ふくしま健一郎〜「ふっけん主義」〜衆議院議員のつぶやき

民主党代表選挙。

本日、民主党の代表選が行われ野田佳彦財務大臣が新しい党代表に
選出されました。
おそらく明日の国会で首班指名選挙が実施されるので、野田新総理
大臣の誕生です。
私も、民主党・会派の一員として首班指名選挙には「野田佳彦」の
名前を書きたいと思います。

今回の代表選挙は年齢、キャリア、キャラクターの異なる５人の方
によるものでした。
５人それぞれが持ち味を出してとても良い演説だったと思います。

私が重視していたのは（勿論今もそうですが）、政権交代の原点に
戻ること即ちマニフェストの理念を維持し「国民の生活が第一。」
の政策を実現できること、福島第一原発事故の早期収束に全力で
取組むこと、欧米発の世界経済危機に対応すること、ＴＰＰ推進に
固執しないこと、郵政改革（民営化見直し）を進めること、そして
「排除の政治」から脱却し党内一丸となって現下の課題に対応する
こと等でありました。

野田氏は出馬意向を表明する時に「大連立・大増税」を前面に出し
代表選に臨むかのように私には感じられました。

従って、私は、先述した私の考えに近い海江田候補を支持し、週末
も海江田候補への支持のお願いに地方にある議員の事務所を回って
いました。

しかし、結果として野田氏が新代表に選出されたのは述べた通りで
あります。

ただ、昨日そして今日の野田氏の政見・政策を聞く限りにおいては
「原発事故と世界経済」という２つの危機を克服すること、
政治改革・公務員制度改革を断行すること、農林漁業の再生を図る
こと、全員参加の党運営を実現すること、政権交代の原点に立ち戻
ることが明言されています。
本日選出された野田新代表のもと、これらの政見・政策を実現する
ために全力で協力しつつ、都度確認していきたいと考えています。
もちろん「大連立・大増税」の旗が掲げられないようにすることは
言うまでもありません。

「ノーサイドにしようではありませんか。」
１年前に信じて裏切られたその言葉、今度こそそのようなことがな
いように注視していきます。
言葉だけの「挙党一致」では元の木阿弥です。

年頭にあたり。

あけましておめでとうございます。
旧年中は皆さまのご声援にて与党として「国民の生活が第一。」の政治を一歩進めることが
できました。

今年も、政権交代の原点に立ち戻って、
○日本で生活する人と人が共に幸せに生きる
○日本と他国が台頭に尊重しあいながら世界の繁栄を構築する
○祖先から引き継いだ地球という自然とともに向き合いながら次の世代に引き継ぐ
ための「共生」をめざし「国民の生活が第一。」の政治を進めたいと思います。

とは言え、日本は資本主義社会であり、経済では世界と戦っていかなければならないのも
事実であります。

従って、私は「共生」とは社会保障をはじめ一定のセーフティーネットが構築された上での
競争であり、外交（対外経済）で言えば「守るべきところをきちんと守った上で強みの部分
で競争する」ことだと思います。

そのためには、国内でも国外でも日本の国益、そして機会均等の上での日本人個々が追求
する利益を守ることが必要であり、それを実現するには「たとえ嫌われてでもリーダーシップ
を持って突き進んでいく」気概が必要であると思います。

今年もいろいろと大きな動きがあるかもしれませんが、皆さんと一緒に成し遂げた「政権交代」
をさらに進めて参ります。

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今こそ、尖閣ビデオは堂々と公開すべき。

尖閣事案に対する衝突時のビデオ、衆議院の予算委員会マターになっていますが、これは、現在の状況を考えれば正々堂々と一般に公開し広く国内・国際世論に訴えるべきだと思います。

主権国家としての日本の立場を明確化しないと、ただでさえ「外交案件を司法が判断した」というように評されている政府にとっても「国益」のためのカードを切るタイミングを失ってしまい、ますます苦しくなります。

尖閣諸島事案にかかる中国船船長の釈放について思う

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長を、那覇地検は処分保留で
釈放しました。

この事案が抱える懸念について私なりに整理したいと思います。


　そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海は日本の主権の及ぶところである。
その領海を侵犯した以上、拘束し日本の法律に則り粛々と司法手続きを取るのは至極当然
である。
それは当然裁判を視野に入れるものであり、その証拠である当該船舶を返却することなど
通常はあり得ないのである。何故船舶を返却したか理解ができない。

当該船舶の船長を拘束し勾留を延長したということは当然前述の裁判を視野に入れたもの
であり、処分保留という判断が唐突に出たことにやはり理解ができない。
もちろん、拘束して結果処分保留としい司法手続を踏んだということは、「日本の国内法
に則った」と言う主張はできるが、対中国への訴求力は弱い。


そして那覇地検の釈放の理由として日中関係を勘案した総合的判断と解されるが、司法と
して国内法よりも総合的判断が優先するということは、逆に「恣意的判断」ではないか。
「法と証拠」に基づいた判断が司法のベースとするならば、本件は法を超える判断軸と
(船舶を返却したことで能力を喪失した)証拠ではそもそも本件の司法判断の根拠が喪失を
しているのではないか。
すなわち、今回の司法の判断は「司法判断」とは呼べないレベルとなったのではないか。

一方、政府としてもわざわざ米国が「尖閣諸島は日米安全保障の及ぶところ」と表明し、
追い風だったのに何故このような結果となったのかについて明確化する必要がある。
もし「司法と行政が協議していない」のであれば司法の判断は理解できないし、「司法と
行政が(三権分立という建前はあるが)何らかの協議をした」のであれば、外交戦略上、
非常にマイナスである。

「邦人が中国当局に拘束されている」状況の中、こちらのカードを切ったという判断ならば
どれだけ勝算を見積もっていたのか、これもいずれ明確化しなければならない。

しかし、あまり報道されていないが、何よりも心配なのは海上保安庁(そして自衛隊もそう
だが)「国を守る」士気が落ちないかということである。
私は今週衆議院沖縄北方特別委員会の理事として北方四島を海上保安庁の巡視船で洋上視察
を行った。現場の保安官の方と意見交換をするうちに、劣悪な条件・危険と隣り合わせの
中でただ一つ「国を守る」という信念だけで崇高な任務を遂行されていることを痛感した。

司法が、政府が毅然としなければ、第一線の任務に命をかけて従事する防人(さきもり)達の
信頼は得られず、結果としてわが日本が失うものは計り知れないのである。