悩み解決します 街の法律家 中村法務事務所

大阪府警鶴見署は、女性を監禁したなどとして事件とは無関係の男性を誤認逮捕していたことを発表した。
女性は、大阪市に住む２０代の男性の交際相手。車の中やホテルで、男性に４日間監禁されたうえ、現金１万５０００円を盗まれたなどと、警察に被害届を出していた。
警察は、裏付け捜査が不十分なまま男性を逮捕。しかし、女性に改めて事情を聴いたところ、「監禁された事実はない」と嘘の証言を認めたため、男性は逮捕から約４時間後に釈放された。女性は「男性に貢ぐため、消費者金融に借金をした。事件でお金を取られたと言えば借金を返さなくていいと思った」などと説明しているという。
大阪府警で、誤認逮捕が発覚したのは、この半年間で、７件に上っている。

正当防衛は急迫不正の侵害に対するものでなければならない。
•急迫
◦急迫とは法益の侵害が切迫していることをいい、過去の法益侵害や将来の法益侵害に対しては正当防衛は成立しない。
◦急迫性は防衛の効果の発生する時を標準に決定される。忍び返しのような防衛設備をあらかじめ設けておき、その防衛の効果が急迫な侵害に対して発生するような場合には正当防衛が成立し得る。
◦急迫性は被害の現在性とは無関係である。
◦急迫性は侵害が予期されていたとしても失われない。一方、侵害を契機として相手方に積極的に加害行為を行う意思（積極的加害意思）を有するときは侵害の急迫性の要件は否定される。

刑事訴訟 証拠能力

刑事訴訟法317条に、事実の認定は、証拠による旨の明文規定がある（証拠裁判主義）。
すなわち、厳格な証明の対象となる事実については、証拠能力を備えた証拠について、法定の証拠調べ手続を踏まなければならない。

例えば、被告人の反対尋問権の保障および実体的真実発見のため、伝聞証拠は原則として排斥され（同法320条）、確度の高い証拠のみが事実認定の基礎となる
。 何が厳格な証明の対象となる事実であるかは議論されている。刑罰権の存否および範囲を定める事実が厳格な証明の対象であることは争いがない。
他方、訴訟法的事実は自由な証明で足りると解されている。

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