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こんばんは。
シナやノルウェーでちょっと大きな事件が発生して、みんなの関心がそっちに向くと、 すぐにこういうオゾマシイ動きがでてくる。ちょっと目を離すとすぐにこれだもん（呆） ホント、民主党は警戒を厳重にしないとね。
これ。↓ 法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は３条委 産経ニュース 2011.7.26 22:27 法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。 基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。 各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。 ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm この人権救済法案は、自民党時代には、自民党内の売国議員によって人権擁護法案という名前で 進められていました。それが今回民主党政権になってからは、より内容が凶暴になって、 バージョンアップした法案になっています。
早い話が戦前の治安維持法に類するような、取締りの自由を与える悪法で、 取り締まる「差別」の定義があいまい。どのようにでも解釈できるもの。 まさに運用する側の委員会にとっては、超便利なマルチ法案。 しかも最終的には、警察を通さず、独自に逮捕拘留まで、 勝手に出来るものを目指しています。
この独立性が高い三条委員会とは、警察とは関係なく、証拠書類の押収や、 家宅捜索が出来る権限とかが含まれています。
自民党や共産党が再三、日本人の条項が無い理由を問い質していても、最後まで民主党はこれを うやむやにしていた部分。つまり彼ら民主党の本音は、外国人、特に特亜の中韓の連中に やらせたいのでしょうね。最悪のケースとして、北朝鮮人などが委員になれば、 どういう結果になるか、どんなノンポリでも判りそうなものです。
戦前の治安維持法ですら、法務省の管轄下だったのに、さらにそれを超える独立性が 高い機関になれば、全ての表現の自由は簡単に奪われてしまいます。 まさに･･･
民主党は、そういう意味ではこの法案に死力を尽くしてくると思います。 彼らの権力を維持するには、弾圧してでも乗り越えようと考えているでしょうから。 それにしても、日本をよっぽど北朝鮮や中共並みの統制国家にしたいらしいね。 こういう法案は一回通ってしまったら、それを強化するような 追加の法案を通すのはすごく簡単らしいから、 最初で食い止めるのが絶対条件です。
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2011年07月26日
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