トラキチ先輩の課外授業 75時間目 (・ω・)



今回は、企画旅行契約の締結。

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ここはページ数は多いが、内容そのものはそれほど難しくはない (・ω・)




まずは企画旅行の定義 (・ω・)


これは第1編の旅行業法の基礎知識のところでも出てきたが、、、


募集型企画旅行……要はパックツアー。業者が企画して旅行者の募集を募る。

受注型企画旅行……旅行者が計画して、それをもとに業者が企画する。


簡単に言えばコレだけど、、、


実際の定義では、目的地や日程、運送、宿泊サービス、旅行代金の額、旅行の計画を作成し、

実施するというのが、企画旅行の定義。


で、旅行業者が負う債務は、旅行サービスの手配(ホテル、運送手段、食事場所の予約)と旅程管理の2つ。





次に契約の方法だが、これは大きく分けると2つ (・ω・)

1.旅行業者の営業所で旅行者と業者が対面して契約 (原則これ)

2.通信契約 (インターネット、電話など)


で、2の通信契約の場合、3つの条件がある。


①電話、郵便、FAXなどの通信手段による申し込み

②提携会社のカード会員規約に従って決済することを旅行者が承諾

③カード利用時の伝票への旅行者の署名なしで旅行代金等を決済


この中の1つでも欠けると、1.の通常の契約となる (・ω・)

だから、例えばネットで申し込みしても、代金の支払いを営業所でした場合などは通信契約ではなく、

通常の契約となる。




次に契約の申し込み (・ω・)

これは、原則、申込書に所定事項を記入したうえ、申込金とともに旅行業者に提出。

通信契約の場合、、、

①募集型企画旅行の名称

②旅行開始日

③会員番号その他

これらを旅行業者に通知する事で申し込みを行う。



で、特別な配慮を必要とする場合 (車椅子使用など)

旅行者は契約の申し込み時に申し出、業者は可能な範囲で応じる。

これに対する費用は、旅行者負担。



募集型企画旅行を電話などで予約する場合

業者が予約の承諾の旨を通知 → 期間内に旅行者が申込書と申込金を提出 → 契約成立

予約した人が複数人いる場合は、予約受付の順で順位が決まる。

で、期間内に旅行者が申込金を提出しなかった場合、予約は最初からなかった事に…。





次に企画書面 (・ω・)

受注型企画旅行の場合、客の方が計画するから、それにもとづき業者は企画書面を交付しないといけない。

で、最初から企画料金が代金の中に含まれてる募集型企画旅行と違って、

受注型の場合、企画書面に企画料金表示できるから、契約解除されても企画料金はもらえる事になっている。





そして契約の成立時期 (・ω・)

1.原則……業者が契約締結を承諾し、旅行者から申込金を受理 → 契約成立

2.通信契約の場合……業者が契約締結を承諾する旨の通知を発した時 →契約成立

①電話で直接伝えた時 → 契約成立

②郵便物をポストに投函 → 契約成立

③電子メールを送って旅行者が受信を完了した時 → 契約成立


どのタイミングで契約が成立するかって、、ここは絶対、本試験でも出そうなところ (・ω・)




契約に関する書面の交付 (・ω・)

業者は契約成立後、速やかに旅行者に契約書面を交付。


旅行日程や宿泊機関などが決まってない時は、別に確定書面が必要。

この確定書面の交付期限

旅行の前日からさかのぼって7日目より前の申し込み → 旅行の前日まで

旅行の前日からさかのぼって7日目より後の申し込み → 旅行の当日まで


ここも試験で出そうなところ (・ω・)

確実にここを取るには図に書くのが一番いいと思う。



で、確定書面って旅行日程や宿泊機関などが決まってない場合だから、

確定してる場合は、必要ない (・ω・)





最後に旅行代金の支払い (・ω・)

原則……契約書面に記載する期日までに支払い

通信契約の場合……旅行契約成立日にクレジットカード業者から支払い (カード利用日は契約成立日)





以上 (・ω・)


一つ一つは難しくないが、やっぱ量が多いからそれなりに面倒いw

しかも、ここは本試験に出そうなところが多い。



一つ一つの知識も塵も積もれば山となる。






















この記事に



トラキチ先輩の課外授業 74時間目 (・ω・)



