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未曽有の災害となりました。
地震、津波で亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方、避難されている方、心よりお見舞い申し上げます。少しでも状況が改善され、すみやかに復興できますようお祈り申し上げます。 この非常事態に、政権の弱体化した状態であることが心配ですが、与野党問わずに、また政権は政治家主導にこだわらず官僚の知恵も最大限に発揮してもらって、皆が力を合わせて対処していただきたいものです。そして各国からの支援にも、くれぐれも失礼のないように感謝を持って対応していただきたいものです。民主政権や菅総理には、少し不安を感じますが、なんとか枝野さんには、腹をくくって、全力で頑張って欲しいです。私たち国民も、心を合わせて協力し頑張りたいですね。 ところで、自然災害とはいっても、それをできるだけ被害を最小に留める努力は常に求められています。わが国は災害大国ですから、その努力如何で、きっと大きな違いが出るのではないでしょうか。江戸時代から、こうした防災の努力は行われてきました。ところが、民主政権になって、いわゆる『コンクリートから人へ』という意味不明のスローガンによって、多くの公共事業が取り止めになったことはよく知られています。それについて、三橋貴明氏のブログに藤井聡氏の投稿が載っていて、災害対策のコンクリート事業がどんどん削られていった様子が書いてあり、読んでいるうちに、ものすごく腹が立ってきましたので、転載することにしました。読まれた方も多いとは思いますが。 ここから転載。 --------「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか（藤井聡 京都大学教授）---  
また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成２１年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として１２１１億円をかけて耐震化することが予定されていたのでだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。 ここから三橋氏の文章 必要なものは、必要です。震災大国である日本は、公共投資による震災防止、災害防止の土木工事が必要なのです。
転載終わり
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東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様もご存じのとおり、この度の大震災は阪神淡路大震災と異なり、大津波が例にない甚大な被害をもたらしました。現時点で死者・行方不明者２万８３２１人と報じられています。
一方で、大津波は人的被害だけでなく、多大な経済的被害をももたらしました。
東日本大震災によって損壊した設備や道路などインフラ（社会基盤）の被害額を１６兆〜２５兆円（政府試算）で、阪神淡路大震災の１０兆円規模をはるかに上回ると見られています。
しかし、私見ではあの阪神大震災で１０兆円だったくらいですから、今回の大津波の被害を考えれば、実際には政府試算をはるかに上回るのではないかと思います。３０兆円、いや４０兆円規模であったとしても何ら不思議には思いません。が、ここでは敢えて控えめに考えて、約２０兆円と想定して記事を書きます。
ちなみに、日本の国富（＝ストック）は合計約２４４６兆円ですから、この大震災で約１％の国富を失ったということになります。
以上はストック（国民資本）の問題ですが、これとは別に震災によるフロー（GDP)への影響も考えなければなりません。
この記事にあるように、このまま放置しておけば、日本経済（GDP)が縮小していくことは避け難い状況です。
さらに、この震災がなかったとしても、日本は元々年間３７兆円もの巨大なデフレギャップ（２００９年時点）を抱えており、従来デフレが日本経済の核心的問題となってきました。
（ちなみに、２０１０年の日本のGDPは４４９兆円。）
