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トヨタ「エスティマ」10月生産終了で約30年の歴史に幕! ミニバン人気のなか定番車種が廃止される理由

8/30(金) 11:50配信

くるまのニュース
エスティマの生産終了は2019年10月17日

 トヨタ「エスティマ」はミニバンの定番車種ですが、いよいよ生産を終えることになりました。

これが次期型「エスティマ」!? トヨタが発表した次世代ミニバンを画像でチェック(40枚)

 販売店によると、「2019年7月には生産終了が決まり、メーカーに発注ができなくなりました。いまでは在庫車も減っています」とのことです。

 トヨタのお客様相談センターも「10月17日に生産を終えます」とコメントしており、注文を受けている車両の生産が済むと、エスティマの歴史に終止符が打たれます。なぜエスティマは、生産を終了するのでしょうか。

 販売店スタッフは、エスティマの生産終了について、次のようにコメントしています。

「現行モデルのエスティマは、2006年に発売されて以来、長い間にわたりフルモデルチェンジを受けていません。そこでいよいよ生産を終えることになりました。

 これからエスティマがフルモデルチェンジしたり、後継のミニバンを投入するという話は聞いていません」

 エスティマが終了するのは、少子高齢化もあって、国内におけるミニバンの需要が減るためです。海外で販売できれば話は別ですが、ミニバンのニーズは低いです。そうなるとエスティマは実質的に国内専売で、フルモデルチェンジには踏み切りにくいといえます。

 そして、エスティマとサイズが近い「アルファード/ヴェルファイア(以下、アルヴェル)」の高人気も影響しています。2019年上半期(1月から6月)には、1か月平均で、アルファードが5878台、ヴェルファイアは3460台を登録しています。

 この2車種は基本部分を共通化した姉妹車なので、同じクルマと考えて登録台数を合計すると、1か月平均で9338台です。この台数は、ミニバン人気ナンバ−ワンの日産「セレナ」をも上まわり、コンパクトカーのトヨタ「アクア」に近い数のアルヴェルが毎月売れているのです。

 しかも、アルヴェルの売れ筋価格帯は370万円から500万円です。これだけの高価格車がコンパクトカーのアクア並みに売れるのですから、もはやLサイズミニバンはアルヴェルがあれば十分、という判断も成り立つでしょう。

 また視点を変えると、アルヴェルが1か月に1万台近く登録される状況で、果たしてエスティマに売れる余地があるのかという疑問も生じます。

 ただし、エスティマの魅力が乏しいわけではありません。現行エスティマは、2006年に発売された後、2016年にフロントマスクや安全装備を充実させる規模の大きなマイナーチェンジを実施しました。

 このとき開発者に、なぜフルモデルチェンジではなくマイナーチェンジにしたのか理由を尋ねると、次のように説明しました。

「エスティマの市場を分析して、マイナーチェンジを実施しました。しかしエスティマの魅力が乏しかったり、フルモデルチェンジする価値が低いわけではありません。

 いまの技術で(2015年に発売されたアルヴェルのプラットフォームなどを使って)、フルモデルチェンジすれば、低床設計を生かした低重心のミニバンを開発できます。

 ボディは軽くなり、タイヤサイズも(アルヴェルに比べて)細くできます。燃費から走行性能まで、機能を幅広く向上したミニバンを開発できるでしょう」

 この返答を聞いて、「次期エスティマを開発中なんですね!」と筆者(渡辺陽一郎)は思わず身を乗り出したのですが、開発者から発せられた言葉は「次期エスティマの計画は、まったくありません。いまの話は、私の妄想と考えてください」でした。

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最終更新:8/30(金) 20:14


来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル

8/30(金) 11:06配信

朝鮮日報日本語版

 韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」(SDD)に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部(省に相当、以下同じ)が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院(KIEP)主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。

 韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日(現地時間)に記者会見で「(韓日)双方が(GSOMIA破棄に)関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「(韓日が)重要な軌道に戻ることを望む」と語った。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開(private)の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅ムン・ジェイン)政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。青瓦台(韓国大統領府)の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。

