文在寅政権の「自業自得」…もはや国の内でも外でも

文在寅政権の「自業自得」…もはや国の内でも外でも「四面楚歌」状態

9/2(月) 5:00配信

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する国民の見方が少しずつ変化している。そのきっかけになったのが、文氏の最側近として検察改革に取り組んできた曺国(チョ・グク)次期法相候補にいくつもの不正疑惑が浮上したことだ。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

　同氏は、一皮むいてもスキャンダルが次々に出る“玉ねぎ男”とあだ名がついているほどだ。それに伴い、主要な支持基盤の一つであった若者からの批判も増えている。来年4月の総選挙を控え、文大統領は正念場を迎えることになりそうだ。

　一方、海外情勢に目を転じると、最近、日米中は韓国をほとんど真っ当な相手としては扱わなくなっているように見える。北朝鮮ですら、既に韓国のことをあてにはしていないようだ。ある意味では、韓国の経済界や保守派にとって、こうした風向きの変化は待ち望んでいたものであるかもしれない。

　保守派を中心に、文政権批判は熾烈化することが考えられる。ただ、韓国の国民の中にある反日感情は、そう簡単に消えるものではなさそうだ。われわれとしても、そうした状況を冷静に見る必要がある。

〔PHOTO〕Gettyimages

文政権を追い込む側近スキャンダル

　韓国政治の歴史を振り返ると、過去の政権トップ、その親族などが大手財閥企業から不正に資金供与等を受けるといったスキャンダルが続いてきた。この結果、政権が変わると過去の政権トップなどが逮捕される展開が繰り返されてきた。中には、廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領のように、捜査から逃れるために自ら命を絶ってしまったケースもある。

　現在の文大統領は、政権発足とともに最側近の曺国(チョ・グク)氏を民情首席秘書官に任命し検察改革の指揮をとらせた。曺氏の指揮の下、検察幹部などが更迭された。さらに本年8月には60人以上もの検事が職を辞した。

　それは一種、異常な事態だ。就任直後から文大統領は、過去の大統領、その親族などと同様の展開を避けようとして改革を進めた節がある。

　文大統領は曺氏に検察改革を断行させ、自らの意に沿う人物を検察の主要ポストに置き、大統領任期後の生活の安定を確保したいと考えているのかもしれない。文氏にとって曺氏を法相に据えることは、自らの立場を守るための総仕上げの意味合いもあっただろう。さらに、文氏は、革新派の論客として大学改革や対日強硬姿勢をとってきた曺氏を自身の後継者として扱ってきた。

　しかし、ここへ来て曺氏に様々な疑惑が浮上し始めている。その一つとして同氏の娘を不正に大学に入学させた疑いなどが浮上し、文大統領に対する世論の向きが変わり始めている。

　受験競争が熾烈を極める韓国において、不正入学疑惑は多くの人にとって許せない問題といえる。韓国の世論には、結局は文大統領も従来の政治家と変わらないとの認識が増えていくだろう。その中で、文大統領が曺氏をかばい続けるか否かが当面の焦点だ。

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最終更新:9/2(月) 5:00

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文在寅と韓国メディアがまき散らす「反日フェイク」のおぞましい実態

9/2(月) 7:01配信

写真：現代ビジネス

文在寅政権と韓国メディアが一体となって…

　韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

　しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。

　というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。

　何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。

　なぜそんなことになったのか。

　それは文在寅政権と韓国メディアが一体となって「反日」を煽ってきた結果というほかない。

　特に現在の韓国メディアの特徴に「反日同調圧力」は顕著だ。韓国のマスコミは「反日」について横一線、同じ主張を繰り返している。

写真：現代ビジネス

「反日オンリー」の韓国メディア

　日本のマスコミであれば、リベラル系といわれる「朝日」「毎日」の各紙があり、保守系とされる「産経」がある。韓国、中国に好意的である記事があるのに対して、厳しい視線を注ぐ記事もある。じつはこのような新聞や記事の存在が、互いをけん制しあって、一方的な世論が形成されるのを抑制している。

　もちろん韓国にも左派系の「ハンギョレ」があり、右派系の「朝鮮日報」がある。

　前者は親北朝鮮・親中・反米の性格を持ち、後者は反北朝鮮・反中・親米の性格を持っている。だから北朝鮮、中国、アメリカの報道については、互いにけん制しあっている。

　ところが対日本に対しては、「ハンギョレ」も「朝鮮日報」も「反日」一色なのだ。

　このため日本に対しての世論は「オール反日」の世論が形成されやすく、「反日」を疑問視する情報や論考はまったくと言っていいほど、流通しないのである。

　これこそが「反日」同調圧力を最大化させる大きな原因だと筆者は考えている。

　こうした状況は、日本に対する過去の「事実関係」についての検証を弱体化させている要因ともなっている。つまり「フェイクニュース」が横行する一つの原因でもあるわけだ。

　その実態は『韓国「反日フェイク」の病理学』に詳しく書いたが、とくに顕著な例が戦時中の長崎県端島炭鉱を描いた映画『軍艦島』(17年公開)に関する韓国メディアの数々のフェイクニュースだった。