 需給バランスが崩れて、需要＞供給ならばインフレ（物価上昇）に、需要＜供給ならばデフレ（物価下落）になるということは中学校の教科書にも出てくる経済法則ですが、元々日本はものを作ったり、サービスを提供したり、供給能力は極めて旺盛であるのに、他方でものやサービスを消費しようという需要（主に個人、政府、企業の支出）が３７兆円も足りないという状況にあります。
大量にものやサービスは供給できるけれども、売れないとなれば、値段を下げてでも買ってもらおうとします。勢い物価下落が始まり、デフレとなります。そうすると、
企業は売り上げが下がり収益が下がるので、自己防衛のため雇用を減らし賃金を減らそうとします。そうすると、今度は個人は収入が減るので、なるべく節約をし、余裕のある人は貯蓄をし、いずれにしても支出を減らすようになります。
これが、アメリカ人ならたとえ収入がそれほどなくともものをバカスカ買い、消費意欲が旺盛ですが（※そのおかげで日本は長年貿易黒字を維持してきた）、普通の日本人は堅実ですから将来収入が増える見込みがない限り、なかなか消費しようとはしません。マスコミが、やれ不景気だー、やれ財政破たんだーと煽りますから、多くの国民は不安心理に陥り、「それならば、なるべく支出を切り詰めよう」「将来が不安だから、できることなら貯金しよう」と思い、益々需要不足(消費低迷）に拍車がかかります。
そうすると、企業はさらに売れなくなるので、さらに安いものを作るため、中国など海外に生産拠点を移して、安い労賃の外国人労働者を雇ったり、国内では正社員ではなく派遣労働者をより多く雇ったり、社員の残業を減らして賃金を減らします。その結果個人（日本人）はさら収入が減り雇用が減るので、自己防衛のため支出を減らし・・・というデフレスパイラルに突き進んでいます。デフレは国民生活に深刻な悪影響を及ぼし、日本経済にとって全くプラスではありません。いや、デフレこそ日本経済の核心的問題と言えます。
さて、このように日本がデフレに陥っているのを一番喜んでいるのは誰でしょう？
はい。
みなさんのお察しのとおり、それは中国共産党様です。
それから、これを言うのは少々憚られますが、デフレを喜んでいるのは、収入が一定である公務員（お役人）と年金受給者です。（ちなみに、私は公務員と年金受給者を目の敵にするつもりは全くありません。当たり前のことですが、公務員も、民間人も、年金受給者も、労働世代も、国民全体が、みんなが幸せになるということがあくまで大切だと考えます。）
財務省や日銀が「良いデフレ」と言っているのは、それは自分たちの収入が一定のままで、物価だけ下落していくのですから、それは実質自分たちの収入が増えることを意味し、彼らにとっては「デフレは良い」に決まっています。
さらに注意を促しておきたいと思いますが、マスコミにはいかにも善人ぶった池上彰、いかにも保守面した辛坊治郎（中川昭一を酷評、TPP礼賛、中国経済礼賛、消費大増税）のような、世論を一定の方向に誘導しようとする非常に性質の悪い知能犯がいます。
恐らく彼らは財界の意向を受けているのでしょう。日本の輸出企業にとって、国内のデフレは輸出力強化（＝賃金低下、コスト削減）を意味します。彼らにとってはデフレは良いのです。有り体に言ってしまえば、派遣が増えようが、プアワーカーが増えようが、失業者が増えようが、自殺者が増えようが、彼らにとってそんなこと知ったことではないのです。
そして、この２０年にわたるデフレの結果、何が起こったか？ それは、政治・経済における中国属国化の進行です。デフレの状況下では、企業はより安いものを作らなければならないですから、勢い労賃の安い中国に進出するようになります。また、国内の消費が振るわないなら、中国市場を求めるようになります。皆さんご存知だとは思いますが、中国は底なしの汚職の国ですから、あちらで商売をやって儲けようと思えば、中国共産党とのコネ（＝癒着）がなければ絶対に成功しません。そうすると、あちらで商売を成功させるには、日本企業は中国共産党のご意向を受けて、手先となって、日本の政治に圧力をかけてくることになります。（NHKなどその最たるものです。）
昨年、尖閣沖中国工作船事件がありましたが、あのときも那覇地検にさっさと船長を釈放するように裏で圧力をかけたのは、日本の財界だったと言われています（青山繁晴氏）。また、首相、閣僚の靖国参拝に圧力をかけてくるのも、財界であることは周知の事実です。中国に毅然とした態度を取ろうとする保守政治家の足を引っ張るのは財界であることは推して測るべしです。
