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日本のよくないところが森友学園や加計学園等の問題で蒸し返されていますね。帝国陸軍等からの延々と続く悪しき伝統が。
太平洋戦争敗戦時における文書焼却はそれまでにしてきた悪行を隠すためですよ。日露戦争でもいろいろと不都合なことが戦史等から抹殺されていますよね。司馬遼太郎氏の『雑談 「昭和への日」』で読み取ることができますよ。ノモンハン事件などで検証と反省をしていたら、太平洋戦争突入なんて思いもできなかったはずですが、直隠しですよね。
この当時、日本国内や朝鮮、中国等で何をしてきたのかが「敗戦時文書焼却」で分からなくした日本。この伝統が続いているのですよ。された側が怒り心頭になるのは当然ですよ。それだけではなく、何時までも同様のことで日本国民が騙され続けることになるのではと考えています。
「証拠がない」というのが常套文句ですよね。廃棄しておいて「文書がない」ね。アメリカで私用メールアドレス問題が出てくるのも、公的活動を将来的に役に立てるために保存できる方法を使えということです。ケネディー大統領暗殺に関する非公開文書が５４年目ですか公開されましたよね。公文書というのは大切なのですよ。
「証拠が出せないから、いっていることがウソ」というのが慰安婦問題などですよね。慰安婦にされた方が当時のことを記録するのは不可能ではと。それより、日本側がどのように募集したのかの具体的な記録を公開すればよいのに「記録がない」。森友等と同じですよね。敗戦時に証拠隠滅するから何時までもいわれ続けることにね。
某政令都市の市長の態度から、某政党が自由民主党と基本的に同じだということがはっきりしました。
なぜ、昭和天皇が靖国神社参拝をしなくなったのかの意味をよく考える必要があると考えられるのにね。
あのときにジュネーブ条約を無視した日本ですよ。
いつ、裁量行政の犠牲にされるかもわからない日本。
いつ、解釈変更をされるかもわからない日本。
現状での改憲派の政党はこのことをどのように思っているのでしょうね。
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行政改革
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これらがなっていない日本。敗戦のドサクサに在郷軍人会までもが文書を焼却処分した日本。
先日もあるSNSで、特攻に関連する施設を訪ねてという投稿を目にしました。で、「特攻と覚醒剤（ヒロポン）」が気になって調べたのですが、敗戦のドサクサに廃棄処分されたようなのです。
当時、結構ヒロポンは市販もされていたようですが、やはり、量によってはということですよ。でも、関係書類が・・で当時の軍医も？を決め込んでいたような投稿がありました。
特攻の出陣では「陛下よりの・・」とかでヒロポン入りが配られたという話も聞いたことがあるのです。日本人は記録好きという面があって、アメリカ軍は捕虜の日記に注目していたという話もね。でも、日本軍の悪行にかかわるようなことになる記録のないことね。沖縄戦での県民に対する所行の記録もかな。
この伝統が今も根付いているのですね、日本では。
だから、「歴史を鏡とする」ができないのです。そして、司馬遼太郎氏の「雑談 昭和への道」で語られた「自己解剖の勇気」のないことね。特に行政機構とかかな。
結局は根本が同じようなことによる失敗で日本は、また、破滅するのかな。自滅ですよ。
これを防ぐ手段の一つして「日常の業務記録と公文書等の保管と公開」が必要です。
報道への圧力は正常な国家運営の敵です。治安維持法の暗黒時代に戻らないように取り組む必要があります。当時はこれらで「自滅」への道を突き進んだのですよ。
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日本銀行の新総裁に黒田氏がなるようですね。積極的な金融緩和をする感じです。そして、積極的な緩和をするでしょうが、企業や国民にはお金は回らないのでは。お金を回すのに公共事業とかを増やし、国債増発で日銀引き受けになると悪いシナリオの悪性インフレになる可能性があります。
この理由は、バブル期に土地担保融資で焦げ付きましたね。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の推論すらできずに「土地担保→リスクなし」と単純に思い込んでしまったためです。その結果、過去から延々と続くリスク回避策の「連帯保証人」などに頼るように。大学新卒採用でもリスク回避できると思い込んでいる「ブランド志向」（どちらも）。中途採用ができない。女性社員が子育てができ、生き生きと働いている企業の方が業績がよいとかいうのに制度を変えることへの挑戦もできない企業にリスクを取っての発展は望めないのでは。 銀行の引きこもりでお金が市場に流れないし、雁字搦めの規制で新規事業や旧来からの事業の拡大は望めないです。規制緩和は既存業者にとってはリスクを伴いますが、さらなる発展は望めないですね。リスクを取らないと発展できないのですよ。ソフトバンクのリスク取りで、ある意味、運良く携帯電話会社を買収できたことから、今日の携帯電話業界の拡大があったのでは。運輸業界でもヤマト運輸のリスク覚悟の挑戦（運輸省との戦いを含む）があって、規模は拡大しました。脱落したペリカン便などがありましたが。ゆうパックも続くみたい。でも、通販業界は拡大できました。通販なら全国どこでもよいのです。「ジャパネットたかた」は長崎県で起業したと思います。 リスク回避のみにキュウキュウして新規事業の眼を潰してきたのが日本かな。確かに新規事業の方がリスクは高いですが、見抜くのが眼力ですね。その眼力がないから「バブル」が起こるのです。どこの国でも「バブル」は起こっています。でも、「新規」にも挑戦できている部分は日本より多い気はします。「リスク取り」ね。だから、再挑戦の芽も摘んでいるのですね。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはhttp://www.mag2.com/m/0000180983.htmlでお願いします。 |