今日から、第2編の標準旅行業約款、運送・宿泊約款に突入。

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ここは、国内旅行業務取扱管理者試験だけに限っていえば、全部で13項目 (・ω・)



全体を把握して試験日までのスケジュールを立てるには、目次を熟読する事が重要って記事を以前書いたが、


この国内旅行業務取扱管理者試験って、大きく第3編に分かれてるが、最後の都道府県別観光資源だけで、

普通に1編あるくらいのボリュームだから、、この第2編まででやっと半分終わった、、、とみていいw





さて、まずは第1章の標準旅行業約款 総則から (・ω・)

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約款って、スゲーざっくりした言い方をすれば、取り決めの事。

トラキチ先輩の本業のタクシーでも、「運送約款」というものがある (・ω・)




で、、、標準旅行業約款。


これは、第1編の「旅行業務の取扱いの料金・旅行業約款・標識」のところでも出てきたが、

これを採用すれば、認可を受ける必要がないってやつやったな。


旅行業者が旅行者との間で締結する契約には、約款に定める事項が適用されるが、

約款に定めのない事項の場合法令または一般に確立された慣習が適用される。

この一般に確立された慣習って、具体的なルールはなく、割とアバウトらしい (・ω・)



次に特約 (・ω・)

多分だけど、、この総則の中では最重要項目であり、一番試験に出やすいと思う。


この特約って、約款と違う定めであったり、約款にない定めを約束する事。


その為の条件3つ (・ω・)

①法令に反しない事

②旅行者の不利にならない範囲である事

書面により特約を結んでいる事 (口頭ではダメ!)


この中の1つでも書けると無効。

ただ全てを満たしていれば、約款よりも特約の方が優先する。





次に国内旅行と海外旅行の定義 (・ω・)


もちろん、行程がすべて国内のみだったら国内旅行、すべて海外のみだったら海外旅行だけど、

例えば、国内を回った後、海外に行く場合。


例)  東京観光 → 台湾 → 帰国


この場合、行程の1部に海外が入っていれば、海外旅行になる。

しかも注意しなければならないのが、最初の東京観光の部分までもが海外旅行になるという事。





最後に手配代行業者 (・ω・)


旅行契約の履行に当たって、旅行業者は手配の全部または一部を本邦内または本邦外の他の旅行業者、

手配を業として行う者その他の補助者に代行させる事が出来る。


ここはテキストをそのまんま抜粋しているが、要するに、

企画旅行だろうが手配旅行だろうが、あるいは国内旅行だろうが海外旅行だろうが、

全部でも一部でも業者に代行してもらっていいよ、、、という事 (・ω・)





これから始まる第2編の標準旅行業約款、運送・宿泊約款では、

標準旅行業約款からの出題が8割らしい (・ω・)


で、この旅行業務取扱管理者試験、、、分野ごとの足切りが6割。


標準旅行業約款を制する者がこの章を制す、、、って事やな (・ω・)





















この記事に



トラキチ先輩の課外授業 73時間目 (・ω・)



今回は、旅行業協会・弁済業務保証金制度。

ようやくこれで、国内旅行業務取扱管理者の試験範囲の第1編が終わり (・ω・)

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まず、旅行業協会の業務 5項目 (・ω・)


①苦情の解決 (旅行者や旅行サービスの提供者から旅行業者や手配業者に対して)

②旅行業者や旅行サービス手配業者に対する研修

 a 旅行業者等が社員として加入しているもの
 
 b 旅行サービス手配業者が社員として加入しているもの

 社員……旅行業協会に加入している旅行業者等、旅行サービス手配業者

③社員である旅行業者または代理業者と取引した旅行者によって生じた債権の弁済業務

④適切な運営を確保するための指導

⑤取引の公正の確保、健全な発達を図るための調査、研究、広報


この中で、観光業協会に加入している社員のみを対象にしてるのは③のみ!!!





