政治活動!!

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民主党熊本県総支部連合会では、2011年4月に予定されている統一地方自治体選挙の候補者を公募いたします。

詳しくは下記URLをご参照ください。

 ↓

http://www.dpj-kumamoto.jp/kumamoto/2010/11/post-1106.html

慎重にも慎重に。

今日は、財務金融委員会〜本会議で、口蹄疫にかかる手当金に対し所得税等を
免除とする法律を全会一致で採決しました。

あいだに拉致議連の総会をはさみ、APECにかかる政策調査会のプロジェクト
チームの会議に。

主題はTPP(環太平洋パートナーシップ)について。
詳細な議論の内容はお伝えできませんが、私として性急に対応(=参加表明)を
する必要は全くないと考えています。

メリットとデメリットの精査、各々の場合の国内産業・農業への対応などにつき
しっかりと見極めてもまったく遅くはありません。

本日の衆議院予算委員会で尖閣諸島沖の中国船衝突事件のビデオについて、那覇地検に提出を
求めることを全会一致で議決しました。

国権の最高機関である国会で「国政調査権」を行使するに当然の事案であると思います。
今のところ予算委員会の理事による「非公開」で視聴する方向だという話を聞きますが、
「事実をオープンにする」という観点から、全面公開もアリだと思います。

そもそも、政府の言う「日中関係を考慮した司法の判断」を了とすることで司法を尊重すると
いうことにしても、今こそ政治主導でビデオ公開に踏み込むべきです。

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本日の民主党熊本県総支部連合会定期大会において、松野頼久代表、鎌田聡幹事長とともに代表代行に選任されました。

とにかく、三役でしっかりと統一地方選挙の勝利にむけて全力で頑張って参ります。

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夕方、民主党の政策調査会「法務・国土交通・外務部門会議」が開催されました。
会場は議員や関係者で立錐の余地もないほどでした。

今回は各省から事実関係の説明を受けることが主題でした。
国土交通省(海上保安庁)・法務省・外務省の担当者から説明を受けたあと、
いくつか質疑が行われました。

主な各省庁からの回答としては・・・
<法務省>
○釈放は刑事訴訟法第248条に基づいた検察の総合的判断による。
○従って指揮権発動もなく、政治の関与はない。
○本事案は刑事事件の捜査であり、「政治主導には馴染まない」。
○9月23日(釈放の前日)に「中国の状況等について」外務省の担当者から
 レクチャーを受けたがこれは政治関与ではない。
○「今後の日中関係」ということについては刑事訴訟法第248条に定められた
 内容(起訴便宜主義)に含まれる。
○検察としては「日中関係」を判断する材料を持ち合わせていない。
○尖閣諸島関連としては、過去公務執行妨害での逮捕者はいない。
 平成16年に魚釣島に上陸した中国人は国外に強制退去。
○船長以外の乗組員は参考人聴取
○「計画性は認められない」というのは中国船のとっさの行動(衝突)だから。
○処分保留であり、最終的な判断については情勢を踏まえて判断。
○ビデオ公開については、検討したい。

<海上保安庁>
○損傷した海上保安庁巡視船関する損害賠償請求については損傷具合を見て判断。
○国土交通大臣からは「国内法に則り対応」という指示を受け、逮捕となった。

など、ここでは全て書ききれないくらい多くの意見・要望がありました。
私としては那覇地検のプレスリリースにある
「被疑者の処分については、今後の情勢を踏まえて判断する予定」という一文に
ついて、
処分を保留するということは、
「情勢を踏まえて判断するというのは起訴するという選択肢もあるのか」
「その場合、被告人(船長)や証拠となる船舶を呼び戻すのか。証拠保全はどうか。」
など質問したかったのですが、時間切れとなりました。

ただ、法務省の回答の中で「日中関係を判断する材料を持ち合わせていない」として
いるのは「日中関係を考慮し総合的に判断」したことと矛盾しないのか。
これからいろいろと早急に詰めていかなければと思います。


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