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２月１６日の午後、衆議院本会議で、歳入関連法案に対して、民主党を代表して質問をさせて頂きました。 昨年の夏の総選挙後の通常国会では、民主党議員（新人含めて）としてはトップバッターとなりました。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40157&media_type=wb&lang=j&spkid=19988&time=00:22:31.7 http://www.dpj.or.jp/news/?num=17717 長文となりますが、以下、質問内容を記載します。 民主党の福嶋健一郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました 「平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」 「所得税法等の一部を改正する法律案」および 「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」 の三つの法律案につきまして、鳩山総理大臣ならびに菅財務大臣に質問致します。 「いのちを守りたい。」 総理は先の施政方針演説の冒頭でこうおっしゃいました。 そして、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名付けられました。 言い換えれば、現在の私たちの生活は、そして「いのち」は、未だかつてないほどに脅かされ、危機にさらされていると言っても過言ではありません。 欧米発の金融危機がもたらした世界的な景気後退と、国内でのデフレ進行、すなわち「百年に一度の不況」のなかで、国民の皆さんの生活は日々厳しく、苦しいものになっています。 私たち民主党は、「暮らしのための政治を。」という思いから、「国民の生活が第一。」「コンクリートから人へ」を掲げ、国民の皆さんの期待と希望、そして切なる願いを頂き、政権交代を成し遂げたのであります。 そのため、私たちには、来年度予算を滞りなく成立させ、国民の皆さんの生活を守り、「いのちを守る」責任があります。 総理に伺います。 来年度の予算は総額九十二兆円、歳出では、マニフェストに掲げられた、子ども手当や農業の戸別所得補償、高校の実質無償化、また、景気や雇用に苦しんでおられる地方の皆さんへの最大限の配慮など、今までの予算を全面的に組み替えて、需要を拡大し景気を回復する、まさに「いのちを守る」内容になっています。 一方で、歳入については、大幅な税収減という厳しい財政状況を踏まえ、特別会計からの繰入れや基金の見直し、国債発行で財源を確保せざるを得ない状況です。 このような中で、「いのちを守る」政策の意義、そして、来年度予算を実現するための、これらの歳入関連法案の重要性について総理のご見解を伺います。 さる十四日の日曜日、総理は子ども手当の支給について、また財務大臣は消費税を含めた税制改正議論の開始についてご発言されました。 昨年の暑い夏、今、ここに集う我が党会派の多くの議員が、駅前で、商店街で、そして住宅地で、声を枯らしながら 「子ども手当二万六千円を支給し、子育てのお手伝いを致します。」 「ムダづかいをやめ、消費税は四年間引き上げません。」 と一生懸命訴え、有権者の方々の絶大なご支持をいただいたことを決して忘れてはいけません。 総理、そして財務大臣に伺います。 大幅な税収減という事象が発生しておりますが、「子ども手当」、そして「消費税率据え置き」は、鳩山政権の中でも最も重要で、かつ最も優先順位の高い政策であります。 それぞれのご発言の真意について、ご説明をお願い致します。 しかしながら、今後、中長期的に財政規律を維持していくことも極めて重要であり、一般会計と特別会計を合わせた、国の総予算の聖域なき見直しを更に進めていかなければいけません。 この点について、総理のご所見ならびに今後の方針についてご答弁をお願い致します。 次に財務大臣に伺います。 来年度予算については、歳入において、特別会計の積立金・剰余金等いわゆる「埋蔵金」を活用し、財源にしています。 財政投融資特会から積立金全額である四兆八千億円を、外国為替資金特会から二兆九千億円を、その他七つの特会から二千億円を一般会計に繰入れるとともに、独立行政法人の基金等の見直しを含め、総額で過去最大の十兆六千億円の税外収入を確保することになっていますが、これだけ特別会計や独立行政法人の埋蔵金にメスを入れて切り込んだ、このことについての財務大臣のご所見をぜひお聞かせください。 さらに伺います。 平成二十二年度税制改正につきましては、今までとは大きく変わったことがございます。 ひとつは税制改正プロセス、すなわち新しい税制が決定されるまでの過程の変化、そしてもうひとつは税制の内容そのものの変化であります。 税制には、高い透明性と信頼性が求められます。 鳩山政権における政策については、これまでの官僚主導から、政治主導のもとで、国民の皆さんが納得できる方法で決定され実行されるべきであります。 今般の税制改正について、政治主導でどのように取り組まれたかにつき、財務大臣のご見解をお聞かせください。 また、既得権益を一掃し、納税者の視点に立ち、分かりやすい仕組みを目指すという発想のもと、租税特別措置をゼロベースから見直すために、いわゆる「租特透明化法案」が議題となっています。 本法案が成立することにより、国民の皆さんにとって具体的にどのような効果が期待されるのか、改めて本法案がねらいとするところについて、財務大臣のご所見をお願い致します。 総理に伺います。 先の施政方針演説において、地球温暖化対策などの環境問題に、社会を挙げて取り組んでいくとの姿勢を示しておられます。 今後、税制面から、環境問題にどのように取り組んでいかれるのかについて、ご見解を伺います。 また、従来の揮発油税等の暫定税率に相当する部分の取り扱いについては、マニフェストとの関係から、国民の皆さんに丁寧に説明をする必要がございます。 総理からご説明をお願い致します。 鳩山政権は、市民やＮＰＯが子育てや街づくり等の身近な課題を解決する、いわゆる「新しい公共」の力を支援することによって、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現する、という方針を示しておられます。 今後の税制面において、「新しい公共」を実現するために、どのように取り組んでいかれるかについてお聞かせください。 最後に総理に伺います。 施政方針演説の最後を 「この平成二十二年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。」 と結ばれました。 平成二十二年度予算は、日本の再出発のための予算であります。 国債の新規発行額は四十四兆三千億円、 年度末のストックベースの国債残高は六百三十七兆円、 一般会計におけるプライマリーバランスは約二十三兆七千億円の赤字見込みでございます。 これだけ厳しい財政状況の中でこの難局を乗り切るためには、相当の覚悟とリーダーシップが求められています。 鳩山総理から、 「必ずこの予算を実現すれば生活が良くなるんだ。」 「ここから日本が再出発するんだ。」 という強いお気持ちと不退転の決意を国民の皆さんに向かって発信していただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
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