フジタは「ゴールドマンサックス」に買収されていた！

民主党が先月から企画しているしなくていいゼネコン・遺棄兵器処理を

フジタが担当しているけれど、それにかかる血税60兆円は

ゴールドマン・サックス行き、という事です。

先日、転載した記事のとおり（ジャーナリストの水間さんが研究し論文をかかれた、日本軍の遺棄というのは少なく、敗戦後にシナに引き渡したものを支那軍が埋めたという事実が明白なので）麻生政権で、支那が処理する義務を持つことで締結していたのに、民主党の媚中政治に託けて再開していたゼネコンですが

ちなみにこのゴールドマンと絡みのある支那共産党にはウイグル人の虐殺の主犯習近平（ということは民主党側は小沢一郎。）がいるらしい。

つまり、船長釈放で検察に圧力をかけたのは

この辺りの組織によるラインということになります。

　※「検察は以前は小沢逮捕に動いたけど、小沢独裁総理をつくるために

　　在特会を逮捕した（この対日工作員はマイケル・グリーン、ロクフェ4世の仲間）」

　　という噂は、ここでも統合性が取れる。

不可解な突然の船長釈放の裏にあったのは

ゼネコンフジタ＝ゴールドマンサックスの利権⇔シナ共産党・習近平

という、小沢絡みの米中のＷｉｎ－Ｗｉｎ！　

　　・・小沢のシナ利権の基盤にもなりそうだけど、

　　したたかな彼らの丸儲け＞＜になるのは見え見え・・・ｏｒｚ

菅総理が頼りなくても、小沢総理だけは本当にかなり危険。

これ以上、小沢に力を与えては絶対にいけないでしょう。

とりあえず日本政府は遺棄兵器処理を4人の逮捕を利用して止めるべきです！

＊参考＊遺棄兵器処理の事実　ｗｉｋｉより抜粋・引用

中国に残る埋没化学兵器は日本軍によって遺棄されたのではなく、終戦時の武装解除に伴い中国軍やソ連軍に引き渡され、その後に中国側によって埋没されたものではないかとの指摘がある。これについて日本政府は、旧日本軍の化学兵器であると判明したものについては、中国側が残置に同意していた明確な根拠がない限り、条約上の処理義務を負うものとの政府参考人による国会答弁を行っている。そして2005年時点では、手投式催涙弾の引渡記録が発見された例はあるものの、そのほかの明確な根拠史料はないとしている^[12]。その後、中国本土とは日本側の指揮系統が異なる台湾での化学兵器引渡に関しては、「あか剤」「みどり剤」の発煙筒を第10方面軍隷下の日本陸軍部隊が中国国民党軍に引き継ぎした際の記録が確認された^[13]。しかし、中国本土に関しては、シベリア史料館（山形県）所蔵の文献調査などが進められているものの、史料の1/3の分析が終わった段階では化学兵器の引渡記録は全く発見されていない^[14]。

また、日本軍の保有していた化学兵器以外に、中国製やソ連製の化学兵器も含まれてしまっているのではないかとの指摘もある。日本政府によれば、発掘後に仕分けを行って旧日本軍の化学兵器と確認されたもののみを処理事業対象として回収しているという^[15]。広東省広州市黄埔区で2006年11月-2007年2月に行われた発掘作業では461発の砲弾が発見されたうち、旧日本軍の化学兵器と確認できた砲弾など73発と不明のもの24発が事業対象として回収され、残りは中国側に引き渡された^[16]。ハルバ嶺での2008年度試掘調査では、661発の砲弾が発掘されたうち641発が化学砲弾だった^[17]。

処理事業の運営に関する批判 [編集]

遺棄化学兵器処理事業には、1999年度から2007年度までで総額540億円が投じられている。その支出内容が不透明で、不要な施設整備に用いられたりする虞があると批判されてきた。これに対して、日本政府は、ヘリポートや変電所の整備は処理事業に必要な範囲で、支出は適切に行われているなどと反論していた^[18]。しかし、前述のように、大規模な施設整備が予定されたハルバ嶺事業については、2009年1月に合理性がないとして日本政府が事業の見直しを決めたと報じられている^[6]。

また、処理事業のコンサルタント業務を受注していたパシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）が、人件費の水増しにより事業費を日本国からだまし取った疑いが生じている（PCI事件）。PCIや遺棄化学兵器処理機構の役員らが詐欺罪の容疑で起訴され、一審で有罪判決を受けた^[19]。

転載元: Flower Life