源地となる奇妙な金融危機』

ほぼすべての人はまだ議会が時間内に債務上限を引き上げると見ているが、神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上限を引き上げなかった場合に何が起きるか考え始めている。上限が引き上げられなければ、通常は全世界が困った時の逃避先にしている資産――米財務省証券――が疑わしい資産になるという奇妙な金融危機が発生することになる。財務省は、最後の審判の日が8月2日だと推定している。財務省はこれまで緊急時対応策について議論することを断固拒否してきたが、議会が債務上限を引き上げられなかった場合には、市場のパニックを避けるために迅速に行動しなければならない。
～（後略）～

【神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上限を引き上げなかった場合に何が起きるか考え始めている。】

　これは何を言っているのかをちょっと解説しますと･･･

　実はアメリカでは、国債の発行額に上限が設定されているんです。

　その上限は･･･

約14兆3000億ドル。

　ところが、もうすでに今年の5月に、アメリカの国債発行額は、

　その上限に達してしまっているんです。

ﾀﾞｲｼﾞｮｳﾌﾞ？　(　´д)ヒソ(´д｀)ヒソ(д｀　) ﾔﾊﾞｸﾅｲ？

　でも、こういうのを見ると普通なら･･･

「そんじゃー、上限を切り上げればいいんじゃね？」（　´_ゝ`）フーン　そんで？

　って、考えますよね。

　実はそうなんです。

　実際に法律を変えて、また切り上げをすれば良いだけなんですけど、

　でも、アメリカも今は、日本と同じくネジレ国会ならぬ、ねじれ議会（笑）

　昨年の中間選挙で、共和党と民主党のイデオロギー対立がかなり激しかったようで、

もうお互いに妥協しない！

　･･･って状況にまでなってしまったとか。

(ノД｀；)　ｱﾁｬ

　つまり、財政再建協議が一歩も進まなくなって、債務残高をこれ以上増やすための

　法定上限の引き上げができない状況に陥ってしまったのです。

　しかも、８月２日までに法定上限が引き上げられないと、

　アメリカ財務省の資金繰りが困難になって･･･

デフォルトが発生してしまう！

　っていう恐れがあるんです。

　だから問題なんです。

Σ(￣ロ￣；）ｶﾞﾋﾞｰﾝ

『恐ろしすぎる展望に「議会がそれを許すわけがない」』

最悪のケースは、レバレッジを利かせた投資家が財務省証券の売却を余儀なくされ、その衝撃が他の市場に波及して典型的な金融パニックを生み出すことだ。財務省証券は非常に大量に利用されているため、リスクは多岐にわたる。他のすべての債券の価格が財務省証券に基づいているため、信用市場の取引が干上がってしまうかもしれない。また、米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が上昇し、信頼感が打ち砕かれる恐れもある。それは想像するのも恐ろしい状況だ。投資家が、議会が自分たちをそんな状況には追い込まないだろうと考えている理由もそこにある。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16008

【最悪のケースは、レバレッジを利かせた投資家が財務省証券の売却を余儀なくされ、その衝撃が他の市場に波及して典型的な金融パニックを生み出すことだ。】

　この影響は、実はデカイんです。

　日本もなんだかんだと言って米国債をたんまり溜め込んでいるし、

　日本以上にシナも、たんまりと溜め込んでいます。

　その溜め込んだ債権の信用が一気に失われる可能性があるということです。

ﾋｲｨｨｨ!!!!(ﾟﾛﾟﾉ)ﾉ

　つまり･･･

　日本では、最低でもドル建ての金融資産が暴落して、金融機関も評価損の重圧がかかります。

　シナでは、不動産投資で８０％もの人が住まないマンションがごろごろしているバブルが一気に弾けて、

　ＥＵでは、今現在でもギリシャ、アイルランド、ポルトガル･･･お尻に火が付いているのに、それが本格的に

　一気に火事になって、デフォルトの連鎖が来るのは目に見えています。