丹後の光のブログ

日韓問題解決へ「ＡＳＥＡＮも力を合わせて」 文大統

日韓問題解決へ「ＡＳＥＡＮも力を合わせて」　文大統領

8/31(土) 10:03配信

文在寅・韓国大統領の書面インタビューを掲載したタイの英字紙バンコク・ポスト＝２０１９年８月３０日、貝瀬秋彦撮影

　タイの英字紙バンコク・ポストは３０日、９月１日からタイを訪問する文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領の書面インタビューを掲載した。文氏はその中で、対立が深まる日韓関係にも触れ、タイなど１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、問題解決に向けた協力を求めた。

　文氏は、日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本が歴史問題と関連して韓国に不当な経済的報復措置をとったこと」を憂慮しているとし、今回の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると批判した。

　そのうえで、韓国政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしていると主張。経済協力は歴史問題とは別個のものとして維持しなければならないとし、「日本が対話と協力の場に出てくれば、喜んで協力をする」とした。

　さらに、日本が対話と外交的な協議の道に出てこられるように、日韓双方と近い関係にあるＡＳＥＡＮが「力を合わせてほしい」と協力を求めた。

朝日新聞社

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最終更新:8/31(土) 11:12

サムスン最大危機で韓国経済沈没！？ 経営トップ実刑の恐

サムスン最大危機で韓国経済沈没！？　経営トップ実刑の恐れ…　トランプ氏「問題はサムスンだ」　識者「サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実に」

8/31(土) 16:56配信

　韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来最大の危機を迎えている。創業家出身の経営トップでサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄され、差し戻し審で実刑となる恐れが出てきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「政治リスク」を思い知らされた形だ。日本政府による半導体素材の輸出管理強化ものしかかり、トランプ米大統領も厳しい視線を向ける。サムスンが沈めば韓国経済も沈没しかねない。

　韓国最高裁は２９日、サムスンなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、二審の懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）の実刑判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。

　より衝撃を与えたのは、朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けた李被告についても、二審判決を破棄、審理を差し戻したことだった。

　朴被告は二審判決で、李被告から受け取った賄賂額が約８６億ウォン（約７億５０００万円）と認定されたが、李被告の判決では朴被告への贈賄額は約３６億ウォン（約３億１０００万円）しか認めず、食い違っていた。

　最高裁は二審より賄賂額を大きく捉えており、李被告は差し戻し審で量刑がより重くなる可能性がある。韓国では、賄賂の額が５０億ウォン以上の場合は実刑といわれている。

　李被告は２０１７年２月に逮捕、拘束され、１８年２月の控訴審判決で執行猶予となった。この間、李被告が経営の現場に不在で新規事業への投資や成長戦略への取り組みが遅れたことが、最近の業績低迷の一因との指摘もある。実刑判決となればさらに長期間の不在となり、求心力が失われる恐れもある。

　差し戻し判決を受けて２９日の韓国株式市場でサムスン電子の株価は取引終了にかけて急落に見舞われた。

　サムスンをめぐっては、「韓国リスク」を意識した動きが出始めた。米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面に使う有機ＥＬパネルについて、新たに中国製品の採用を検討していると報じられた。

　ｉＰｈｏｎｅの上位機種に使われている有機ＥＬパネルは現在、サムスンなど韓国メーカーが供給しているとみられる。

　中国のニュースサイト「新浪網」などによると、アップルは中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）を新たにサプライチェーン（部品の調達・供給網）に加えることを検討しており、次世代のｉＰｈｏｎｅに採用する見込みだという。実現すれば、韓国勢の牙城が崩れることになる。

　日本政府による輸出管理強化の影響で、サムスンなど韓国メーカーからパネル供給が滞るリスクを減らすのが理由だとしている。

　実際には日本政府は「フッ化水素」など半導体素材３品目に関し、安全保障上の理由から韓国向け輸出管理を強化したが、「禁輸」や「規制」はしていない。申請を受けて輸出を許可する事例も確認されている。

