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11月26日
代表質問の調整も大詰めです。
大分出来上がってきました。他の用事もこなして、忙しい毎日です。
さて、皆さんは以下のニュースをご存知ですか?
『積立11億 職員に分配 旧磐田市互助会脱退慰労金 職員互助会が、昨年4月の市町村合併にともなって解散した際、公費から約5億円の補助を受けていた脱退慰労金の積立金約10億9900万円を職員に分配していたことが16日、明らかになった。昨年4月1日に、5市町村の合併による新磐田市が発足したのに伴い、旧磐田市職員互助会が解散したため、3月29日に1362人分に対し総額約10億9900万円を支給した。これを受けて同日、会見した鈴木市長は「積み立ててきた金は自分のものと思わず、もともと市民の税金だと思って公費分は返すということ」と、職員に返還を求める考えを示した。返還総額は支給額の10億4000万円の半額にあたる公費補助分の5億2000万円。返却額は平均で約80万円。最も多い人で280万円、もっとも少ない人で1万3000円になるという。自分も減給のけじめをつけなければと思った」と述べ、自らも監督責任を取って減給20%5カ月とすることを明らかにした。新市での互助会では、脱退慰労金は給料の1000分の5を納付。公費負担はなく、脱退時の支給も上限10万円と決めている。〜報道より』
このニュースを受け、私のところに市民からメールが来ました。市長は旧磐田市長でもあります。減給は任免権者の懲罰であり、それは評価する。しかし、寄付行為ができないとのことで、他の職員に返還を求めているのに自分は返還できないとのこと。本当にそれで、他の職員が納得して返還するのか?
県議として、柏木さんの考えを聞きたいとのことです。
先ほど、知り合いの市議さんに確認をしたところ、その方の話は本当でした。市長も60万円強の金額を受け取っていたようです。確かに減給は処罰です。返還は別の問題ですね。良く、司法でも悪いことをしたら刑法で処罰され、民法で損害賠償を払わされます。後者が欠けているのです。私なら、返還します。どんな状況になろうと・・。と思います。あとは市長さんと、市民の判断です。
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