いや、そればかりでなく、財界は外国人労働者を大量に日本に移住させ、その安い労働力（中国人）を使っていくべきだと言っています。（信じがたいことに、産経新聞まで同調しています。） 元々日本は供給過剰の国なのに、これ以上供給力を増強すればどうなるでしょうか？ 当然のことながら、さらにデフレを悪化させるだけのことです。
（辛坊治郎は「日本は需要不足のデフレ」と言いながら、「供給側を強化すべきだ」と言って、全く支離滅裂状態です。都合のいい数字だけ並べ立てて、結局「日本は中国経済なくしてはやっていけない」などとのたまう。辛坊の結論は犬HKと同じです。非常に悪質なので、指摘しておきます。コイツは財界の手先か、はたまた中国の手先か？）
ともかく、デフレを脱却しさえすれば、財界は中国にやたらと阿る必要もなくなるというものです。デフレ脱却は、被災地復興、日本経済再興だけでなく、中国属国化を回避する上で、極めて重要な問題だといえます。
さて、話を元に戻しますと、震災以前に元々日本が抱える３７兆円もの巨大なデフレギャップ（フロー）を抱えています。大震災による生産設備の被災、福島原発による農水産物の生産停止、計画停電による生産停滞などを考慮に入れて、供給能力が縮小した分デフレギャップが小さくなったと考えて、非常に少なく見積もってもなお３０兆円以上もの巨大なデフレギャップがあります。
このデフレを克服するためには、それを打消すだけの需要（３０兆円以上）を起こす必要があります。それには大規模な財政出動が必要となります。
また、東日本大震災で失ったインフラなどの国民資本２０兆円分の損失（ストック）と、大震災の影響として予測される３兆円の個人消費の落ち込み（フロー）を考えれば、単純計算で、
３０兆円 ＋ ２０兆円 + ３兆円 ＝ ５３兆円
の総需要喚起（財政出動）が絶対に必要になると言えます。
少なく見積もって５３兆円ですから、
日本経済を再興するには実に巨大な財源を確保しなければなりません。
それでは、日本にそのような巨大な財源はあるのか？
というと、答えは明確に・・・
あります！
それが政府貨幣発行（実際には日銀が紙幣を刷るだけのこと）であります。
字数制限があるため、続きは続編記事に書かせていただきます。
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こんばんは。 まず、私はこの記事の題名のように原子力発電について、賛成か、反対かを聞かれたら、 私はどちらでもありません。第三の選択肢が欲しいから。 よく、マスコミなどでは２択の問題を出して、さも、どちらかしか回答が無いように 誘導したがるけど、この世に発生している、いろいろな事象は、そもそも２択だけしか 解決方法がないという時点で、
･･･って思いますから。 それはさておき、こんなニュース。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、原発に反対する市民ら約１０００人が２７日、東京・銀座をデモ行進し、「すべての原発を止めて」「エネルギー政策の転換を」と訴えた。 原水爆禁止日本国民会議など反原発の市民団体らでつくる「再処理とめたい！首都圏市民の集い」が主催。参加者は横断幕を掲げ、銀座から東京電力本社前を通って日比谷公園まで約３キロを歩いた。 デモに加わった東京都大田区の杉原浩司さん（４５）は「原発の危険性が改めてはっきりした。国には情報公開を徹底し、まずは東海地震による危険性の高い中部電力浜岡原発を早急に止めてほしい」と話した。【市川明代】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000043-mai-soci 私は、こういう意図的に細工されたデモを起こす団体を･･･
本気で放射能汚染を心配しているなら、まずは現地の人の救助ですからね。 放射能の影響が少ないところで、電気を使いながら反対運動って、偽善的。 そんな暇があるなら･･･