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阪神・掛布ＳＥＡが今季限りで退団へ　球団幹部「既定路線」

9/2(月) 3:00配信

今季限りでの退団が明らかになった掛布氏。復帰後６年間で１軍のユニホームを着ることはなかった

　さらばミスタータイガース…。阪神のオーナー付シニア・エグゼクティブ・アドバイザー（ＳＥＡ）、掛布雅之氏（６４）が、今季限りで退団する方向であることが１日、明らかになった。契約の満了に伴うもので、球団から引退勧告を受けた鳥谷敬内野手（３８）に続く激震。２人のレジェンドが相次いでタテジマに別れを告げることになる。

【写真】１９８０年オールスター第１戦での掛布と江川

　タテジマとの別れのときを迎えるのは、鳥谷だけでなかった。今季はオーナー付ＳＥＡとして、球団、現場に助言をしていた掛布氏の退団も決定的になっていることが分かった。

　関係者の話を総合すると、昨オフの契約更新の際、球団幹部が「これが最後になります」と掛布氏にラストイヤーになることを伝えていたという。球団幹部は今オフの退団を「既定路線です」と認めた。

　３度の本塁打王に輝き、ミスタータイガースとして１９８５年の日本一に貢献した掛布氏は、８８年に現役を引退。以降は他球団のユニホームを着ずにネット裏から阪神を見守ってきた。

　球団から長く遠ざかっていた掛布氏の阪神復帰は、２０１２年秋、ゼネラルマネジャー（ＧＭ）に就任した中村勝広氏（当時、故人）が坂井信也オーナー（当時、現電鉄相談役）に強く進言して実現したものだった。中村ＧＭは、掛布氏の卓越した打撃理論、指導力を高く評価。若手の打撃向上を目的とし、１３年秋、ＧＭ付育成＆打撃コーディネーター（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ＆Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ＝ＤＣ）として、２５年ぶりに復帰した。ＧＭの統括下で２軍中心に指導、助言をすることになった。

　１５年秋には中村ＧＭが急逝。掛布氏は球団本部付という立場になった。同年オフに金本知憲氏が監督に就任。新監督の要望で２軍監督に就いた。代名詞の背番号３１でグラウンドに立つ姿に虎党は沸き立ち、甲子園での２軍公式戦には１万人以上が駆け付けた。だが、若手を猛練習で追い込みたい１軍と、選手の自主性を尊重したい２軍の間で方針の食い違いが生まれた。１７年オフ、掛布２軍監督が退任し、坂井信也オーナー付のＳＥＡとなった。

　現場を退いた後も掛布氏はアドバイザーとして、解説業をこなしながらもグラウンドに姿を見せ、今季も不振の大山にアドバイスを送るなど、側面からの現場支援を続けていた。今回の処遇はオーナー交代が決定打となった。昨秋、坂井オーナーが退任し、藤原崇起新オーナー（電鉄本社会長）が就任。掛布氏の処遇はいったん新オーナーに引き継がれたが、契約延長は当初から１年限りの予定だった。

　ファンとマスコミを大切にし、生え抜き最大のビッグネームである掛布氏に対する監督就任待望論は大きかった。だが、在籍６年間、一度も１軍の監督、コーチのユニホームも着ることはなかった。８月２９日に引退勧告を受けた鳥谷に続く衝撃。球団の記録とファンの記憶に残るレジェンドが相次いで、タテジマを去る。

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韓国サムスン総帥が輸出規制強化で泣きついた日本財界の

韓国サムスン総帥が輸出規制強化で泣きついた日本財界の重鎮【スクープ】

9/2(月) 6:01配信

Photo:Bloomberg/gettyimages

　日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子）

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●　本業悪化と恐怖政治に苛まれるサムスン御曹司の日本逃避行

　韓国最大の財閥、サムスングループ総帥の李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長（54歳）の行動は誠に素早かった。

　7月1日に日本政府が韓国に対して輸出規制の強化を決めると、間髪を容れず、重要な日系サプライヤーの経営者たちにメールを送った。「サムスンと日本のメーカーはたゆみない努力によってこれまでも多くの苦難を乗り越えてきた。私どもは皆さんを必要としている。ぜひついてきてほしい──」。

　そして、ちゅうちょすることなくイ・ジェヨン副会長は日本へ渡った。日本滞在中の7月10日に、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領主催の財閥トップ懇談会がソウルで予定されていたにもかかわらず、だ。ビジネスを立て直すためとはいえ、自国の最高権力者との予定よりも、日本行きを優先させるとは、尋常な話ではない。