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２０１３年２月２５日号の日経ビジネスに「アベノミクス 究極の選択か、一瞬の熱狂か」という特集がありました。読んでみて、その中身についてとやかく言うつもりはないですが、考えを述べてみたいです。すると表題のようなことが浮かび上がってくるのです。
アベノミクスの三本柱は大胆な金融緩和、積極的な公共事業を含む財政出動、成長戦略ですね。金融緩和はどこもやっているので置いときます。公共事業は今までの公共事業のツケで「保守・改修」などに使われそうですので、ますます、「工事が終われば、ハイそれまでよ。」ということかな。こうなると、財政破綻ですよね。工事以外の需要を導く戦略が必要なのですね。そのための「成長戦略」なのですが、見えてこない。一番の要因は既得権者へ配慮のし過ぎかな。だから、小泉改革の時も抵抗の弱いバス・タクシー業界が狙われたようですね。 中小小売店に影響したのはショッピングセンターもありますが、買い物客の移動方法への対応の遅れかな。この例は規制ではないですが、一部既得権者の意識の低さからきたものです。一部店舗が無料駐車券とかを出すのに反対して潰したとか。このパターン、農業で規模拡大をしようとした農家を潰したのと同様ですね。足の引っ張られです。総倒れになりました。で、農業では規模拡大の規制が緩和されたりしましたが、時すでに遅しの観があって、後継者難で潰れていっています。何を守ってきたのかな。現状に安住している方が楽ですからね。「改革と聞けば反対」、「違うことに反対」かな。運動部とかの指導でも「しごき禁止→反対」で体罰が残ってきたのですよ。内因的なモチベーションの方がしごきや体罰によるものより効果があるのに指導者が知らないとかですね。 米作りの農業で持ってきた日本ですので、「毎年、同じように」、「皆と同じように」ということで安心感を得てきたのですね。村社会しかみない人々。これでは、構造改革は大変ですよ。公共事業待望論も日本人では普通ですね。でも、構造改革なしの公共事業では効果はないですよ。阪神大震災や東日本大震災で証明されてますね。工事が終わればそれでチョン。 成長戦略でどう日本人の考え方を変えることができるかがアベノミクスを成長させることができるかどうかです。ハブ空港でも日本のハブは仁川かなと思える状態ですね。国際感覚なしで戦略を考えてきたツケですよ。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはhttp://www.mag2.com/m/0000180983.htmlでお願いします。 |
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日本ではＴＰＰ交渉参加で、交渉参加だけでガタガタしていますね。世界を見渡せば、ブロック経済圏が出来てきています。ただ、第二次世界大戦前のブロック経済圏みたいな囲い込み型ではないですね。ですから、域外からも貿易や投資は出来ます。ただ、不参加の不利益が大きくなるような仕組みにしていこうという方向ですね。昔のは新規参加は不可能に近かったようです。
このブロック経済圏ではＥＵが筆頭になるかな。域内の貿易障害は取り除かれ、人々の移動は自由になりました。フランスが裕福層の増税を決めたら、即ベルギーなどの国籍に変えた人が出てきています。もっと密な統合が通貨ユーロの採用国間かな。なぜ、ギリシャはいまだにユーロから離脱しないのか。閉じこもるより、開国の方をとったわけかな。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）もＥＵ型を目指しているのかな。ＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでいる国との間の貿易が著しく伸びています。それを使うために日本の製造業は海外に工場を沢山作っていますね。これは円安になっても戻ってきませんよ。仲良しクラブに参加していないと相手にされない時代になって生きつつあるのです。 お互いに開国した相手通しとしか貿易などをしない。鎖国状態の国は排除される可能性が高いですね。 日本がメキシコに投資をしている理由は日本とＥＰＡを結んでいる。メキシコとアメリカはＦＴＡを結んでいる。ただ、内容のズレを利用すれば、直接アメリカと商売するより有利であるからです。この手もいつまで使えるのかな。ＴＰＰ交渉がまとまり、ＥＵみたいな効力を持ち始めると不参加国は蚊帳の外。メキシコを使う有り難みは激減すると思います。投資は出来ますが、現地生産１００％に限りなく近づける必要が出てくると考えられます。日本の工場閉鎖もあり得るわけですね。そして、日本には何が残るのですか。厳重に保護しているという今の農業は自給率４０％、農家の後継者はでないような経営状態、農地の多いところは高齢者ばかり、このような状態ですのでＴＰＰ関係なしに農業の構造改革は待ったなしですよ。若者が参入できるような仕組みを。平成の開国を。農産物輸出金額の世界第２位はオランダとか。 この書き込みのメールマガジンの申し込みはhttp://www.mag2.com/m/0000180983.htmlでお願いします。 |
