イベントの協賛依頼

イベントの開催予算には自主財源以外に入場料収入や各種の営業収入が含まれる。
営業収入には、出展料、出店料、営業歩合、駐車場収入などの他に広告協賛などが含まれる。

現在は21世紀に入って久しいが、特に出展や広告協賛については古き(良き)日本のルールが全国どこで開催されても残っている。

全国津々浦々の神社で開催される伝統的なお祭りでは、氏子を中心に地域の有力な企業、団体に奉加帳が回り、各々が寄進したお金が運営に使われる。
これは、氏子の義務にも近いもので、相応の寄進が集まる。

博覧会や大型イベントの開催でも同じような協力があって、事業として成り立っている。

昨今の景気の悪さや、イベントでの企業広告の効果の低下の中、開催事務局が協賛をお願いするのは、並大抵の努力ではない。
協賛する側も厳しい経済状況の中から、かなりの無理をして協力することになる。

普通は、地域の祭礼と同じで、リーディングカンパニーが協賛した金額をベースに、各協賛企業が金額を想定して協力するのが大体の流れである。

私が若いころ経験した博覧会で一度このルールをやむ追えず事務局が破った事がある。
色々な事情の中で、地域1でなく2の大手企業に先に協賛決定の手続きをしてしまったのである。
結果何が起こったかというと、事務局が想定していた協賛の上限が下回り、総合的な協賛総額も下がったのである。
その上、No2が先行したために、N01企業の心象を悪くさせ、開催間近になるまで、協賛の調整がもつれることになってしまった。

どんなに、近代国家になっても、日本には眼に見えない、ジャパンルールが、現在でも存在するのである。
この件に限らず、どこにも書いてないような、ルールが地域、業種によって明らかに存在する。経験者や年長者の体験や助言は大切にしていきたい。