次に苦情の解決について (・ω・)

この苦情って、旅行者だけでなく、旅行サービス提供者(交通機関や宿泊施設)も含まれる。


で、まず、、、社員、社員以外共通

①苦情の相談に応じ、必要な助言をし、調査をし、旅行業者や手配業者に通知して迅速な処理を求める。

②苦情の解決について必要があると認める時、旅行業者や手配業者に文書or口頭による説明、資料の提出を求める。


次は、社員のみ

③前述②の求めがあった時、社員は正当な理由なく拒んではならない。

④旅行業協会は、苦情の申し出、苦情にかかる事情及び解決の結果を、社員に周知しなければならない。


この社員と社員以外の違いって、本番の試験でも出るっぽい (・ω・)

だから覚えやすいように、あえて色分けして書いた。






次に弁済業務保証金制度 (・ω・)


この弁済業務保証金って、宅建の時もあったから、割と理解しやすい項目である。


これ、わかりやすく言うと、、、

営業保証金(トラキチ先輩の課外授業62時間目でやった、7−11、31のゴロ合わせ)、だと、

旅行業者にとって、資金面での負担がかなり大きくなる。


だから、旅行業協会の保証社員になったら、納付額が営業保証金の5分の1で済むというもの (・ω・)

で、この納付する金額の事を弁済業務保証金分担金という。

ただ、旅行者が受けれる弁済限度額は、営業保証と同額以上、、、分担金の額ではない!


いつものことながら、トラキチ先輩の解説ってわかりやすい (・ω・)




で、この弁済業務保証金分担金の納付期限。

①旅行業者が協会に加入する時 → 加入しようとする日まで

②事業年度終了後に取引額の増加で分担金の額が増加 → 事業年度終了翌日から100日以内

③変更登録(第2種から第1種など) → 変更登録を受けた日から14日以内

④規約の変更で分担金の額が増加 → 規約に定められた日まで



そして、保証社員になったら旅行業約款に弁済業務保証金について明示しておかなければならない (・ω・)

①所属する旅行業協会の名称&所在地

②保証社員と取引した者は弁済業務保証金から弁済を受けれる事

③弁済限度額

④営業保証金を供託していない事




最後に、弁済業務保証金分担金の納付から還付までの流れ (・ω・)

①旅行業者(保証社員)が旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付 

                ↓

旅行業協会が、供託所に弁済業務保証金を供託

                ↓

旅行者が旅行代金を、旅行業者に支払い → 債務不履行

                ↓

旅行者が、旅行業協会に認証の申し出

                ↓

旅行業協会が、旅行者に認証

                ↓

旅行者が、供託所に還付請求

                ↓

供託所から、旅行者に還付



これは本番の試験でも絶対に出そうなところ (・ω・)

誰が、誰に対してってのをしっかり覚えてないと、ひっかけで出そうやな。





つーわけで、これにて第1編の旅行業法及びこれに基づく命令は終わり (・ω・)


この第1編、トラキチ先輩的所感としては、とにかく 「暗記」。


法律系の難しい表現とかは出てこないから、ゴロ合わせを作ったり、テキストと問題を交互にやっていくなりで、

少しずつでも頭に詰め込んでいくしかない。






















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トラキチ先輩の課外授業 72時間目 (・ω・)



今回は、旅行サービス手配業。

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この旅行サービス手配業って、2018年の改正旅行業法で創設された新制度らしい (・ω・)

やっぱ、テキストは最新のものを使わないとアカンな。




さて、まず旅行サービス手配業者とは何か?

これは、図に書くとわかりやすい (・ω・)


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要するに、旅行業者が手配する交通手段や宿泊場所の手配の代行って事やな (・ω・)



で、この旅行サービス手配業者も、旅行業者が旅行業務取扱管理者を選任するように、

旅行サービス手配業務取扱管理者を営業所ごとに選任しないといけない。



んで、旅行サービス手配業務取扱管理者が管理・監督すべき職務 4項目 (・ω・)

①書面の交付

②苦情の処理

③旅行サービス手配業務に関し取引する者と締結した契約の重要な事項についての記録、保管

④ ①〜③以外で観光庁長官が定める事項


結構、省略して書いてるが、この部分が問題文から抜ける事は考えられない。

資格試験慣れしてくると、こういう細かいコツがわかってくるのだw




次に、旅行サービス手配業務取扱管理者の選任基準・条件

①登録研修期間が実施する旅行サービス手配業務取扱管理者研修課程を修了した者

②国内or総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者


ただこれ、海外旅行を取り扱う営業所では、旅行サービス手配業務取扱管理者はいいけど、

国内旅行業務取扱管理者ではダメなんよな (・ω・)


なんとなく、、、

旅行サービス手配業者  < 国内旅行業務取扱管理者 < 総合旅行業務取扱管理者

ってイメージがあるが…(・ω・)


で、この旅行サービス手配業務取扱管理者は、いかなる場合も他の事務所との兼務はダメ!

