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こんばんは。
実は、ちょっと知っているとある有名人で、こんなこと言っている人がいました。
ちゃんと調べてないくせに、そういうこと、 簡単に言うの辞めて欲しい。 あんたは、あっちこっちで影響力あるんだから・・・
それで、この人。 脱出先に特亜のチャイナを挙げていたけど、やっぱり彼の地のことは、ご存知無い様子。 KEIちゃんは、ネット以外では、可愛いお嬢様で通っているので・・・(半分嘘) あえて彼に面と向かって反論しませんでしたけど、でも、ネットのニュースを プリンターで出力してあげました。 さりげなく黄色のマーカーで、重要部分に線を引いて(笑)
中国で“無計画停電” 上海・江蘇などで日系企業にも影響 産経ニュース 2011.5.14 00:45 【北京=河崎真澄】中国の上海市や江蘇省など一部地域で、工業用の電力供給が突然停止する事態が断続的に発生し、日系企業にも影響が及んでいる。中国では電力業界が今夏に3千万キロワットの供給不足が生じると予測し、計画停電の実施を予告している。しかし資源高騰で火力発電所向け石炭の調達が滞り、採算が悪化した電力会社が電力供給を早くも絞り始めたようだ。 日系企業関係者によると、この事態は電力会社や当局から何の通知もない“無計画停電”で、食品や機械、自動車部品などの製造業が集積する地域で今月上旬から断続的に起きている。需要がピークを迎える夏場にかけて停電規模が拡大する恐れが出てきた。 日系企業の一部は、すでに電力会社から夏場の停電への協力を要請されたという。 上海に工場をもつ日系の化学品メーカーでは、「これまでも季節によって停電はあったが、突然の停電や事前の協力要請は異例。自前の非常用発電機を手配した」と話している。 少雨で水力発電所の稼働率も低下し、浙江省や湖南省などでも停電が起きているようだ。 中国では経済成長に伴い電力需要が急増。さらに中東・北アフリカの政変などに伴う資源価格の上昇を受け、火力発電用の石炭価格も高騰、電力各社は発電量の確保に苦しんでいる。http://sankei.jp.msn.com/world/news/110514/chn11051400460000-n1.htm
そして、なんと言っても・・・
・・・なんですって。 3000万キロワットって、ほぼ東電の発電量じゃん(爆) 因みに震災直後の日本ですら・・・ 300万キロワットの不足のみ。 東京電力、100万世帯300万kw不足の恐れ (2011年3月12日10時59分 読売新聞) 東京電力は12日、地震の影響で福島第一、第二原子力発電所などの発電所や送電設備が稼働できないため、午後6時〜7時に100万世帯分の電気使用量に相当する300万キロ・ワットの電力供給が不足する恐れがあると発表した。 東電は、12日の電力需要を3800万キロ・ワットと想定しているが、供給能力は3500万キロ・ワットにとどまる見通しだ。この供給能力には、中部電力に融通してもらう100万キロ・ワットも含んでいる。需要予測は、災害時に電力の供給を一部停止する契約を結んでいる大口顧客700社が電気使用を抑制することを織り込んだものとなっている。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110312-OYT1T00161.htm まぁ、日本の場合も、今度の夏場はもっと不足するようですけど、 それでも3000万キロワットってことはありません(笑) でも実は、そういう電力のリスクだけじゃないですよね。 ・・・チャイナリスクって。
こういうリスクもあります。三橋さんのブログから・・・ 実は現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法231条」になります。 東ア板などをご覧になられていた方々は、07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法231条」になります。 この法律、中国で「民事上の問題(要はカネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。まずは文面を見てみましょう。 『中国民事訴訟法231条 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。 -司法解釈規定 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』 読めばわかりますが、本231条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。
本当のチャイナクオリティーなんですよね。 まったくぅ。 どうしてこういう肝心なことを報道しないんだか。 日本のマスゴミは。
それから・・・ 影響力のある人もちゃんと勉強して欲しいです!!
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2011年06月11日
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