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地元熊本県玉名市にある「横島干拓地」が来年度から戸別所得補償制度の対象となった。
農水省、熊本県、玉名市の行政、地域住民の皆さんがスクラムを組んで一歩前進できたことは
とても良かった。
微力ながらお手伝いできて嬉しい思いです。
昨日、玉名市の築森副市長、熊本県・玉名市の皆さんが事務所に。
労をねぎらうとともに今後の取組みについて意見交換を行いました。
＜以下熊本日日新聞２０１１年２月１０日付夕刊記事より抜粋＞
玉名市の横島干拓、戸別補償の対象に 農水省方針 2011年02月10日
コメ農家を支援する国の「戸別所得補償モデル事業」で、事業対象外となっている玉名市の横島干拓地の稲作地１６８ヘクタールに関し、農水省は１０日までに、２０１１年度から対象に加える方針を固めた。同干拓地は地目（土地の用途）が「畑」だが、稲作が特例で認められた経緯があり、モデル事業の対象外だった。「畑」の稲作地を事業に組み入れるのは全国で初めて。
関係者によると、農水省は、過去に特例的に認めていた「畑」扱いの干拓地で、モデル事業の対象に含める際の要件を新設。（１）水田台帳等で作付け状況を把握できる（２）地域協議会全体で需給調整（減反）を達成する（３）主食用米の全生産農家に生産数量目標を設定する−とした。
「畑」の干拓地のうち、国が特例で稲作を認めてきたのは横島、福富（佐賀県）、河北潟（石川県）の３カ所だが、農水省は、横島が現地農家が減反に長く協力してきた実績や今後も維持される見通しである点を考慮。モデル事業の対象に含める際の要件を満たすとして事実上、方針転換した。
横島干拓地は、国が減反政策に転換した結果、完成前の１９７２年に地目が当初の「水田」から「畑」に切り替わった。しかし、塩害などで国が特例で稲作を認めてきた。現在、約７０戸が稲作をしている。
戸別所得補償モデル事業では、対象を７０年より前に造成された「水田」に限定。農水省は「横島干拓の稲作地はあくまで『畑』扱い」としてきた。これに対し、地元農家や玉名市などは対象に入れるよう要望してきた。
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