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GSOMIA終了 「米NSCと緊密に協議」=韓国大統領府

8/23(金) 16:16配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定GSOMIA)を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC(国家安全保障会議)間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。

 

 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。

 米国防総省は22日(米東部時間)、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。 

 金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念されるかもしれないが、これについては14年12月に締結された韓米日3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決め(TISA)により、米国を介した3カ国間の情報共有チャンネルを積極的に活用していく」と説明した。

 さらに「政府は今後、国防予算の増額や軍の偵察衛星など、戦略兵器の拡充を通じた安保力強化を積極的に推進していく」と述べた。

最終更新:8/23(金) 17:22


GSOMIA破棄、韓国とアメリカはどう報じた? 「愚かさを直視するべきだ」

8/23(金) 16:20配信

ハフポスト日本版

韓国政府は8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「国益に見合わない」として破棄すると発表し、日本側は反発を強めている。

日韓とアメリカの報道から、この問題を考える。

GSOMIAは「General Security Of Military Information Agreement」の略で、「ジーソミア」と読む。互いの軍事機密を共有することができるように取り決められた協定で、日本は韓国以外にも、アメリカやイギリスなどとも協定を結んでいる。

韓国とは朴槿恵政権下の2016年11月に協定を結び、有効期間は1年。日本は北朝鮮に関する衛星情報などを提供し、韓国からは主に脱北者や中国や北朝鮮に関する情報が共有されていた。

期限の90日前までに破棄の意思を通告しなければ自動延長されることになっており、今年は8月24日が通告期限だった。

韓国軍からは慎重論も出ていた

ハフポスト韓国版によると、GSOMIA破棄論は与党議員を中心に盛り上がっていたという。世論調査でも、破棄派が維持派を上回っていた。

だが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことで、GSOMIA維持に積極的だった議員からも「私たちが軍事機密を日本と共有するのは矛盾している」「最も高い(警戒)レベルで日本に対応しなければならない」と破棄論に傾く声が上がり始めていた。

一方、韓国軍からはGSOMIAの効果を期待する意見もあったという。

中央日報は、軍関係者のコメントとして、「北朝鮮がミサイルを発射すれば、北朝鮮と近い韓国は発射と上昇ポイントを捕捉するのは有利だが、領海を集中的に監視する日本は、下降ポイントと着弾点を識別するのに有利。GSOMIAにはこのような相乗効果がある」と伝えていた。日韓はGSOMIAに基づき、2016年〜2018年に計22件の情報を共有したとしている。

「容認できない」日本は与野党ともに反発

韓国によるGSOMIA破棄が伝えられた22日、河野太郎外相は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と批判した。

立憲民主党も22日に「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」として韓国の決定を批判する談話を発表。

「今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と、日韓のGSOMIA破棄が中国や北朝鮮に利することになると警戒を強め、日韓の政府に対して対話による解決を求めている。

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最終更新:8/23(金) 16:23


「冷静モード」安倍首相、「すべて韓国の責任」を浮き彫りにして報復カード準備

8/23(金) 15:15配信

中央日報日本語版

前日は沈黙を維持していた安倍晋三首相が23日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了について口を開いた。安倍首相は「日韓請求権協定に違反するなど国と国の信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と主張した。

フランスで24日に開幕するG7(主要7カ国)首脳会議(サミット)出席のため出国する前、記者らに対してだ。

安倍首相は「日本としては請求権協定違反状態の解消、まず国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいとの基本的な方針は今後も変わらない。今後も彼ら(韓国が)が国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。

続いて「(韓国が信頼関係を崩しているが)日本はその中においても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば日米韓の協力に影響を与えてはいけないという観点から対応してきた」とし「今後とも米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保するために対応していきたい」と話した。

GSOMIAに対する韓国の終了決定があった前日の夜とは違い、日本政府は全体的に冷静な対応を見せた。前日、安倍首相は記者の質問に答えず不快感を露骨に表し、河野太郎外相は午後9時30分に南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んだ。前日は日本政府では「好きにすればよい」という感情的な対応が主流だったが、こうした雰囲気と比較すると23日の安倍首相の発言は冷静な方だった。

岩屋毅防衛相は「失望を禁じ得ず、極めて遺憾」としながらも「韓国側の再考と賢明な対応を強く求めていきたい」「北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日韓、日米韓の間で適切な連携が重要だ」と訴えた。

産経新聞はこの日、「冷静」を強調する政府内の気流を伝えた。「日本政府が慌てたり驚く必要はない」という政府高官の発言を引用しながらだ。日本としては当分は韓国を直接刺激する措置を自制し、事態悪化の責任をすべて韓国に負わせる態度で出てくる可能性がある。ポンペオ米国務長官と米国防総省が異例にも「韓国の決定に失望した」という意思表示をしている状況で、日本が率先して状況を刺激する必要はないからだ。一言で「理性を失った韓国、冷静な日本」を浮き彫りにする戦略で出てくることもあるということだ。

フランスG7首脳会議ではトランプ米大統領と安倍首相の会談が予定されている。GSOMIA問題が当然テーブルに載せられるはずで、安倍首相としては親しいトランプ大統領と米政府を前に出して韓国への圧力に向かう戦略を駆使する可能性がある。その一方で内部的には韓国に致命傷を与える報復措置も検討する見込みだ。