今のところ無事に運転中の原子力発電所を停止しろ！･･･だなんて馬鹿すぎ。 そんなのは絶対に無理だし、私は反対です。 日本は、安定した電力によって、工業社会が成り立っているのです。 その日本の生活の基盤、工業力の基盤を崩すような方針には賛成できません。 ただし･･･ 今後もし、新しく別の原子力発電所を新たな土地に、建設するという話になったら、 やっぱり積極的にはちょっと賛成できません。リスクが大き過ぎですから。 別に日本の原子力発電所の技術力を疑っている訳ではありません。 技術的には世界最高だと、今でも思っています。 それでも、やっぱりリスクは大きいです。 私がいう、そのリスクとは… 【リスクその１】 現場のヒューマンエラーに対する心配。 発電所の施設がいくら最高でも、運用するのは人間です。今の原子力保安院のような、ガチガチの自己保身の塊の官僚に縛りつけられていたり、同じく官僚体質の東電のような運用のしかたを見ている限りにおいては、これからのヒューマンエラーを防ぐ上では、つまり運用能力については、はなはだ疑問です。例え、総理大臣がこれから現場に訪問しに来ると言われても、蒸気の排出を止めろと言われても、安全運用を第一に考えて、それらの無茶な要求を拒否できるほどの独立運用ができなければ不安です。それに、原発を隅々まで知っている設計者にも関わっている日立や東芝のエンジニアと違って、いくら現場とはいえ、原発の運用者は、設計図レベルの発電所の詳しい構造まで知らないと思います。もし知っていれば、蒸気排出を止める危険性にも、思いが及ぶでしょうから。
【リスクその２】 国家の指導力に対する心配。 原子力発電所は、他の火力発電などと違って、最悪の事態には国家の命運がどうしても掛かってしまいます。その場合、国家の強いリーダーシップが求められます。今のようなバカ民主党の菅が日本のリーダーに当たってしまう可能性は、残念ながら今後も十分に考えられると思います。国家として迅速な行動がとれないリーダーが、原発事故の指揮をとるような状態がまたしても発生するようなら、日本の国はそこで終わってしまいます。今のままなら、原子力発電所は持つ資格を疑われても仕方ありません。
【リスクその３】 外部から脅威に対する心配。 原子力はやっぱり人類にとって大きな危険を伴う物ですから、今回を上回る大きな災害に見舞われた場合、またはテロの標的になってしまうような場合、それらにも十分に対応できるだけの強い保安システムがないと心配です。つまりこの原子力発電所の中においては、下請け企業はもちろん、アルバイト作業員なんてもっての外。よく訓練された社員の人が、どんな非常事態でも動けるようなシステムが必要です。会社の上層部がなんと言おうと、廃炉や運用停止の決定もすべて現場に任せられる体制が必要だし、さらには、原子力制御室やこの施設だけで通用する法律や権限も必要でしょう。極端な話、アメリカの核ミサイルの施設のように、テロに対しては、相手を射殺することも許されるような…そんな強固な保安システムの体制が必要です。それができないなら、今後は原子力発電所を運用する資格はありません。
【リスクその４】 そもそも危険物質であるという心配。 仮に先ほどのリスクの１〜３を完璧に回避することができるだけの能力があったとしても、そもそも原子力発電とは、危険物質を扱う事業ですから、最悪の事態は常に考えていなければなりません。何かの非常事態で電源が止まるような場合、冷却できずに炉心融解を引き起こすということは、とても安全な体制とは言えません。そもそも、電気の供給が止まるような事態は、結構簡単に起こせます。テロでも、戦争でも、天災でも、運が悪ければ停電は起こるでしょう。ですから、電気で水を送って冷やさなくても、非常時には、自然と原子炉を冷却できる体制が絶対に必要です。たとえば、なんらかのリスクで運用停止に追い込まれた場合、自然と水の中に水没するシステムにするとか、異常事態になったらすぐに石棺詰になるシステムが働くようにしておくとか、いろいろと考えられると思います。しかし、そういう設備は莫大な費用が掛かるので、コスト割れする可能性は大きいです。まぁそもそも、放射性物質の破棄を合わせて考えると、もともとコスト高いんですけど。