　中韓経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、中国メーカーからの部品採用の動きについて「政治的な意味もあるのではないか。アップルとしては生産拠点を中国からインドなどに移すとみられているが、巨大な市場である中国との関係を悪くはしたくないという考えもあるだろう」と解説する。

　背景にあるのは米中貿易戦争だ。トランプ政権はスマートフォンやパソコンなど特定の製品についても１２月１５日から制裁関税の対象とする見通しだ。アップルとしては、割安とされるＢＯＥのパネルを調達することで、関税の影響を和らげたい思惑もありそうだ。

　トランプ氏は今月１６日にアップルのティム・クックＣＥＯと会い、クック氏は関税によってサムスンとの競争で不利になると懸念を表明した。

　トランプ氏は２１日、ホワイトハウスで記者団に「問題はサムスンだ。サムスンは関税を払っていないが、ティム・クックは払っている。アップルは偉大な米国企業だから、短期的に助けるつもりだ」と明言した。

　前出の勝又氏はこう指摘する。

　「韓国はますます難しい立場になっている。ハイテク技術は中国に猛追されているほか、日本との関係も悪化している。サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実になろうとしているのではないか」

　司令塔が窮地のサムスン、そして韓国経済はどうなるのか。

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最終更新:8/31(土) 18:02

渋野日向子異例お願い、安田祐香プロテスト免除して

渋野日向子異例お願い、安田祐香プロテスト免除して

8/31(土) 17:46配信

8番、安田祐香（左）の隣で打球を見つめる渋野日向子（撮影・黒川智章）

＜女子ゴルフ：ニトリレディース＞◇31日◇第3日◇北海道・小樽CC（6650ヤード、パー72）◇賞金総額1億円（優勝1800万円）

【写真】移動しながらあんパンを食べる安田祐香

安田祐香（18）が、史上7人目となるアマチュアのツアー優勝への可能性を残した。4位から出て5バーディー、1ボギー、1ダブルボギーの70で回り、通算7アンダー。首位と1打差3位で、最終日最終組に入った。

17年日本女子アマ覇者の安田はプロテストは1、2次が免除。最終テスト（11月5〜8日、岡山・瀬戸内海GC）での合格を目指しているが、逆転でツアー優勝すれば最終テストも免除。03年ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンで優勝した宮里藍と同様に、1発でプロ転向となる。さらに来年のシード権も獲得。9月1日の最終日は、運命の1日になる。

この日、同組で回った全英女王で4位の渋野日向子（20）は、安田の実力を認めつつ「プロテスト受けないといけないの？　もう、いいじゃん。私が言う立場じゃないけど、十分やっていけますから。ぜひ、プロテストは免除してあげて〜」と異例のお願い。

そんな渋野も、首位と2打差4位。全英から帰国後3戦目での凱旋（がいせん）Vの可能性を残した。

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最終更新:8/31(土) 18:46

阪神・谷本球団本部長「現役へのこだわり強かった」 引退勧告も

阪神・谷本球団本部長「現役へのこだわり強かった」　引退勧告も鳥谷との会談物別れ

8/31(土) 18:26配信

阪神・谷本修球団本部長

　プロ野球・阪神の谷本球団本部長（５４）が３１日、２９日に行った鳥谷敬内野手（３８）の去就に関する会談が、物別れに終わっていたことを明かした。鳥谷の現役へのこだわりが強く、流出する可能性が高まった。

【写真】すれ違う鳥谷と矢野監督、互いの表情が…

　谷本球団本部長は鳥谷がこの日の練習後に「タイガースでユニホームを着てやるというのは今シーズンで最後」と自身の去就について発言したことを受けて対応。会談の内容などを明かした。

