|
昨日の民主党経済連携ＰＴのとりまとめ。
５時間を超える議論、７割を超える「参加表明はすべきでない」
「時期尚早」という意見。
その結果、前原政調会長が「一言一句違えずに総理に伝える」と言った提言。
内容は、
１ＴＰＰへの交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する
事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行う
ことが必要である。
２ＡＰＥＣ時の交渉参加表明については、党ＰＴの議論では、「時期尚早・
表明すべきではない」「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ
発言が多かった。
３したがって、政府には、以上のことを十分に踏まえたうえで、慎重に判断
することを提言する。
ということ。
長い時間の議論の末、３に「慎重に」の一言を挿入したことは慎重であるべき
という私にとっては前進ではあるが、私にとってもっと重要なことがある。
私が発言したことは、
○交渉参加を表明するには、総理（政府）として交渉参加をするという決断が
あるはずである、即ち総理（政府）として交渉参加が国益に資するという
判断がなければそもそも参加表明をしてはだめだ。
○そうすると、１が重要で、交渉参加表明の前に交渉参加の是非を判断しなけ
ればならないのであるから、当然野田総理が交渉参加表明する前に「懸念
事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民
的議論を行う」必要があるというのが政党政治における党の方針。
○現在、とてもじゃないがその段階にないので、参加表明はできない。
ということである。
素直にこの提言を読めば、本日交渉参加表明をする理屈は全くない。
もちろん、党の意見を軽視するのであれば別だが。
国家安全保障上、食糧を確保できないということは致命的なのであり、また
「自由はルールの上に存在する」ということを捨て去ってしまえば国は自由は
滅びるのである。
|
2019
