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議会での発言削除、愛知県議敗訴
最高裁「自主的解決を」 2018/4/26 11:50 共同通信社 愛知県議会議長が議会での発言を削除するよう命じたのは不当として、筒井隆弥県議が命令の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は26日、二審名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡した。県議敗訴の一審名古屋地裁判決が確定した。 小池裁判長は「地方自治体の議会での争いは、議会内の問題にとどまる限り裁判所の審査対象にはならない」と指摘。今回の問題は、議会の自主的な解決に委ねるべきだと述べた。 一審判決は訴えを却下したが、二審は「発言が記載される権利は重要だ」とし、地裁で審理をやり直すよう命じた。議長側が不服として上告していた。 これを「部分社会の法理」と言います。 要するに組織内部の問題だから、裁判所に持ち込まずに自分たちで解決しろという法理です。 この法理に基づく判例もいくつか出ていますが、本件では控訴審が違う判断をしたようですが、結局、最高裁によって破棄されました。 |
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要するに「そういう細々した事まで持ってくるんじゃねえよ。」ということでしょうか？
2018/4/28(土) 午前 9:37
というより、裁判所で審理する問題ではないということでしょうか。
2018/4/28(土) 午前 10:44
追伸:自民党の和田政宗衆議院議員が太田理財局長の答弁について「民主党政権時代に野田首相の秘書官も務めた増税派なので、安倍政権をおとしめるためのものではないか」という趣旨で糾弾したことに対し、与野党や有識者らからの批判が殺到し、その質問内容が議事録から削除されることになった件、もしも和田議員が提訴したとしても裁判所は「部分社会の法理」で却下するでしょう。
2018/4/28(土) 午後 6:36
追伸2:ハリルホジッチ氏が監督を解任された件。彼は訴訟に持ち込むと言っています。争点はコミュニケーション不足。なんだか抽象的な・・・これも「部分社会の法理」が適用されるかもしれません。
2018/4/29(日) 午後 10:48