「国民情緒法」

「国民情緒法（こくみんじょうちょほう）」とは、国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮をマスメディアなどが皮肉った言葉である。国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味である。（ウィキペディアより）

今回の韓国大法院（最高裁）の日本企業への元徴用工への賠償命令事件で「国民情緒法」という言葉が出てきたので、そんな法律があるのだろうかと調べてみたら、ポピュリズムを言い換えたような言葉だった。
今日の朝日でも、「国民の声を重んじる例えとして「法の上に『国民情緒法』がある」ともいわれる。世論の支持を得るための政治ゲームに、徴用工問題が巻き込まれた面もある。」
中国では憲法の上に中国共産党がある（憲法に「中国共産党の指導の下に」という規定がある）が、韓国では憲法・法律の上に国民の声があるのか。これは国民主権とは似て非なるものである。一部過激な「国民の声」を利用して国家間の約束（勿論口約束などではなくして国交正常化に伴う請求権協定という国際法上の文書）まで破る判決が出ても、政府はそれを尊重するというのだから、認めているに等しい。中国も韓国も体制こそ違えど、まだ民主国家には程遠い。