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ふくしま健一郎～「ふっけん主義」～衆議院議員のつぶやき

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政治信条・政策

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民主党マニフェスト

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民主党マニフェストのダイジェスト版をアップ致します。
ぜひご確認ください。
尚、マニフェスト全容につきましては、下記URLをご参照ください。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

最近、「スタグフレーション」という言葉が紙面やTVに出てきます。

少し文章が長くなりますが、以下に私の考え方を書きました。

「スタグフレーション」とは、
■「スタグネーション」＝経済の低迷と、
■「インフレーション」＝物価高
が同時に起きる状況のことです。
まさに、経済の低迷と物価高に直面する今の日本、日本人の苦境を「スタグフレーション」
という言葉があらわしています。

ふつうは、経済・景気が低迷すればモノが売れなくなり物価は安くなります。
あるいは物価が高まる状況は往々にして経済は活発なものです。

しかし、経済の低迷と物価高が同時に起きているのはなぜでしょうか？

それは、日本経済が低迷しているさなかに、外国からの物価高が襲ってきているからです。
中国、インド、ロシアといった新興国が石油や食糧をますます消費するようになり、
また、最近では行き場のない世界のお金が石油や食糧の市場に流れてきたために
資源や食糧の価格を押し上げたのです。
（ガソリンや小麦の値段が異常に値上がりしているのは生活実感としてあるのではないで
しょうか）

ガソリンの1リットルあたりの小売価格は平成15年（2003年）の110円から今の170円まで
5割以上も上がりました。
http://oil-info.ieej.or.jp/price/data/Sekiyu198704200803.pdf

原油の取引価格は、2003年の30ドル/バレルから140ドルまで5倍近く上がりました。
http://en.wikipedia.org/wiki/West_Texas_Intermediate

2005年から大豆は2倍に、トウモロコシは3倍に、小麦も3倍になりました。
http://futures.tradingcharts.com/menu.html

このような物価高が、苦境にあえぐ日本、特にくまもとをはじめ地方を襲っているのです。

日本はバブル崩壊以後、15年に及ぶ大停滞からようやく回復している状況でした。
にもかかわらず、ここ数年の「小泉改革」という名の弱者いじめは、真に必要な改革を
行ってはいませんでした。
それどころか、地方、高齢者、自営業者、被雇用者、障がい者といった人々を苦しめました。

その苦しんでいる人々を、さらに外国からの物価高が襲ってきたのです。

外国からの物価高は、福田首相が言うように「仕方がない」のでしょうか？
そうではありません。
政府にはいくつもの対応策があります。

例えば金融緩和、すなわち金利の引き下げです。
日本銀行が金利を引き下げて経済を刺激すれば、雇用増と所得増を実現することができます。
（特に、今は実質金利というものを引き下げるために、名目金利の引き下げが必要です）
あるいは所得税減税を行うこともできます。
（減税すれば消費を刺激し経済を刺激できます。もちろん消費を刺激するには福祉の安定など
安心して消費できる環境をととのえることも大事です）

つまり、もし日本で賃金・所得が増えているならば、物価高をある程度は補うことができます。
所得が増えていれば、多少は物価高を耐えることができるでしょう。
しかし、これまでの日本では労働者の報酬は増えるどころか９年連続で減っています。
賃金が伸びない状況では、物価高は消費者を直撃するしかありません。
賃金・所得を増やすことができれば、経済全体のパイを増やすことができます。
物価高の悪影響を緩やかにできるのです。
経済が拡大していけば、現在の物価高に対応することも十分に可能です。

しかし、福田政権が行っていることは、苦しむ人々をますます苦しめ、経済のパイを小さく
しているのではないでしょうか。
これでは解決策にはなりません。

「スタグフレーション」という状況は、地方こそ直面する難題なのです。

統計を見てみましょう。
雇用のひっ迫度を示す有効求人倍率は5カ月連続で1倍を割り（4月0.93倍）、さらに低下を
続けています。
人を求めている職場よりも、職を求める人のほうが多く、雇用環境が悪化しているのです。
なかでも、熊本県の有効求人倍率は0.71倍（就職したいと考える人１人に対し、就職先が
0.71社）と全国平均を大きく下回っており、雇用環境はさらに厳しくなっています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/04/hyou6.html

物価の状況を見ると、全国の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年比+0.9％と徐々に
高まっています。
一方、東京都の消費者物価は+0.4％しか上昇していません。
これは、地方こそが物価高の影響が大きいということに他なりません。

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001029045

「スタグフレーション」とは聞きなれない言葉かもしれません。
しかし、これこそが地方の苦境を示す言葉ではないでしょうか？

今の日本に必要な政策は、金融緩和であり、所得税減税なのです。
日本の経済そのものがおかしくなれば、すべてが悪循環に陥るかもしれません。

経済への刺激策、それは地方を励ます政策です。
今ほど、それが必要とされるときはないのではないでしょうか？

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後期高齢者医療制度について

今、後期高齢者医療制度に逆風が吹いている。
この制度、簡単に言えば以下の問題をはらんでいる。
■７５歳以上の方を従来の保険制度から切り離し、新たな「器」に入れる。
　→７５歳という根拠のない基準で切り分けられる。
■「器」に入ると、月額6,000円程度の保険料が年金より天引きされる。
　→もらう年金は不確定なのに、保険料はしっかりとられる。
■病院に行った際の「窓口負担」は従来と変わらず１割を原則。
■「包括定額制」が導入される。
　→病院サイドにとっては、「どんな検査・治療をどれだけ行っても報酬は一定」となり医療サービス
　　低下のおそれがある。

背景には、少子高齢化の進展と医療費の増大がある。

ただ、本当にだからといってこの制度が良いのだろうか。

そもそも、高齢者の方は現在の日本の繁栄をつくっていただいた方々である。
高度経済成長の中、一生懸命今の日本を作って頂いた方々である。
ようやく、穏やかにゆとりをもって過ごしてゆこうという方々にこの制度は絶対に馴染まない。
国家として国民の生命・生活を守る義務があるのは当たり前なのである。

まずは、
■この制度は即時廃止
■少子高齢化の中で、今後予想される医療費を試算し、与野党問わずその妥当性を精査し
■その中で単年度における医療費を確定し、全ての財源を一般化し、
　教育・福祉・社会資本を含めた歳出の優先順位を決める。
　もちろん、ムダ遣いは徹底的に排除する。
■歳出の徹底的な検証を実施し、それで歳入が不足するのであれば、その時はじめて国民に
　増税を問えば理解は得られるはずである。

日本を作って頂いた先輩のために、現役世代が汗をかくのは当たり前のことである。
多くの国民がそう考えているはずである。
にもかかわらず、ためらうのは
「納めた税金が効率的に利用されていない」ということを実感しているからである。
官僚そして一部政治家が保身としがらみと欲の中で政策を立案していることを感じている
からである。

だから、しがらみのない政治によって全てを見直す必要がある。
「国のかたち」を大きく変えていかなければならないのである。