など、以上４点ほどのリスクがあります。これらを考え合わせると、日本が原子力発電所を 持つ資格があるかどうか、自ずと判るものでしょう。 今のままでは、日本は失格だと思います。 もちろん、原発事故を起こした当時のロシアも、アメリカも失格だったと思いますけど･･･ でも、だからといって、何度も申し上げますけど、すぐに原発を止めるのには反対です。 今後はどうしても、段階的に減らすことになってしまうでしょうけど、その場合でも、 原子力に変わる、もっと効率の良い代替エネルギーを開発しなくては成らないでしょう。 中東情勢やコスト変動が激しい火力発電には、やっぱり限界があります。 風力や太陽光発電などは、そもそも発電する絶対量が少なすぎです。 地熱は場所によっては、大型の発電能力があるそうですけど、そんなところの多くは 温泉街と克ちあってしまい、建設できません。 メタンハイドレートは、理想的ですけど、まだ掘削技術に目途が立っていないとか･･･ 日本海側は掘削できるという話もあるらしいけど･･･ でも今のところ、原子力発電所を上回る発電能力は、そう簡単に得られません。 そういう事を考え合わせた私の結論としては･･･ 今度の事故を受けて、全設備の耐震、耐津波、構造の強化。（物的強化） さらには、それらを運用する事故防止のシステムの強化。（人的強化） それから、古くなった発電所を出来るだけ早く安全性を高めた最新式に更新。 ただし今後、更新や強化、改造は許されても、新しい場所に新設はしない。 さらに、次のコストパフォーマンスが良く安全度の高い発電方法が見つかったら、 真っ先に危険度が高い順に原子力発電所を閉じていく。 つまり･･･
･･･に落ち着くんだと思います。だから第三の選択肢って言ったんです。 ただ闇雲に反対を唱えてもねー。皆さんはどう思いますか？ ★転載歓迎〜♪★↓日本は大きく再生するさ！！と思ったらｸﾘｯｸ (￣∀￣*)ｳﾋｯブログランキング「くつろぐ」ビジネス・経済 → 政治をｸﾘｯｸこちらのランキングもよろしく↓ 人気ブログランキング 日記・雑談(会社員・OL)ランキング |
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武田邦彦教授が緊急インタビューに応じる（３月１９日）
▼ この武田邦彦教授はつい先ごろまで原発推進委員会のメンバーです。
とても原発の問題点を数多く自身の経験で話しています。
この話の抑揚に批判的なコメントが多くあるのですが、この人は前から委員会に出演されていて他の問題もこのような口調です。
関東圏で放映されていない番組ですのでUPしました。
今日の委員会のも良かったけど。
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チャンネル桜の討論番組によく出演されている渡邉哲也先生の動画です。
民主党が自ら窓口になって「義捐金」を募っています。
しかし、民主党は政権与党でありながら、多くのお金を集めておきながら、この「義捐金」は税制上の優遇措置（寄付金控除）が得られないようになっています。
民主党HPには民主党の振込口座だけが書いてありますが、領収証（預かり証）が発行されておらず、この募金に透明性は全くありません。
「被災地への寄付に回す」と言っていますが、どの割合で、どの程度回されるのか全くわかりません。
はっきり言えば、民主党を支持する自治体には多く回すことができるという仕組みになっています。
なるほど確かに民主党HPには奥の方のページで義捐金が税制上の優遇措置を受けられないと記していますが、そんな重要なことを、こんな奥の方のページに押し隠して、小さな文字でしか表記しないのは、悪徳商法そのものです。
これは非常に大きな問題です！
ふつうに日本赤十字社に募金すれば、税制上の優遇措置も受けられるし、振込手数料もかかりません。
他の地方団体でも、領収書が発行されるのが当たり前です。
自民党も、たちあがれ日本も、日本赤十字社への募金を呼び掛けています。
もちろん、領収書ももらえます。
自民党のホームページ↓
 「たちあがれ日本」のホームページ↓
民主党のホームページ↓
  リスク部分を一切表に出さず、書いてあっても気づかれないように、奥の方のページに押し込み、小さな文字でしか書かない。
これがまさしく民主党の体質（＝悪徳商法）そのものです。
「マニフェスト」がただの「詐欺フェスト」だったのと同じです！
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