最終更新:8/30(金) 11:25


文大統領「日本は正直であるべき…度重なる前言翻しで報復を合理化」

8/30(金) 11:51配信

ハンギョレ新聞
閣議で強く批判 「過去の過ちを反省せず歪曲 独島の領有権についてとんでもない主張も」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、日本政府の輸出規制と関連し、「どう言い訳をしても、過去の歴史問題を経済問題と結び付けているのは明らかだ。(これを否定するのは)非常に正直ではない態度」だとし、日本政府を強く批判した。外交的解決に向けた韓国政府の多角的努力にもかかわらず、一貫して無視と報復を続けてきた日本政府に対する失望感をストレートに語ったのだ。日本の安倍晋三首相が26日、先進7カ国(G7)首脳会議の閉幕後、記者会見で「韓国に国と国の間の約束を守るように求める」と述べ、韓国政府を刺激したのが、このような“腹をくくった発言”のきっかけとなったものとみられる。

 文大統領はこの日大統領府で開かれた閣議で、「日本は経済報復の理由さえ正直に明らかにせず、根拠もなく度重なる前言翻しで経済報復を合理化しようとしている」とし、「日本は正直でなければならない」と述べた。日本政府は前日、韓国をホワイト国(グループA:輸出管理上の優待国)から除く措置を実施した。

 文大統領は「日本は過去の歴史問題に対する態度も正直ではない」とし、「アジア諸国の不幸な歴史があり、加害者が日本であることは疑いの余地のない事実だ。過去の過ちを認めることも、反省することもなく、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者たちを傷と苦しみをさらに深くしている」と指摘した。そして、「日本帝国主義侵略の最初の犠牲になった独島(日本名・竹島)が自分の領土というとんでもない主張も続けている。日本は過去の歴史を直視することから出発し、世界と協力し、未来に向けて進まなければならない」とアドバイスした。

 文大統領は、日本が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日慰安婦合意を掲げ、過去に自分たちが犯した非人道的犯罪行為を否定していることについても指摘した。彼は「過去を記憶し、省察することに終わりはない」とし、「一度反省の言葉を述べたから、反省は終わったとか、一度合意したからと言って、過去を過ぎ去ったものとして終わらせることはできない」と述べた。それと共に「ドイツが過去について率直に反省し、過去の過ちについて随時確認し、隣国の欧州諸国と和解して国際社会で信頼される国になったことを、日本は肝に銘じなければならない」と指摘した。

 日本のホワイト国除外措置の施行に関しては「日本政府の態度は非常に遺憾だが、我々はこの状況を十分に乗り越えられる。政府はこれまで多角度から対策を用意してきた。韓国経済と企業の被害を最小限にとどめるよう、準備した対策をきちんと施行していく」と述べた。さらに「(今回の事態を)根本的には製造業など産業競争力を強化し、韓国経済を一段階跳躍させる機会にする」とし、「日本の不当な経済報復に対応する措置も主権国家として堂々と実行していく」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/30(金) 11:53


フッ化水素の対韓輸出、日本政府が許可 サムスン注文分

8/30(金) 13:26配信

朝日新聞デジタル

 韓国政府関係者は30日、日本政府が7月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連3品目のうち、半導体洗浄に使う化学物質「フッ化水素」の輸出を許可したと明らかにした。規制強化後のフッ化水素の対韓輸出許可は初めて。

 韓国の業界関係者によると、輸出が認められたのはサムスン電子の注文分。フッ化水素は半導体製造に欠かせず、世界全体に占める日本の生産シェアが高い。3品目のうち半導体基板に塗る感光材の「レジスト」の許可はすでに出ており、2品目の許可となる。

 韓国政府関係者は「韓国は日本に輸出規制の無条件の撤回を要求しており、一喜一憂するような事案ではない」とする。韓国メディアは「日本が許可を出したのは、世界貿易機関(WTO)に提訴された場合、韓国側が主張する『貿易報復論』を弱める措置だ」との専門家の見方を伝えた。日本の経済産業省は事実関係を明らかにしていない。(ソウル=武田肇)

朝日新聞社

最終更新:8/30(金) 13:26


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