朝日新聞はこの日、「(3品目に対する輸出規制強化とホワイト国からの韓国除外に続く)規制強化第3弾の話も出ていて、韓国側がさらに強く反発すると予想される」と報じた。

日本の主要紙はGSOMIA終了の記事を1面トップで扱い、一斉に懸念を表した。

日本経済新聞は元ソウル特派員の峰岸博論説委員の1面解説記事で「両国関係への打撃にとどまらない。北朝鮮や中国を抱える東アジアの安全保障の基盤となってきた日米韓3カ国の連携を揺るがす事態」と規定した。韓日米情報共有のトライアングルが乱れ、米軍のアジア戦略に支障が生じるということだ。

同紙は「米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が韓国に滞在している状況で決定したという点で、米国と韓国の関係にも悪影響は避けられない」とし「北朝鮮がミサイル性能を高めていく状況で(日韓)政府間の対立を国民の安全がかかる(安全保障)政策と結びつけてはいけない」と指摘した。

朝日新聞も1面の解説記事で「日米韓の足並みの乱れを歓迎し、高笑いしているのは、中国やロシア、北朝鮮だろう」とし「日米韓の関係に釘を刺すために(ロシア軍用機の独島上空飛行に続いて)また攻勢に出る可能性がある」という見方を示した。

朝日新聞は「21日に北京で開かれた外相会談で河野外相が『GSOMIAが破棄されないようにしよう』と話したところ、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も『帰国後に大統領に伝える』という前向きな態度だった」と紹介した。

こうした状況が急変し、22日晩に東京羽田空港に到着した河野外相に「(破棄)発表をすることになった」という康長官の文字メッセージが入ったということだ。

日本メディアはこうした韓国の急激な立場の変化を「総選挙など国内政治的要因」と見ている。「文在寅政権が支持層を意識して越えてはならないラインを越えた」ということだ。

一方、今回の韓国政府の決定に対しては自民党だけでなく日本の野党からも批判の声が出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「日米韓の連携に大きな亀裂をもたらすかもしれない」とし「韓国だけでなく北東アジア地域の安全保障にもマイナス」と指摘した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮が飛翔体の発射を続けている中で出てきた今回の決定は遺憾だ」と述べた。

最終更新:8/23(金) 15:15


星稜・林監督、ゴジラ先輩のコメントに感激「松井さんらしい温かいメッセージで報われた」

8/23(金) 12:30配信

スポーツ報知

 ドラフト1位候補右腕・奥川恭伸(3年)を擁し、第101回全国高校野球選手権大会で24年ぶり2度目の準優勝と奮闘した星稜(石川)の林和成監督(44)が23日、1学年先輩の松井秀喜氏のねぎらいに感謝した。

【写真】まじっちんぐマジコ先生も大感激です

 米国で全試合インターネット観戦したという松井氏が、「星稜の歴史を変えてくれた。でも、ここで優勝できないのが、星稜。母校のそういうところも大好きです」とコメント。三遊間を組んだ林監督には「自問自答し、新たな出発をしてここまで来られたことは、大きな財産になったと思います」と添えられていた。

 決勝から一夜明け、指揮官は帰省前に大阪市内の宿舎で報道陣に対応。「松井さんらしい温かいメッセージで、報われた気がします。非常にありがたかった」と感激。「ここまでいろんなことがありましたけど、生徒たちのおかげで、頑張ってきてよかった」と充実感をにじませた。

最終更新:8/23(金) 17:31


韓国協定破棄「最大の勝者は北朝鮮」 「驚くべき愚かな決定」、ワシントン・ポスト紙報道

8/23(金) 12:02配信

47NEWS

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は23日までに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定GSOMIA)の破棄を決めたことを伝える特集記事を掲載。韓国の専門家の話などを引用した上で、協定破棄による「最大の勝者はおそらく、北朝鮮になる」と報じた。 

 記事は協定破棄について、北朝鮮に関する同盟国間の情報共有が極めて重要と考える米国を失望させたと指摘。「日韓の情報共有は両国のみならず、米国にとっても重要だ。両国に対話を続けるよう求めている」とするポンペオ米国務長官の発言を伝えた。 

 また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」幹部のハリー・カジアニス氏がツイッターで「事態はさらに悪化するだろう。両当事者を和解させることができるのは米国のリーダーシップだけだ」として、トランプ政権の仲介を求めたことを紹介。 

 米国務省の朝鮮半島問題専門家だったミンタロウ・オバ氏が、協定破棄は「何よりも韓国の不利益となる、驚くべき愚かな決定だ。韓国は米国において極めて高い対価を支払うことになる」と、決定が対日本のみならず対米関係においても大きな打撃となるとツイートしたことも伝えた。 

 さらに、韓国政府系シンクタンクの韓国国防研究院の北朝鮮核計画専門家の話として「北朝鮮がミサイル発射実験などにより軍事力増強を図る中、同国の核抑止の面から(同盟国間の)情報共有の重要性はさらに高まっている。協定破棄は日米韓の安全保障面での協力関係を損なう上、北朝鮮に誤ったシグナルを伝える」と報じた。 (共同通信=太田清)

最終更新:8/23(金) 13:06


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