あと、登録研修期間が実施する研修を、5年ごと受けないといけない (・ω・)




で、これ旅行業者であれば、手配業の登録なしでも、他の旅行業者の旅行サービス
手配業に相当する行為を行う事が出来る。


ただこれが、代理業者だと所属旅行業者の為に行う旅行サービス手配業務はいいが、

他の旅行業者の為に旅行サービス手配業を行う場合は旅行サービス手配業の登録がいる!

そもそも、代理業者って所属旅行業者以外の旅行業務って基本的に出来ないからな (・ω・)


で、旅行サービス手配業者が、旅行業者や別の旅行サービス手配業者に委託する事は出来る。




最後に、旅行サービス手配業者が交付する書面の記載事項 (・ω・)

①取引する者の氏名または商号or名称および住所 (相手が旅行業者、手配業者であれば登録番号も)

②契約締結する旅行サービス手配業者の氏名or商号or名称および住所、登録番号

③旅行者へのサービスの内容

④旅行サービス手配業者に支払う対価or旅行サービス手配業務の取扱いの料金

⑤当該契約に係る旅行サービス手配業務を取り扱う営業所の名称&所在地

⑥旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名

⑦契約締結の年月日




だいたいどの項目でもかなり暗記しなければならない事は多いが、まだ今はインプットの段階。

この段階では、半分でも頭に入っていれば上出来。



毎日続けることによって合格に近づく (・ω・)

















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トラキチ先輩の課外授業 71時間目 (・ω・)



旅行業務取扱管理者、本日のテーマは、「禁止行為・業務改善命令・罰則など」

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まずは、旅行業法の禁止行為 7項目 (・ω・)


①営業所に掲示した料金を超えて受けとる行為 (いかなる場合もダメ!たとえ客がOKしてても

②旅行の取引相手に重要な行為について故意に告げず、不実の事を告げる事。

③旅行の取引相手に取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為(正当な理由があれば該当せず

④旅行者に対し旅行地において施行されている法令に違反する行為を行う事をあっせん、または便宜供与。

⑤旅行者に対し旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受ける事をあっせん、

 または便宜供与。

⑥ 上記④、⑤のあっせんまたは便宜供与を行う旨の広告。


⑦旅行者の保護に欠け、または旅行業の信用を失墜させる行為

a 運送サービスを提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為

b 旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供、特定の物品の購入を強要する行為



赤字のところが特に重要。

あとは、完璧に覚えてなくても、問題みたら思いだすハズ (・ω・)



次に旅行サービス手配業者の禁止行為 (・ω・)

これは上記②、③、④、⑦のb の主語を、「旅行サービス手配業者」 に変えればいいだけ。

あと⑦のaはそのまんま。



そして、旅行業者、旅行サービス手配業者の名義貸しはいかなる場合も禁止。





次に業務改善命令 (・ω・)


旅行業者等に対する業務改善命令は全部で6項目

①旅行業務取扱管理者を解任 (解雇や資格の取り消しではない!)

②旅行業務の取扱いの料金または企画旅行に関し収受する対価を変更する事

③旅行業約款を変更する事

④企画旅行の円滑な実施のための措置(旅程管理)を確実に実施する事

⑤旅行者に生じた損賠を賠償する為に必要な金額を担保する事が出来る保険契約を締結

⑥業務の運営の改善に必要な措置



旅行サービス手配業者に対する業務改善命令は2項目

①旅行サービス手配業務取扱管理者を解任する事

②業務の運営の改善に必要な措置を取る事





次に法令違反行為・罰則 (・ω・)


法令違反行為を行ったら氏名または名称が公表される。  ヒエッ ((;゚Д゚));


罰則は違反の内容によって、懲役や罰金があるが、ここは全部覚える必要はないと思っている。

宅建の時もムチャクチャ苦労して全部覚えたのに、結局本番1問も出なかったし、

多分、罰則の内容って重要度は低い (・ω・)






まあしかし、今んとこ理解できないって分野はないけど、暗記しなければいけない量が半端ねぇ〜www

しかもここまででテキストの量もまだ5分の1くらいw



まあ、地道にコツコツやるしかない (・ω・)

















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