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尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長を、那覇地検は処分保留で
釈放しました。
この事案が抱える懸念について私なりに整理したいと思います。
そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海は日本の主権の及ぶところである。
その領海を侵犯した以上、拘束し日本の法律に則り粛々と司法手続きを取るのは至極当然
である。
それは当然裁判を視野に入れるものであり、その証拠である当該船舶を返却することなど
通常はあり得ないのである。何故船舶を返却したか理解ができない。
当該船舶の船長を拘束し勾留を延長したということは当然前述の裁判を視野に入れたもの
であり、処分保留という判断が唐突に出たことにやはり理解ができない。
もちろん、拘束して結果処分保留としい司法手続を踏んだということは、「日本の国内法
に則った」と言う主張はできるが、対中国への訴求力は弱い。
そして那覇地検の釈放の理由として日中関係を勘案した総合的判断と解されるが、司法と
して国内法よりも総合的判断が優先するということは、逆に「恣意的判断」ではないか。
「法と証拠」に基づいた判断が司法のベースとするならば、本件は法を超える判断軸と
(船舶を返却したことで能力を喪失した)証拠ではそもそも本件の司法判断の根拠が喪失を
しているのではないか。
すなわち、今回の司法の判断は「司法判断」とは呼べないレベルとなったのではないか。
一方、政府としてもわざわざ米国が「尖閣諸島は日米安全保障の及ぶところ」と表明し、
追い風だったのに何故このような結果となったのかについて明確化する必要がある。
もし「司法と行政が協議していない」のであれば司法の判断は理解できないし、「司法と
行政が(三権分立という建前はあるが)何らかの協議をした」のであれば、外交戦略上、
非常にマイナスである。
「邦人が中国当局に拘束されている」状況の中、こちらのカードを切ったという判断ならば
どれだけ勝算を見積もっていたのか、これもいずれ明確化しなければならない。
しかし、あまり報道されていないが、何よりも心配なのは海上保安庁(そして自衛隊もそう
だが)「国を守る」士気が落ちないかということである。
私は今週衆議院沖縄北方特別委員会の理事として北方四島を海上保安庁の巡視船で洋上視察
を行った。現場の保安官の方と意見交換をするうちに、劣悪な条件・危険と隣り合わせの
中でただ一つ「国を守る」という信念だけで崇高な任務を遂行されていることを痛感した。
司法が、政府が毅然としなければ、第一線の任務に命をかけて従事する防人(さきもり)達の
信頼は得られず、結果としてわが日本が失うものは計り知れないのである。
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2019