　「『できれば、タイガースのユニホームを着たスターのままで』という話はさせていただいたんですが、彼の現役へのこだわりがかなり強かったので。今のところ悩んでいる、と。静観したいと思います」。球団としては引退後のポストなどを話し合う準備があったというが、鳥谷の現役へのこだわりが強く、そこまで至らなかったという。

　「後進に道を譲ってほしいという話はさせてもらいました。彼を見送るにふさわしい試合をできたらいいな、という話もさせていただきました。あの時点では、現役へのこだわりが強かったので。簡単に言うと物別れに終わっているのが実情でして…」と続けた。

　また、鳥谷が「引退してくれないか」と告げられたことを明かしたことについては、「要約して言うと、そういうことになるのかもしれないですけどね。今、現役選手でばりばりやっている中でそういう話をさせてもらうのは、失礼かも分からない。彼にはそう聞こえたということで反省もありますけど、こちらとしては誠心誠意、『阪神タイガースのスターとして現役生活を終えてもらえないか』という話をしました」とした。

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最終更新:8/31(土) 19:50

英エコノミスト誌「トランプ大統領のため韓日関係悪化…北朝鮮が

英エコノミスト誌「トランプ大統領のため韓日関係悪化…北朝鮮が漁夫の利」

8/31(土) 10:23配信

トランプ米大統領の無関心のため韓日関係が悪化したという指摘が出ている。民族主義に傾倒した両国の葛藤で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だけが漁夫の利を得るという分析もある。

英週刊誌エコノミストは３０日発行の最新号（８月３１日付）で、韓国で広がる日本不買運動を紹介しながら問題の原因にトランプ政権を挙げた。同誌は「韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に米官僚は全く予想できなかったという反応だった」とし「米国務省は異例にも韓国政府を批判する声明を出したが、多くの専門家は米国が速やかに韓日関係に関心を見せていれば事態はこのように悪化しなかったはず」と分析した。

続いて「トランプ大統領は韓国と日本にうまく付き合うべき（ｇｅｔ　ａｌｏｎｇ）と要求するだけで、実際には両国関係の仲裁のために何もしていない」とし「さらに独裁者である金正恩国務委員長のミサイル発射試験にも安易に対処している」と指摘した。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は「トランプ政権は東アジア地域に対していかなる計画もないというのが問題」と批判した。

同誌は「ソウルの飲食店でアサヒビールを注文すれば、従業員が首を振って韓国のビールを勧める」とし「店側は日本産製品を棚の下に隠し、日本料理店は原材料が国産だと強調する」と韓国の日本製品ボイコットを報じた。続いて「無印良品やユニクロなど韓国で人気があった衣類ブランド店には客が入っていない」とし「韓国人の積極的な日本不買運動は現在の韓日関係がどれほど悪化しているかを見せている」と伝えた。

同誌は「米国の同盟国である韓国と日本の亀裂は周辺国に悪用され、東アジアの緊張感を高めている」という点を懸念した。北朝鮮は最近７回のミサイル発射試験をし、中国とロシアの軍用機は８月初めに韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）および独島（ドクト、日本名・竹島）領空を侵犯した。同誌は「北朝鮮の独裁者・金正恩は韓半島（朝鮮半島）非核化に関する米国との約束にもかかわらず、数回のミサイル発射など核兵器の可能性がある武器の開発を強行している」とし「東アジア地域の安保に対する重要度が高まっている状況」と分析した。

特に同誌は両国の信頼が崩れている点が最も深刻な問題だと指摘した。民族主義に傾倒した韓日関係の悪化は結局、金正恩委員長に武器を開発する時間を与えるからだ。同誌は「ＧＳＯＭＩＡが１１月末に終了しても韓国と日本は米国を通じて情報を共有できる」とし「両国企業は韓日貿易戦争より米中貿易戦争を心配するほど現在の韓日関係は致命的ではないが、北朝鮮の動きに注意する必要がある」と伝えた。

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最終更新:8/31(土) 10:23