　それぐらい、サムスンの置かれている状況は厳しい。サムスン電子の2019年4～6月期の営業利益は、主力の半導体事業が振るわず前年同期比56％に激減した。

　恐怖政治もサムスンを追い詰める。市民運動家上がりの文大統領は“反財閥”を明確に打ち出すことで、既得権益層に不満を持つ一般市民の支持を獲得してきた。実際に、法人税率や最低賃金の引き上げといった、財閥グループなど大企業に負担を課す政策を乱発している。

　反財閥の極め付きが、イ・ジェヨン副会長が朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪に問われたことだろう。現在は執行猶予付き判決を受けて経営に復帰しているが、サムスンが文政権に首根っこを押さえられた状況であることに変わりはない。8月29日、朴前大統領に対する最高裁判決が審理差し戻しになったことに連座して、イ・ジェヨン副会長の高裁判決も差し戻しになった。現地報道では、イ・ジェヨン副会長が再び拘束される可能性も指摘されている。

　本業の業績悪化、文政権による恐怖政治に続いてサムスンを追い詰めたのが、今回の日本による“制裁措置”だった。

　というのも、輸出管理が強化された3品目は全て、サムスンの半導体やディスプレーの製造に欠かせない重要部材だったからだ。もちろん、日本政府は「輸出管理の見直しという制度変更であり制裁ではない」との立場を貫いているが、輸出管理の強化という判断に、政治的要素が絡んだことは事実である。

　まるでサムスンを狙い撃ちしたかのような制裁措置には、韓国の産業界を震撼させるに十分な破壊力があった。日本政府の方針転換一つで、いつ何時サムスンの部材調達網が崩壊するかも分からないのだから、当然である。日韓の政治的対立は、韓国の産業界に猜疑心と恐怖心を植え付けることになってしまった。

　韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本からは痛恨の一撃を加えられ、イ・ジェヨン副会長は孤立を深めている。

　この難局をどうやって乗り切るのか──。だが、強力なリーダーシップとカリスマ性でグループを牽引した父、李健煕（イ・ゴンヒ）・サムスン電子会長は、長らく病床の身にあるため、判断を仰ぐことはできない。

　そこで孤独な御曹司が頼りにしたのが、全幅の信頼を寄せる「日本の父」だった。

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最終更新:9/2(月) 6:01

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旭日旗で自傷行為に走る韓国人のなぜ

9/2(月) 6:00配信

米ロサンゼルスの高校にある体育館に描かれた米国人画家による絵。韓国系米国人団体が猛抗議して大きな話題になった（写真：AP/アフロ）。

　韓国は日本をホワイトリストから排除し、日韓のGSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）は破棄した。

　日本が韓国をホワイトリストから排除する決定をしてから、ずっと韓国では日本製品不買運動が続いている。

　韓国人は日本を好きになってはいけないという考え方に洗脳されているかのように行動している人たちが増えている。

　これまでは日本について考えもしなかった人たちが、にわかに日本嫌いになり日本製品を目の敵にし始めた。

　これまでも心の奥底に日本が嫌いな要素があって、それがホワイトリスト除外というニュースをきっかけに一気に噴き出たのかもしれない。

　最近、韓国では日常会話の中に政治の話が入り、日本はどうだとかという話になると、好き嫌いが克明に表れる。

　韓国の時計の針は今逆戻りしている。

　文在寅大統領は、ともすると李舜臣将軍の話を持ち出すし、若者たちは「独立運動はできなかったけれど不買運動はできる」と、今の日本製品不買運動を独立運動に見立てている。

　李舜臣将軍は朝鮮時代の英雄で、豊臣秀吉が朝鮮出兵したときに朝鮮側を勝利に導いた人物だ。韓国の光化門に刀を差して立っている銅像の人物である。

　もちろん、日本の植民地時代を経験したのでそれを考えるとどうしても日本を許せなくなる気持ちは分かる。

　しかし、反日不買運動によって被害を被っているのは日本政府ではなく、韓国人である。これは誰が見ても明らかなのに反日感情のせいでタブー視されている。

　批判や指摘を受け入れられず、そういうことを指摘する韓国人に対して、土着倭寇とか、お前は日本人か、日本へ帰れ、親日派、売国奴と罵る。

　さて、今回テーマにしているのは、旭日旗である。

　正直、韓国人には「旭日昇天旗」といって馴染みのある言葉であるが、日本の若者はこの言葉を聞いた人はどれだけいるのだろう。

　とにかく、現在韓国は旭日旗というと毛嫌いする。日本が軍国主義に戻ったと思ってしまうからだ。

　安倍晋三政権を嫌うのも平和憲法を変えて戦争ができる国にしようとしているからだ。

　韓国の与党・共に民主党は先日、釜山にある国連軍参戦記念塔を非難した。

　ここは、1950年から1953年までの朝鮮戦争で犠牲になった国連軍を記念するために作られた造形物である。

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